法人カード「paild」展開のHandii、GMOあおぞらネット銀行と提携——ネオバンクを目指す

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左から:GMO あおぞらネット銀行 代表取締役会長 金子岳人氏、Handii 代表取締役社長兼 CEO 柳志明氏
Image credit: Handii

法人向けカード「paild(ペイルド)」を展開する Handii は15日、GMO あおぞらネット銀行と業務提携したことを明らかにした。この提携を受けて、Handii は GMO あおぞらネット銀行の API を活用し、請求書支払サービスのワンストップ提供を今秋に始める計画。フィンテックの加速により金融のアンバンドル化が進む中、振込業務のフロントエンドを paild が、バックエンドを GMO あおぞらネット銀行を担うことにより、ユーザにとってより利便性の高いサービスの開発を狙う。

Handii が手がけるのは法人向けカード(Handii ではウォレットサービスと呼んでいる)paild で、企業が経費精算や出張予約、取引先への支払などに利用できるものだ。従来の法人向けクレジットカードと異なり、企業の担当者は専用管理画面を使って、任意で必要な枚数のカードを発行し社員に配布できる。リアルカード(プラスチックカード)以外に、番号のみのバーチャルカードの取扱えるので、発行後即座にその番号を使って取引をすることも可能。

一方、銀行、特にオンライン銀行としても後発の GMO あおぞらネット銀行は、2018年のサービス開始当初から組込型金融などを通じたスタートアップとの提携や連携に積極的だ。特に、常時開放している API 開発のためのテスト環境「sunabar(スナバー)」が足がかりとなり、さまざまなフィンテックスタートアップが同行とのシステム連携やサービスの共同開発を進めている。Handii では同行との提携により、支出全般を包括的に管理・実行できるオールインワンの「スペンドマネージメント」を実現したい考えだ。

銀行が、ユーザに対して銀行としての機能全般を提供するのでなく、一部機能をフィンテックスタートアップと連携することで、ネオバンク(自らは銀行免許を持たずに、主にモバイルで提供される金融サービス)が生まれる動きは国内外で加速しつつある。国内では GMO あおぞらネット銀行以外に、住信 SBI ネット銀行も API 解放に積極的で、マネーフォワード、freee、WealthNavi など20社以上のフィンテックスタートアップらと連携している。

<参考文献>

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