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リモートワークのキャスター、13億円をシリーズD調達——登録人材1,000名超、利用企業累計2,000社を突破

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宮崎に本社を置き、全国を対象にオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ(キャスタービズ)」など人材事業を展開するキャスターは、シリーズ D ラウンドで13億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンド、グリーンコインベストメント、AXIOM ASIA Private Capital 、山口キャピタル、第一生命保険。 同社にとっては、2020年4月の調達にお…

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宮崎に本社を置き、全国を対象にオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ(キャスタービズ)」など人材事業を展開するキャスターは、シリーズ D ラウンドで13億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンド、グリーンコインベストメント、AXIOM ASIA Private Capital 、山口キャピタル、第一生命保険。

同社にとっては、2020年4月の調達におよび、2020年6月のあおぞら企業投資からのデットファンド調達に続くもので、累積調達額は30億円程度になるとみられる。INITIAL が推定する時価総額は120億円超

同社の創業は2014年9月。現在、同社主力サービスの CASTER BIZ は、秘書や人事、経理、翻訳などのコーポレート系業務を中心に、オンラインでサポートできる人材「オンラインアシスタント」を提供する。同社に登録するオンライン人材は1,000名以上(うち雇用社員 約600名)で、サービス利用企業は昨年段階で累計で2,900社を超えた。同社では調達した資金を使って、広告宣伝・新規事業開発・事業拡大に伴う採用等に注力する。

via PR TIMES

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リモートワークを導入するポイントとコミュニケーション【新型コロナ対策】

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめ、リモートワークを中心とした人材事業を展開するキャスターでは、2014年の創業時からリモートワークを導入し、現在では45都道府県に住む700名以上のメンバーが活躍しております。 この度の新型コロナウイルスの影響で、「すぐにリモートワークを導入したい」「オフラインで行って…

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Photo by cottonbro on Pexels.com

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめ、リモートワークを中心とした人材事業を展開するキャスターでは、2014年の創業時からリモートワークを導入し、現在では45都道府県に住む700名以上のメンバーが活躍しております。

この度の新型コロナウイルスの影響で、「すぐにリモートワークを導入したい」「オフラインで行っている事業や業務をオンライン化したい」という、喫緊の課題に対するご相談を多々いただくようになりました。緊急事態宣言を受け、そのような悩みをお持ちの企業様が一層増えていくかもしれません。

当社ではそのような企業様の声を受け、これまでに蓄積したノウハウの一部をホワイトペーパー(※)にまとめました。この中でも最低限実施すべき点と、よくご相談いただくコミュニケーションについて、ポイントをご紹介させていただきます。

リモートワーク導入にあたり、最低限実施するべきこと

1、労務管理・人事制度
就業規則や雇用契約書において、就業場所がオフィスに定められ、リモートワークが認められていない場合、変更する必要があります。例えば「◯◯オフィス」とのみ記載されている場合、「及び 会社が指定した場所(乙の自宅等、経営方針により随時)」と追記するだけでも問題ありません。

2、勤怠管理
オフィスのタイムカード等で勤怠管理をしている場合、代替手段が必要です。

まずはメールやチャット等で始業・終業報告をするだけでも良いですが、勤怠管理や給与計算をしやすくするために、クラウドの勤怠管理ツールを導入しましょう。なお、当社では『KING OF TIME』を導入しておりますが、非常にわかりやすいUIとなっております。

3、コミュニケーション
これまでにメール・電話・オフィスでの会話が中心だった場合、リモートワークによって手段が限られます。あくまでメールは非同期の「連絡」手段となりますので、「会話」するための手段としてチャットツールおよびWeb会議ツールが必要です。

当社では、全社的にChatworkを導入しております。国産チャットツールでUIがわかりやすく、慣れていない方でもマニュアル等を見なくても使いこなすことが可能です。また、他のツールとのAPI連携をしたい場合など、Slackを併用する部門もあります。

