「企業の緊急度が高くなった」リモートワークのキャスター、STRIVEなどから6億円調達

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オンラインアシスタント「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを提供するキャスターは4月9日、STRIVE、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円。出資比率などの詳細は非公開。同社は昨年5月にGunosy CapitalとSMBCベンチャーキャピタルから3.6億円を調達し、その後、人材関連事業のディップからも出資(※出資額は非公開)を受けている。今回の出資で累計の調達資金は20億円弱になる模様。

同社の創業は2014年9月。現在、同社主力サービスのCASTER BIZは、秘書や人事、経理、翻訳などのコーポレート系業務を中心に、オンラインでサポートできる人材「オンラインアシスタント」を提供する。同社に登録するオンライン人材は700名で、サービス利用企業は累計で1300社を数えた。また、2018年8月にはインスタントに求人票を出せる「bosyu」サービスを事業譲受し、昨年7月に分社化している。

現在、国内のみならず世界的に蔓延した新型コロナウィルスにより、各国で外出制限が発令されている。日本でも先頃、緊急事態宣言が発令され、東京など首都圏で外出自粛要請の動きが強まっている。この状況についてキャスター代表取締役の中川祥太氏に聞いたところ、やはりリモートワーク導入に関する問合せが増加しているという話だった。

新型コロナウイルスの影響で、これまでは中長期でリモートワーク導入を検討される企業様が多かったところ、「すぐにでもリモートワークを導入したい」という緊急度が高いご相談や「オフラインで行っている事業をオンライン化したい」という事業に直結するご相談を多々いただくようになりました。

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などによるオンラインでの業務アウトソース、リモート人材派遣「在宅派遣」、リモートワーク求人を扱う求人サイト「Reworker」などでのオンライン人員の拡充も、大変多くの引き合いをいただいております。

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業いたしましたが、緊急事態宣言が発令された今、当たり前になりつつありますので、今後このリモートワークが継続され、多くの企業と個人がより良くリモートワークできるよう、支援に尽力してまいります」(中川氏)。

調達した資金はリモートワーク推進のためのセキュリティシステムやリモートワーカー向け業務管理システムの開発推進、また、子会社で運営するbosyu事業に投資するとしている。

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