ゲストライター
本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。（過去の寄稿）
This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The original English article is available here on The Bridge English edition.
本稿は、一部データが非公開となったため削除しました。ご了承ください。
ピックアップ：Welcome to Novi ニュースサマリー：Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”（new）”via”（way）」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。 Noviの具体的なリリース日は明…
ピックアップ：Welcome to Novi
ニュースサマリー：Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”（new）”via”（way）」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。
Noviの具体的なリリース日は明記されておらず、Libraネットワークのリリースに準ずると示されている。
話題のポイント：Calibraは昨年6月に、グローバル通貨・金融インフラの創造を目指すブロックチェーンプラットフォーム「Libra」におけるデジタルウォレットの役割を目指しプロジェクトが始動していました。
Libra自体は非営利組織の企業連合「Libra Association」として、FacebookやCalibra（現Novi）を含むa16z、TEMASEK、Uberなどが共同運営をしています。反してNoviは、Facebook直属でブロックチェーン事業リードのDavid Marcus氏によってプロジェクトが遂行されています。
Really excited to unveil our new name today! Calibra is now Novi. After announcing @Libra_ last summer, it became clear that there was more confusion than we wanted. 1/3 pic.twitter.com/EvRUnyf4aA
— David Marcus (@davidmarcus) May 26, 2020
Noviへのリブランディング背景について同氏は、「confusion」を解消させる目的にあるとしています。まず、上述のようにLibraとCalibraは極端に近似する名前となっていたため、どちらもFacebookによる運営だという誤解が広まっていました。また、CalibraのロゴがモバイルバンクCurrent社の色違いであることなどが指摘されていました。こうした「誤解」を取り除くことき、Libraの独立性を強調していきたい狙いがあるのだと思います。
this is what happens when you only have 1 crayon left pic.twitter.com/2JY5JfesQD
— Current (@current) June 19, 2019
さて、Libraは4月末にホワイトペーパーをアップデート（Whitepaper v 2.0）し、金融当局からの懸念を回避する方向性を示していました。アップデートされたWhitepaperでは、単一ローカル法廷通貨を担保としたステーブルコインLibra○○（○○ = 各国の法定通貨）の形の採用修正を加えています。これは金融当局に指摘された、複数通貨が入り混じった≋LBRのトランザクション量がスケールした際に、各国金融政策や金融自主権に大きな影響を及ぼすことを考慮した形と言えます（当初の≋LBRも一つの通貨として残り続けます）。
Libraは上述した各国ごとの通貨とペッグしたステーブルコインの例に、米ドル・イギリスポンド・ユーロ（ ≋USD, ≋GBP and ≋EUR）を現段階で挙げています。そのため、Noviでは少なくともこれら3通貨は初期リリース時に採用されることになるでしょう。しかし、Noviサイトのアプリインビテーションには、3通貨のみでなく日本円を含む数多くの通貨選択画面があるため、リリース時にはさらに多くの通貨に対応することが見込まれます。
先日リリースした「Facebook Shops」のように、同社はプラットフォーム内におけるペイメントの流動性が活性化される仕組みを着々と作り上げています。Noviは独立アプリとしてリリースされるものの、WhatsAppやMessengerでの利用を想定したインテグレーションが実装される予定です。
加えてNoviは、政府発行IDによるKYC（Know Your Customer）の義務化を徹底することで、AML/CFT対策（アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策）を講ずることを明示化しています。
Libraが目指すのはセンシティブな金融領域なことに加え、親会社Facebookが社会的に問われるプライバシー問題など、解決しなければならない課題は山積みです。また、KYCフローを導入することによるプライバシー情報の一極集中化など、対策への対策が必要な状況が続いています。ただ着実に、法の整備に沿いつつLibra構想が前進していることは間違いありません。
Masaru IKEDA
＜29日11時更新＞ 2020年3月の名称変更のため、「TECH::CAMP」を「テックキャンプ」に訂正。 ＜29日17時更新＞ 「ウィーンの森－VLI ベンチャー育成（ファンド名）」を、「ベンチャーラボインベストメント（GP 名）」に訂正。 エンジニア養成スクール「テックキャンプ」を運営する div（ディヴ）は29日、シリーズ C ラウンドで18.3億円を調達したと発表した。このラウンドは Ei…
