※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

宮崎に本社を置き、全国を対象にオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ（キャスタービズ）」など人材事業を展開するキャスターは30日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し、承認されたことを発表した。市場区分はグロースで証券コードは9331。35万株を公募し、売り出し分は無し。なお、オーバーアロットメントは5万2,500株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は10月4日。

価格の仮条件は9月14日に決定し、ブックビルディング期間は9月19日から9月25日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は9月26日。

公募を含む上場時の発行済み株式総数が190万7,960株で、想定価格の650円から算出した企業評価額はおよそ12.4億円規模。同社公開の有価証券届出書によれば、2022年8月期の通期売上高は33億3,800.1万円で経常損失は1億6,178.4万円となっている。

同社の創業は2014年9月。現在、同社主力サービスの CASTER BIZ は、秘書や人事、経理、翻訳などのコーポレート系業務を中心に、オンラインでサポートできる人材「オンラインアシスタント」を提供する。同社に登録するオンライン人材は800名以上で、サービス利用企業は2021年段階で累計2,900社を超えている。

主要株主は、インキュベイトファンドが2つのファンドを通じて25.24％、創業者で代表取締役の中川祥太氏の資産管理会社ブルーマンデイが20.05％、WiL が11.1％、大和企業投資が9.33％、STRIVE が6.08％、中川氏が3.54％、Green Co-Invest が3.32％、SMBC ベンチャーキャピタルが2.8％、Gunosy Capital が2.43％、取締役の石倉秀明氏が1.7％、ディップ（東証：2379）と山口キャピタルがそれぞれ1.21％と続く。

＜キャスターのこれまでの軌跡＞

• リモートワークのキャスター、13億円をシリーズD調達——登録人材1,000名超、利用企業累計2,000社を突破
• リモートワークを導入するポイントとコミュニケーション【新型コロナ対策】
• 「企業の緊急度が高くなった」リモートワークのキャスター、STRIVEなどから6億円調達
• リモートワーク推進のキャスターにディップが出資
• リモートワークを中心とした人材事業「キャスター」が3.6億円を調達、法人向けマーケティングを強化
• リモートワーク人材事業のキャスター、SNSでカジュアルに人材募集ができる「bosyu」を事業譲受
• オンラインアシスタントの「キャスター」が総額3億円の資金調達を実施、利用企業は300社以上に
• スケジュール調整ツール「Cu-hacker」がオンライン秘書サービス「キャスタービズ」と連携
• 100人に1人の狭き門を突破した優秀なオンラインアシスタントに仕事が頼める「キャスター」