法人カード「paild」展開のHandii、GMOあおぞらネット銀行と提携——ネオバンクを目指す

SHARE:
左から:GMO あおぞらネット銀行 代表取締役会長 金子岳人氏、Handii 代表取締役社長兼 CEO 柳志明氏
Image credit: Handii

法人向けカード「paild(ペイルド)」を展開する Handii は15日、GMO あおぞらネット銀行と業務提携したことを明らかにした。この提携を受けて、Handii は GMO あおぞらネット銀行の API を活用し、請求書支払サービスのワンストップ提供を今秋に始める計画。フィンテックの加速により金融のアンバンドル化が進む中、振込業務のフロントエンドを paild が、バックエンドを GMO あおぞらネット銀行を担うことにより、ユーザにとってより利便性の高いサービスの開発を狙う。

Handii が手がけるのは法人向けカード(Handii ではウォレットサービスと呼んでいる)paild で、企業が経費精算や出張予約、取引先への支払などに利用できるものだ。従来の法人向けクレジットカードと異なり、企業の担当者は専用管理画面を使って、任意で必要な枚数のカードを発行し社員に配布できる。リアルカード(プラスチックカード)以外に、番号のみのバーチャルカードの取扱えるので、発行後即座にその番号を使って取引をすることも可能。

一方、銀行、特にオンライン銀行としても後発の GMO あおぞらネット銀行は、2018年のサービス開始当初から組込型金融などを通じたスタートアップとの提携や連携に積極的だ。特に、常時開放している API 開発のためのテスト環境「sunabar(スナバー)」が足がかりとなり、さまざまなフィンテックスタートアップが同行とのシステム連携やサービスの共同開発を進めている。Handii では同行との提携により、支出全般を包括的に管理・実行できるオールインワンの「スペンドマネージメント」を実現したい考えだ。

銀行が、ユーザに対して銀行としての機能全般を提供するのでなく、一部機能をフィンテックスタートアップと連携することで、ネオバンク(自らは銀行免許を持たずに、主にモバイルで提供される金融サービス)が生まれる動きは国内外で加速しつつある。国内では GMO あおぞらネット銀行以外に、住信 SBI ネット銀行も API 解放に積極的で、マネーフォワード、freee、WealthNavi など20社以上のフィンテックスタートアップらと連携している。

<参考文献>

Members

BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT 100などのコンテンツや会員限定のオンラインイベントにご参加いただけます。
無料で登録する