クリーン電力サービス「アスエネ」を提供するアスエネは2日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE。これは、2019年12月、インキュベイトファンドが参加したシードラウンドで7,500万円を調達したのに続くものだ。

アスエネは2019年10月、以前は三井物産で海外各地での再生可能エネルギー関連プロジェクトに従事していた西和田浩平氏により設立。日本では依然として、従来の発電方式の電力の方が再生可能エネルギー由来の電力より調達コストが安いが、海外ではこれが既に逆転する現象が起きてきているそうだ。日本と海外のギャップを埋め、日本を脱炭素社会に導くべく同社は事業を開始した。

アスエネは、再エネ100%、電力の地産地消、コスト削減を可能にするサービス。同社では、サービスを通じて消費される電力の7割〜8割程度（最終的には10割を目指す）を、発電事業者との直接契約で調達し需要家に提供している。地元で発電された電力を使いたい需要家には、北海道と沖縄を除く都府県で対応が可能だ（一部、島嶼部を除く）。また、電力が本当に再エネ由来で発電されたかを示す〝電力のトレーサビリティ〟には、同社が独自に開発した Ethereum ベースのパブリックブロックチェーン技術が使われている。

菅総理は、日本が2050年までにカーボンニュートラル、すなわち、年間11億トンに上る二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言した。また、Apple や Google などが宣言したことで注目される「RE100（Renewable Energy 100％）」は、サプライチェーンに連なる企業にまで準拠が求められるもので、日本国内では世界的テック大手と取引を持つ各社が対応に追われている。このようなトレンドが追い風となり、アスエネでは毎月2倍のペースで契約が増加しているという。

アスエネでは調達した資金を、人材の採用や組織強化、システム開発、販促・広告費などに充当する予定。これにより、顧客の脱炭素化の取組を推進し、気候変動×テクノロジーのリーディングプレイヤーを目指し、次世代にむけた脱炭素社会の創造に挑戦するとしている。