＜29日11時更新＞ 2020年3月の名称変更のため、「TECH::CAMP」を「テックキャンプ」に訂正。
＜29日17時更新＞ 「ウィーンの森－VLI ベンチャー育成（ファンド名）」を、「ベンチャーラボインベストメント（GP 名）」に訂正。
エンジニア養成スクール「テックキャンプ」を運営する div（ディヴ）は29日、シリーズ C ラウンドで18.3億円を調達したと発表した。このラウンドは Eight Roads Ventures Japan がリードインベスターを務め、森トラスト、NEC キャピタルソリューション、SMBC ベンチャーキャピタル、ドリームインキュベータ、ナント CVC（南都銀行とベンチャーラボインベストメントが運営）、ベンチャーラボインベストメント、森正文氏が参加した。
今回の金額には、商工中金ときらぼし銀行からの借り入れが含まれる。div にとっては、2億円を調達した2017年のシリーズ A ラウンド、10.8億円を調達した昨年のシリーズ B ラウンドに続くものだ。累積調達額は明らかになっているものだけで30.1億円。
div は今回調達した資金を使って、テックキャンプの教室拠点や講師を増やす。同社は現在、東京・大阪・名古屋・福岡でテックキャンプを展開しているが、営業地域を拡大するというよりは、むしろ各拠点の増床を図るようだ。その先駆けとして、今月には、400席を擁する丸の内校を新たにオープンしている。
エンジニア人材の供給不足が叫ばれる中で、他の職業からエンジニアへの転身を目指してテックキャンプの門を叩く人の数は増えていて、現在までの受講者数は累積2万人以上。その人気の背景には、転職コースを選んだ人のうち、受講後に99.5％（2020年現在）は転職先が決まるという圧倒的な就職率の高さがある。この1年間は特に高い年齢層やパソコンを触ったことが無い人の受講が増えたそうだ。
教室で実践学習するというスタイルをとる以上、新型コロナウイルスの影響は少なからず出ているが、事業内容へのインパクトは限定的のようだ。
オンラインでの講義も実施しているが、オンラインではやりきれない人も多いため、教室に集まり、同じ目標を持った人たちで切磋琢磨してやっていこうというスタイルを維持している。
感染拡大のピーク時は、少し時間を置いてから受講を再開しようとする人も多かったが、少しずつ戻ってきている。テックキャンプは学べる場の提供という価値で成長してきているので、増床ペースが変わることがあっても、完全にオンラインにシフトすることは無いだろう。（取締役 新保麻粋氏）
この分野では、BRIDGE でも取り上げた「TechBowl」や「Graspy」などのほか、DMM が買収した「WEBCAMP」やユナイテッドが買収した「TechAcademy」らがしのぎを削っている。
Masaru IKEDA
＜29日17時更新＞ Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。 トイエイトホールディングス（以下、トイエイトと略す）は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。 トイエイトは、東南アジ…
＜29日17時更新＞ Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。
トイエイトホールディングス（以下、トイエイトと略す）は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。
トイエイトは、東南アジアでビューティービジネスの立ち上げや JETRO の現地コーディネーターを歴任した石橋正樹氏（現在 CEO）、マサチューセッツ工科大学元教授の元プロジェクトディレクターで MISI（Malaysia Institute for Supply Chain Innovation）創立学長の Mahender Singh 氏（現在 CTO）、McCann Erickson 出身の松坂俊氏（現在 CCO）により設立。
東南アジアでは子供に金をかけ良い教育を受けさせようという風潮はあるが、教育環境はそれに追いついていないのが現状。教員の給与がメイドよりも安かったり、教育施設への資金が汚職の温床となっていたりする。学校教育への不満の受け皿として、日本から進出した私塾チェーンなども人気を集めている。
そのような中、どのような教育を施していいかわからない親に向けて、トイエイトは Multiple Intelligences 理論（多重知能理論）に基づいたプロダクトの開発を行っている。人間の能力のうち IQ で測れるものは限定的で、人それぞれにおいて発達度合いが異なり、8つの異なる知性を理解して育てることが必要、というものだ。子供の教育においては、その子の持つ知的能力を親が的確に理解し教育につなげようというアプローチである。
この構想の実現のために、トイエイトでは「TOY8 BOX」と「TOY8」という2つの事業に着手している。TOY8 BOX は独自センシングや AI を用いて子供の才能を分析し、各人に最適化された知育セットが毎月届くサブスクリプションサービス。TOY8 は、ショッピングモール内に開設した遊び場（playground）で、子供を遊ばせながら子供が持つ才能がわかるサービスの提供。
さらに日本では、親が研究員となって子供の才能発見のための遊びを開発するオンラインサロン「こどもの才能発見 LAB」を運営している。
トイエイトでは、これまでに TOY8 の PoC をマレーシアや中国のショッピングモールで複数回にわたり展開。新型コロナウイルス収束を見計らって、年間300万人が訪れるマレーシア・クアラルンプール市内のハイエンド・ショッピングモール「THE GARDEN MALL」内に TOY8 の正式ローンチを予定している。TOY8 BOX は最終的なプロダクトマーケットフィット中で、次なる資金調達を経て、来年初頭の正式リリースを目指す。