Web会議ツールは、音声遅延が少なくスムーズな会話が可能なZoom、URL共有のみで手軽にWeb会議ができるWherebyの利用が中心です。

4、セキュリティ
リモートワークだから情報漏洩等の事故が起こるわけではなく、多くがルールが徹底されていなかったり人為的なミスによるものです。適切にルールを決めて運用すれば、特別なツール等を入れなくても最低限のリスクは防ぐことができますので、まずはリモートワークに伴うルールを明文化して運用しましょう。Free Wifiは利用しない、個人PCを業務利用する場合には、プライベート利用と業務利用のユーザーを分けるなどは、最低限実施するべきです。

オフィスと同じ環境を作る、チャットツールの使い方

リモートワークによって、メインのコミュニケーションツールが急にチャットツールになった場合、どこからどうやって話しかけたら良いかわからなかったり、コミュニケーション量が減ることが起こり得ます。そんなときは、チャットツール上でオフィスと同じ環境や条件を作ることを意識してみてください。

1、始業・終業時には挨拶を
リモートワークでは相手の姿が見えないことで、勤務中かどうかがわかりにくくなります。始業前には「おはようございます」終業時には「お疲れ様でした」などと連絡すれば、お互いに安心して話しかけることができます。

2、会話をオープンに
オフィス勤務では執務スペースでされていた会話が、チャットツールになると1対1の個別チャットを使いがちです。個人情報等に関わること以外は、できるだけオープンなチャットグループを利用することで、情報共有や活性化につながりますし、マネージャーの方も全体把握をしやすくなります。

3、雑談専用チャットや1on1の実施で、孤立化防止・心理的安全性を担保
チャットツールですと業務に関する会話が中心となり、ちょっとした話や業務外の会話をしにくくなることがあります。雑談専用のチャットグループを作って何でも話せるようにしたり、定期的な1on1を実施することで、発言量が減ることでの孤立化することを防いだり、心理的安全性が保たれて考えを発言しやすい環境を作ることができます。

現在の状況下で、積極的にリモートワークを導入したというより、感染拡大防止のために致し方ないと感じている方が多いかもしれません。ただ、リモートワークは、働き手にとっては場所の自由を得ながら生産性を高める機会となり、企業にとってはオフィス賃料をはじめとしたコスト削減に繋がります。今回リモートワークを実施したことを前向きに捉え、今後も継続していくことをご検討いただきたいと思います。

本稿は、オンラインアシスタントサービス『CASTER BIZ』や、リモートワーク組織の構築を支援する『Caster Anywhere』を提供する、株式会社キャスター執行役員 勝見彩乃氏によるもの。会社の公式Twitterアカウントは@caster_jp。オンラインで人材リソースを確保したい企業、リモートワークの導入相談をしたい企業、リモートワークの普及のために彼らとの取り組みを希望する企業は、こちらからコンタクトされたい

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「企業の緊急度が高くなった」リモートワークのキャスター、STRIVEなどから6億円調達

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オンラインアシスタント「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを提供するキャスターは4月9日、STRIVE、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円。出資比率などの詳細は非公開。同社は昨年5月にGunosy CapitalとSMBCベンチャーキャピタルから3.6億円を調達し、その後、人材関連事業のディップからも出資(※出資額は非公開)を受けている。今回…

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オンラインアシスタント「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを提供するキャスターは4月9日、STRIVE、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円。出資比率などの詳細は非公開。同社は昨年5月にGunosy CapitalとSMBCベンチャーキャピタルから3.6億円を調達し、その後、人材関連事業のディップからも出資(※出資額は非公開)を受けている。今回の出資で累計の調達資金は20億円弱になる模様。

同社の創業は2014年9月。現在、同社主力サービスのCASTER BIZは、秘書や人事、経理、翻訳などのコーポレート系業務を中心に、オンラインでサポートできる人材「オンラインアシスタント」を提供する。同社に登録するオンライン人材は700名で、サービス利用企業は累計で1300社を数えた。また、2018年8月にはインスタントに求人票を出せる「bosyu」サービスを事業譲受し、昨年7月に分社化している。

現在、国内のみならず世界的に蔓延した新型コロナウィルスにより、各国で外出制限が発令されている。日本でも先頃、緊急事態宣言が発令され、東京など首都圏で外出自粛要請の動きが強まっている。この状況についてキャスター代表取締役の中川祥太氏に聞いたところ、やはりリモートワーク導入に関する問合せが増加しているという話だった。

