「eスポーツジム」「eスポーツ英会話」など e スポーツ教育サービスを展開するゲシピは15日、2021年6月に6,200万円を調達していたことを発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、日本スタートアップ支援協会、東京地下鉄(通称・東京メトロ)。今回ラウンドを経て、ゲシピの累計調達額はデットを含め1億3,000万円を超えた。 ゲシピは創業直後の20…
「eスポーツジム」「eスポーツ英会話」など e スポーツ教育サービスを展開するゲシピは15日、2021年6月に6,200万円を調達していたことを発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、日本スタートアップ支援協会、東京地下鉄(通称・東京メトロ)。今回ラウンドを経て、ゲシピの累計調達額はデットを含め1億3,000万円を超えた。
e スポーツ英会話は、ゲームを遊びだけでなく勉強の機会として捉えることで、子供たちにとってのゲームの価値を変えるべくローンチされたサービスだ。人気のあるゲームに複数の子供たちがオンラインで参加、ゲシピが採用した海外留学経験のある大学生らをコーチに、子供たちにゲームをしながら積極的な英語でのコミュニケーションを促す。
e スポーツ英会話はこれまでステルスで展開されてきたが、サービスの提供形態が確立できたこともあり、今回の公開となった。総レッスン数はすでに5,000回を超えている。ユーザの継続率は90%を超えていて、チャーンレートの低さが際立っているほか、コーチのクオリティを担保するためにコーチの採用が十分に追いついておらず、入会を希望するユーザに待ちが出ている状態だという。
e スポーツ英会話にはもちろん月謝が発生するので、このチャーンレートの低さは子供たちの保護者の理解が十分に得られていることを意味する。学校から帰ってきてパソコンに向かう子供たちに、保護者は「ゲームばかりやっていないで、勉強しなさいよ」ではなく、もはや「ゲームを通じて学びが身につくのなら、好きなだけゲームをやっていていいよ」とさえ言えてしまうのだ。
赤羽岩淵駅に隣接する「e スポーツジム」店舗。 Image credit: Gecipe
一方、e スポーツジムについては、ゲシピは東京メトロのオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR」の2019年バッチに採択されたことを受け、ゲシピが東京メトロに提案したアイデアが受け入れられたもの。鉄道会社が持つ遊休スペースの活用、鉄道以外の分野のコミュニティビジネスの可能性が評価されたものと見られる。
e スポーツジムは現在のところ、東京メトロ南北線の赤羽岩淵駅に連結する東京メトロのビルに1店舗だけ設置されている。店舗には e スポーツに長けたトレーナーがいて、操作方法や勝つためのコツなども教えてくれるほか、店舗に集まるユーザ同士のコミュニティ運営の中心的役割も担っている。時間帯にもよるが、子供たちと、社会人男性らがほぼ半々くらいの割合で店を訪れるそうだ。
ゲシピでは今後、東京メトロなどの協力を得て e スポーツジムの施設を拡大展開していく計画だ。東京メトロには9路線あるので、差し当たって、各路線に1店舗ずつ設置できる程度にまでは拡大させ、ユーザの利便性向上を図りたいと真鍋氏は語ってくれた。e スポーツ英会話のコーチ、e スポーツジムのトレーナーのクオリティを武器に、今後、事業展開を加速するとしている。
我々は、ブランドやアーティストらと協力し、パッションに訴え、実在するファンのために、真の価値、それも長期的な価値を創造しています。スポーツチームやリーグにファンとの複数のタッチポイントを作ることで、NFT を使ったコミュニティ形成とマネタイズ支援には大きな事業機会があると確信しています。さまざまなレベルのファンが参加でき、コンテンツを持つ IP パートナーが長期的な価値を創造できるようにすることが我々のミッションです。
我々の顧客の50%はアメリカ国外にいます。そして、そのうちのいくつかは、5 seconds of summer の例ですが、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアからのユーザが70%という大きな数字になっています。つまり、それはグローバルな市場であり、そこにはグローバルなチャンスがあるのです。先日、ある人が「ローカルなパッションを世界規模に拡大したい」と言ってるのを聞きました。それは摩擦がなく(消費者にとって利用することにストレスが無い)、デジタル資産であり、カスタマイズ可能だからだと思うのです。
例えば、あるリーグと話をしたのですが、彼らはドイツにファンがいて、NBAのファンもいて、ドイツにいる特定のチームのファンを中心に NFT を作る方法を検討しています。これは、ある地域に存在する IP をもとに、グローバルなコミュニティをパーソナライズして作ることができる、とても興味深い方法なんです。でも、事業を始めて当初の6カ月間で私が衝撃を受けたのは、アメリカ以外の国の市場がいかに大きいかということでした。
ブームの日本酒だが、その営業活動やマーケティングには課題がある。まず、レストランで美味しい日本酒に出会えたとしても、アメリカではそれを買いに行くところがない。酒瓶の詳細説明、蔵元の Web サイトなども日本語で書かれているので、平均的なアメリカ人には読めない。さらに、禁酒法時代にできた法律の影響で、全米にダイレクトにデリバリできる D2C 形式の日本酒販売にも制約がある。また、酒販のサプライチェーンが縦割りであるため、蔵元やメーカーが市中の酒販店にブランド啓蒙する文化も無いそうだ。
Tippsy では、全米の消費者に酒を直販できる免許を持つ物流パートナーと提携しており、そうして酒を届けた先の消費者と直接対話ができる関係性を構築している。これまでは蔵元が持つデータを収集しメンバーに提供してきたが、今後はユーザの嗜好を蔵元にフィードバックするなどして、日本酒のマーケティングや商品開発に活用してもらう仕組みを整えるという。Tippsy の運営メンバーには、アメリカ最大の唎酒師の学校 Sake School of America 出身者も居て、消費者への啓蒙活動を強化していく計画だ。