Masaru IKEDA
和歌山発のバイクメーカー glafit（グラフィット）が Makuake に登場したのは3年前のこと。同社初となる電動ハイブリッドバイク「GFRー01」は、クラウドファンディングで当初目標の15倍に相当する約4,700万円を集めるほどの人気だった。今年年初の CES（Consumer Electronics Show）では、同社2つ目となる立ち乗り電動バイク「X-Scooter LOM｣を公開し、…
和歌山発のバイクメーカー glafit（グラフィット）が Makuake に登場したのは3年前のこと。同社初となる電動ハイブリッドバイク「GFRー01」は、クラウドファンディングで当初目標の15倍に相当する約4,700万円を集めるほどの人気だった。今年年初の CES（Consumer Electronics Show）では、同社2つ目となる立ち乗り電動バイク「X-Scooter LOM｣を公開し、アメリカ市場展開を念頭に Kickstarter でクラウドファンディングを始めたが、その後新型コロナウイルスの影響で断念した。
一方、日本は緊急事態宣言も解除され、油断は大敵ながら一時期の感染拡大のピークは乗り越えたように見える。感染予防の観点から満員電車での通勤を避けることが求められるようになる中、今週には LUUP が小型電動アシスト自転車のシェアサイクルを当初予定より前倒しでサービスを始めるなど、モビリティスタートアップの動きが活発化しつつある。そのような状況下で、glafit からも新たなニュースだ。X-SCOOTER LOM を日本先行でクラウドファンディング・販売開始するというのだ。
世界的に見て、ラストワンマイル分野には多くの電動キックボードが参入しているが、環境面、交通安全面、商業採算面から言って課題は少なくない。特に日本国内では「原動機付き自転車」の扱いになるも関わらず、国内で乗られている多くの電動キックボードが保安基準を満たしておらず、原付登録をしていない状態の違法なものが多いという。glafit では X-SCOOTER LOM について、「電動キックボードのように気軽に乗れるモビリティで、環境と安全性への配慮を十分に考慮した」と開発の経緯を説明する。
X-SCOOTER LOM は第一種原動機付自転車（排気量50cc以下）で、ステップに跨り立ち乗りで運転するスクーター。安定性と操作性を追求していて、段差や石畳みなどのデコボコ道にも対応できるという。一回の充電で約40km、最大時速25km以上で走行できる。専用アプリでバッテリ残量や航続可能距離が確認できるほか、キーシェア機能により、家族や友人とのシェア利用も可能だ。制動機能には、誤操作しにくいブレーキレバーとディスクブレーキを採用している。
Masaru IKEDA
東京大学協創プラットフォーム開発（東大 IPC）は28日、オープンイノベーションに特化したファンド「AOI ファンド（AOI は、Accelerating Open Innovation の略）」を組成したと発表した。本日発表時点で規模は27.5億円。最終的な規模は不明だが、今後政府組織や民間企業から出資を募り、最終的には数十億円〜数百億円程度を目指すとみられる。チケットサイズは数億円規模で、東大…
東京大学協創プラットフォーム開発（東大 IPC）は28日、オープンイノベーションに特化したファンド「AOI ファンド（AOI は、Accelerating Open Innovation の略）」を組成したと発表した。本日発表時点で規模は27.5億円。最終的な規模は不明だが、今後政府組織や民間企業から出資を募り、最終的には数十億円〜数百億円程度を目指すとみられる。チケットサイズは数億円規模で、東大のリソースを活用可能な、ベンチャー共同設立やカーブアウト案件を支援する。
AOI ファンドの民間 LP は、現時点で三菱 UFJ 銀行や三井住友銀行。運営面では、ドリームインキュベータ（東証：4310）やアスタミューゼが協力する。
東大 IPCは2016年の設立後、他の VC とのコインベスト（協調出資）や FOF（Fund of Funds）を活動の中心とする「協創ファンド」を組成。スマートウェアのゼノマ、宇宙ゴミ除去のアストロスケール、ロボアドバイザーのウェルスナビをはじめ、医療・宇宙・ものづくりなど広範なスタートアップに投資を行ってきた。昨年には、プレシードスタートアップの支援に主眼をおいたプログラム「1st Round」を開始している（これまでに22社を支援）。
スタートアップ育成にはさまざまな方法があるが、スタートアップとして箱（法人格、組織、market-ready など）が完成しているところに出資を受ける資金調達に比べると、ベンチャー共同設立（大学と企業の研究成果事業化）、カーブアウト（既存企業からの法人独立）、プレシード育成などは、一般的な VC が支援するのは難しい側面がある。東大 IPC では、東大という中立的な立場をフル活用し、さまざまな企業や組織からリソースの拠出や協力を募り、オープンイノベーションを加速する。
1st Round、AOI ファンド、協創ファンドと3つが揃ったことで、プレシードからポストシードまでの成長ステージに応じた支援体制が整った形だ。
AOI ファンドからはすでに2社に投資が実行されている。1号案件としては、武田薬品工業（東証：4502）からカーブアウトした治療薬創出スタートアップのファイメクス（総額5.5億円調達。共同出資は、京都大学イノベーションキャピタル、ANRI）、2号案件としてはユニ・チャーム（東証：8113）と BCG Digital Ventures からカーブアウトした中国向け育児動画メディアを展開する Onedot／万粒（総額10.5億円調達。共同出資は日本生命、住友商事、みずほキャピタルなど7社）がある。
東大 IPC では今後、年あたり数件のカーブアウト案件への投資を見込んでいる。
Taishi Masubuchi