新型コロナウイルスの影響で、これまでは中長期でリモートワーク導入を検討される企業様が多かったところ、「すぐにでもリモートワークを導入したい」という緊急度が高いご相談や「オフラインで行っている事業をオンライン化したい」という事業に直結するご相談を多々いただくようになりました。

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などによるオンラインでの業務アウトソース、リモート人材派遣「在宅派遣」、リモートワーク求人を扱う求人サイト「Reworker」などでのオンライン人員の拡充も、大変多くの引き合いをいただいております。

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業いたしましたが、緊急事態宣言が発令された今、当たり前になりつつありますので、今後このリモートワークが継続され、多くの企業と個人がより良くリモートワークできるよう、支援に尽力してまいります」(中川氏)。

調達した資金はリモートワーク推進のためのセキュリティシステムやリモートワーカー向け業務管理システムの開発推進、また、子会社で運営するbosyu事業に投資するとしている。

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リモートワーク推進のキャスターにディップが出資

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オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」を運営するキャスターは1月8日、ディップを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。調達額に関しては公表されていない。 同社は秘書・人事・経理・WEBサイト運用など、日常雑務から専門分野まで幅広い業務をトータルにサポートするオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」や、30秒で募集が作れる「bosyu」、リモート派遣サービ…

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Image Credit: Caster

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」を運営するキャスターは1月8日、ディップを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。調達額に関しては公表されていない。

同社は秘書・人事・経理・WEBサイト運用など、日常雑務から専門分野まで幅広い業務をトータルにサポートするオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」や、30秒で募集が作れる「bosyu」、リモート派遣サービス「在宅派遣」などの各種サービスを運営する。利用企業数は累計1,000社を超えたという。

今回調達した資金をもとに、さらなる事業拡大に向けたシステム投資・広告投資、新規事業開発を推進し、リモートワーク普及に取り組んでいくとのこと。

via PR TIMES

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リモートワークを中心とした人材事業「キャスター」が3.6億円を調達、法人向けマーケティングを強化

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​オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などを運営するキャスターは5月8日、Gunosy Capitalと​SMBCベンチャーキャピタルからの第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億6000万円で、累計の資金調達額は約10億円となる。 同社は2014年より​オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、秘書・人事・経理・WEBサイト運用なと…

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​オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などを運営するキャスターは5月8日、Gunosy Capitalと​SMBCベンチャーキャピタルからの第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億6000万円で、累計の資金調達額は約10億円となる。

同社は2014年より​オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、秘書・人事・経理・WEBサイト運用などのルーティーン作業を中心に、企業の業務支援を実施している。現在では、リモートワークを中心とした人材事業を展開​し、利用社数は累計で1000社を超える。

今回の資金調達により、さらなる採用強化に向けた投資を実施するほか、法人向けマーケティングを強化し、認知度の拡大をはかるという。今後も「リモートワーク」という新しい働き方の提案を通じて、日本が抱える労働者不足の解決を目指す。

via PR TIMES

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リモートワーク人材事業のキャスター、SNSでカジュアルに人材募集ができる「bosyu」を事業譲受

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オンラインビジネスアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」、「RemoteStyle(リモートスタイル)」、「在宅派遣」などリモートワーカー派遣事業を提供するキャスターは7日、デザイン会社 Basecamp が開発・提供する人材募集サービス「bosyu」を事業譲受したことを明らかにした。譲受に関わる金額については不明。キャスターは今後、bosyu の自社サービスとの事業シナジー…

左から:Basecamp 代表の坪田朋氏、キャスター COO の石倉秀明氏
Image credit: Masaru Ikeda

オンラインビジネスアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」、「RemoteStyle(リモートスタイル)」、「在宅派遣」などリモートワーカー派遣事業を提供するキャスターは7日、デザイン会社 Basecamp が開発・提供する人材募集サービス「bosyu」を事業譲受したことを明らかにした。譲受に関わる金額については不明。キャスターは今後、bosyu の自社サービスとの事業シナジーを模索するとしている。

