中国人民銀行は、フィンテック時代に向けて権限を更新する規制案を発表し、同行のデジタル通貨の基礎を構築した。仮想通貨リグメーカーの Ebang（億邦）は、金融サービスへの参入を目指して海外進出を続けている。当局は Tether を使ったマネーロンダリング計画を取り締まり、複数の政府機関がブロックチェーン技術をガバナンスに使うことに意欲的であることを改めて示した。

新法案発表

• 中国人民銀行は25日、デジタル時代に向けて同行の権限を更新する規制案を発表した。草案は11月23日までパブリックコメントを受けるべく公開される。
• 草案は簡単な規定によデジタル人民元を合法化する。中国の公式通貨「人民元」はリアルでもデジタルでも存在を認める、というものだ。
• 新規制についてコメントした国有紙「Global Times（環球時報）」が発表した記事によると、デジタル人民元はまだ向こう2～3年の間は、全国的に展開されることはないとされる。
• 新規制では、中国人民銀行の管轄範囲には「重要な金融インフラ」と「企業」が含まれており、中国の広大なデジタル部門に対する権限が明記されている。この文言は、2003年に可決された中国人民銀行法の以前の版には存在しなかったくだりだ。
• 同法では、Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）などノンバンクデジタル決済プロバイダーに特別な言及をしている。

Ebang のグローバルな野望

• 仮想通貨マイニングリグメーカーの Ebang は、オーストラリアでデジタル資産管理プラットフォームの設立を検討している。同社の声明によると、同社はオーストラリアに子会社を設立し、現地の規制当局にライセンスを申請しているという。
• Ebang は世界各地で事業を展開している。8月にはシンガポールに子会社を設立し、仮想通貨取引所の設立を目指している。
• グローバルなデジタル資産プラットフォームを目指し、9月にはカナダに子会社を設立し、10月にはニュージーランドの認可を受けたブローカーとウェルスマネジメント会社を買収した。

ステーブルコイン「Tether」関連で取り締まり

• 中国人民銀行は先週、仮想通貨 Tether に関連した違法行為を取り締まったと発表した。中国人民銀行の Wechat（微信）アカウントに投稿された声明によると、地元当局の協力を得て77人が逮捕され、3つのサイトが閉鎖された。
• 容疑者は1億2,000万人民元（1,795万ドル）の不正賭博利益を資金洗浄し、違法行為の一部に Tether を使用していた。Tether はステーブルコインで、1対1の比率で米ドルにペッグされている。

仮想通貨取引所「Okex」の営業再開

• 仮想通貨取引所「Okex」は、創業者の一人が警察の捜査対象となったことで10月16日にシャットダウンしたが、その後、営業を一部再開した。
• 法定通貨→仮想通貨の交換に加え、P2P 取引を再開したと Okex が21日発表した。資金引き出しは一時停止したままだ。

政府がバックアップするブロックチェーン

• 中国証券監督管理委員会のスポークスパーソンは、ブロックチェーン技術は将来的に債券や株式の登録に利用されるだろうと述べた。(Sina Finance=新浪財経)
• FISCO BCOS が開発したブロックチェーンベースの健康コード登録システムにより、5月から1,700万人の観光客がマカオと広東省を行き来できるようになったと10月21日に発表した。（Cointelegraph）

Filecoin の動向

• デジタルファイルストレージトークン「Filecoin」は、10月15日のローンチ後、華々しいスタートを切った。中国の仮想通貨マイナーは、遅い報酬システムがマイニングを資本集約的にしすぎていることに気づき、マイニングマシンのプラグを抜いてしまった。Filecoin は、当初の6ヶ月間のペイオフウィンドウよりも早くマイニング報酬がリリースされるようにすることを決定した。
• Filecoin の価格は先週末に上昇を始め、26日には40ドルの高値を記録した。27日現在、35ドルで取引されている。

【via TechNode】 @technodechina

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