サムライインキュベートが30億円規模の6号ファンド組成、日本、イスラエル、アフリカのスタートアップを対象

by PR TIMES編集部 PR TIMES編集部 on 2018.7.24

写真左から:サムライインキュベートのパートナー兼Chief Strategy Officerの長野英章氏、代表取締役の榊原健太郎氏

シード特化型の投資・インキュベーションを手がけるサムライインキュベートは7月19日、新たなファンドとなる「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。

主な出資者は、セイノーホールディングス、セプテーニ・ホールディングス、マネックスグループ、ロート製薬、FFGベンチャービジネスパートナーズで、2018年12月のファイナル・クロージングを目処に引き続き出資者を募集し、総額30億円を目標に拡大予定としている。

同ファンドはテクノロジーを軸とした事業を展開する、シードステージ中心のスタートアップに出資する。IoTやA.I(人工知能)、ブロックチェーン、ドローン等のテクノロジーを活用し、企業におけるバリューチェーンの生産性や競争優位性を向上させたり、既存産業内で新サービスを生み出す事業が対象。

業界としては物流、金融、小売、医療、建設、不動産、エネルギー、飲食等のサービス分野等を中心とし、また、日本・イスラエル・アフリカ大陸という3つのエリアに特化したインキュベーションも実施する。

また、スタートアップ向けの事業立ち上げ支援を行うだけでなく、出資者と連携した投資先支援も実施する。具体的には出資者の希望に応じた共同のソーシング活動や、オープンイノベーション推進サポートの提供などで、希望エリアにおける人材出向の受け入れや、出資企業のイントレプレナー育成プログラムの提供もするとしている。

via PR TIMES

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