bosyu は、人材募集をカジュアルに実施できるサービスだ。タイトルや本文を入力し、発行された URL を Twitter や Facebook に投稿することで、簡単に人材募集を始めることができる。2018年4月にサービスをローンチ後、アカウント数1万件以上、募集投稿数5,000件以上。ユーザの中には、ゆうこす(菅本裕子氏)など有名人やインフルエンサーも見受けられる。

bosyu

Basecamp は、DeNA デザイン戦略室、BDG Digital Ventures を経て、育児動画メディア「Babily」を展開する Onedot の CCO を務めながら、自身でもスタートアップ Basecamp を運営する〝事業作り〟デザイナー坪田朋氏によるプロジェクトだ。Basecamp では、Web サービスやモバイルサービスをプロトタイピングし MVP を作ることを得意としているが、bosyu は特に反響が高かったため、「別の人に委ねてグロースした方がいい(坪田氏)」との判断から、今回の事業譲渡に至ったそうだ。キャスターの COO である石倉秀明氏と坪田氏は、共に DeNA に勤務していたことから親交があり、今回のディールのきっかけとなった。

坪田氏によれば、既存のリクルーティングサービスの多くが、会社をブランディング・紹介し、一定の手間をかけて募集を開始する必要があるのに対し、bosyu では個のつながりを重視し、写真さえも用意せずに数分で人材募集をカジュアルに始められるのが特徴だという。実際に坪田氏のプロジェクトでは、bosyu を通じて募集があった人と協業しているケースがいくつかあるのだそうだ。

キャスターは、人材募集のアウトソーシングサービスを提供しており、既存顧客に対して、従来の人材募集 Web サービスではリーチできない層への、募集手段の多様性の確保という点で bosyu に魅力を感じたようだ。石倉氏は bosyu のその手軽さから、「最初、polca に近いかもと思った。ここに小さな経済圏が生まれ、いろんな人が出てくる可能性がある。だからイケるんじゃないかと思った」と、その可能性を評価した。

キャスターでは bosyu の事業譲受を受けて、いくつかのビジネスモデルを検討しており、働き口の多様化に貢献していくとしている。

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オンラインアシスタントの「キャスター」が総額3億円の資金調達を実施、利用企業は300社以上に

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オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」を運営するキャスターは12月5日、WILを引受先とした総額約3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。また既存株主である大和企業投資およびSMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資にも、年内を目処に調整している。株式比率や払込日は非公開。 2014年9月にサービスを開始したCasterBizはオンラインで秘書…

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オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」を運営するキャスターは12月5日、WILを引受先とした総額約3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。また既存株主である大和企業投資およびSMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資にも、年内を目処に調整している。株式比率や払込日は非公開。

2014年9月にサービスを開始したCasterBizはオンラインで秘書や人事、経理代行を行うオンラインアシスタントサービス。IT関連のスタートアップ企業や人材業界の上場企業など300社以上の企業が利用している。

同社のアシスタント作業は約100名を超えるリモートワークで働く社員やアシスタントが実施。「リモートワークを当たり前にする」ことを掲げる同社は、リモートワークで働く人と仕事のマッチング専用ツールの自社開発や在宅での勤務時間のマネジメントに取り組んでいる。

2016年8月には大和企業投資より総額1億円の資金調達をしている。今回調達した資金は採用の加速および効率化を図るシステム開発に充当する。

Source:PRTIMES

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スケジュール調整ツール「Cu-hacker」がオンライン秘書サービス「キャスタービズ」と連携

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スケジュール調整ツール「Cu-hacker」などビジネスシーンに特化したツールを提供するジェネストリームと、オンライン秘書サービス「キャスタービズ」を提供するCasterが協業することを発表した。 今回の協業に伴い、「キャスタービズ」に登録しているオンラインワーカーの公式調整業務ツールとして「Cu-hacker」の提供が本日より開始されている。「キャスタービズ」のユーザがオンラインワーカーに人との…

cu-hacker

スケジュール調整ツール「Cu-hacker」などビジネスシーンに特化したツールを提供するジェネストリームと、オンライン秘書サービス「キャスタービズ」を提供するCasterが協業することを発表した。

今回の協業に伴い、「キャスタービズ」に登録しているオンラインワーカーの公式調整業務ツールとして「Cu-hacker」の提供が本日より開始されている。「キャスタービズ」のユーザがオンラインワーカーに人とのスケジュール調整を依頼した場合、依頼者の許可を取った上で調整時に「Cu-hacker」を利用する。

Caster biz

Caster代表取締役の中川祥太氏によると、アシスタントが行うスケジュール調整業務の効率化が進めばクライアントの支払いも少なくなり、すべてのステークホルダーにとってメリットがあるという。

ジェネストリームは、Casterに所属するオンラインワーカーに利用してもらうことで、利用状況やサービスを使ってみてのフィードバックを分析し、「Cu-hacker」の機能改善を加速していく狙い。

ジェネストリームは、今後もクラウドソーシングを展開している事業者との積極的な協業を行っていく方針だ。ジェネストリーは「Cu-hacker」の他にも先日、アポの日程予約と顧客管理を一体化するカレンダー「Reserve-hacker」もリリースしている

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100人に1人の狭き門を突破した優秀なオンラインアシスタントに仕事が頼める「キャスター」

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ライターだからと言って、書くことだけをしていればいいかと言うとそんなことはなくて、実際には取材アポ取りやらメール返信など、日々の細かい作業に謀殺されてしまうことも少なくない。業種や職種に関わらず、きっとこれは同じはず。 チーム制で動く優秀なオンラインアシスタントにお任せ そんな人は、ハイクオリティ・オンラインアシスタントサービスの「Caster(キャスター)」を使ってみると良いかもしれない。本日リ…

Caster-website

ライターだからと言って、書くことだけをしていればいいかと言うとそんなことはなくて、実際には取材アポ取りやらメール返信など、日々の細かい作業に謀殺されてしまうことも少なくない。業種や職種に関わらず、きっとこれは同じはず。

チーム制で動く優秀なオンラインアシスタントにお任せ

そんな人は、ハイクオリティ・オンラインアシスタントサービスの「Caster(キャスター)」を使ってみると良いかもしれない。本日リリースされたキャスターは、ルーチンワークや面倒な経費精算、会食の予約手配やアポ調整、簡単な資料作成や購入代行といったアシスタント業務を依頼できるサービス。

Caster-menu

クラウドソーシングなどを使えば、アシスタント業務ができる人が見つかるかもしれない。でも、まず膨大な量の受注者から探すのが一苦労だし、特定の人に依頼をしてしまうと、その人が辞めた時点でまた次の人を探す必要が出て来る。

キャスターは、オンラインアシスタントに特化しているからすぐに使えるし、アシスタントがチーム制で動くことも特徴。普段は同じアシスタントとのやり取りでも、1人に依存してしまうことがない。また、アシスタントになれるのは、オンラインでの仕事の仕方を熟知した人材を厳選しているため、 100 人に 1 人という狭き門。仕事を進めるために必要な知識や環境などはキャスターが整えることで、満足度の高いクオリティーを実現しています。

アシスタントの活用で、ビジネスのコアバリューに専念

キャスターの利用料金は、月額4万円(16時間)、75,000円(32時間)、120,000(55時間)の3プラン。平日は午前9時から夕方6時までの対応時間で、その時間帯なら、メールやチャットなどのメッセージひとつで依頼をすることができます。具体的な依頼例は、例えば、店選び・予約代行が0.5時間〜、調査業務が1.0時間〜、メール返信は0.1〜0.3時間といった具合。

遠隔で働ける優秀な人たちに仕事が適切に供給されていないことを課題に感じ、そのソリューションとしてキャスターを立ち上げたのは、オプトなどIT企業数社に勤めた経験を持つ中川祥太さん。働く側にはオンラインで働くための知識と環境を提供し、クライアント側には、優秀なオンラインアシスタントによるサポートで、ビジネスのコアバリューに集中する時間を創出することを目指します。

キャスターは招待制。会員は、最大 3 人まで利用希望者を『Caster(キャスター)』に招待することができます。紹介を受けて実際に利用を開始した場合、招待者には1人につき、16時間分の利用権利が与えられるため、まず試してみることができるそう。得意なことだけ、自分にしかできないことだけやる。キャスターが、そんな仕事スタイルを現実のものにしてくれるかもしれません。

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