本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載

グローバル・ブレインが運営するGB Universeからの出張特集「Universe総研」では、働き方やライフスタイルとの両立、お金のことなどスタートアップ・カルチャーに関する情報をみなさまにお聞きして、参考になる情報をまとめていきます。

今回のアンケートは「子育て世代の支援制度」についてです。以前にも子育て世代の取り組みについてお伝えしましたが、結婚や出産というライフステージに合わせたイベントは労働人口における現役世代に大きく影響を与えることから、スタートアップであっても無視することはできません。みなさんはどのような対応をしているのでしょうか。

Q.子育て世代のための支援制度はありますか？

参加してくれたみなさんの子育てに対する関心度が高いことがわかる結果となりました。「ベビーシッター費用の補助」（RevComm）は最もわかりやすい支援の一つですが、一部負担もあることから利用促進には少しコツもあるようです。

「会社独自の制度ではないのですが、ベビーシッター派遣事業の割引券承認事業主に登録しています。以前は割引分が雑所得扱いだったので普及していませんでしたが、現在は非課税所得になったため社内で周知したら、利用希望者が増えました」（justInCaseTechnologies）。

特に子育て世代で特に困るのが時間の使い方です。保育園や幼稚園などの送迎でぐずったり、突然の病気で呼び出しがやってくるなど、どうすることもできない事態が日常茶飯事にやってきます。こういう事態に柔軟に対応できるよう「8〜11時の間での自由出勤（開始から実働8時間）や時短勤務」を取り入れている企業は多いのではないでしょうか。

さらにもう一歩進んで、日常的に子供のお世話ができる柔軟な対応を取り入れているスタートアップもありました。

「弊社は10名の役職員に対して、7人のパパママ社員と11人の子供がおり、日常的にリモートワークや業務時間中の柔軟な子供対応を取り入れています。また、まだ小規模なスタートアップでありリソースの課題はありますが、積極的に男女問わず育休推奨をしており、2022年に入り早速男性社員が1週間の産後育休の取得をしています」（ファーメンステーション）。

ライフイベントにまだ遭遇していない若い世代が経営者の場合もあるのがスタートアップです。経験しないと分からない部分もパパ・ママ世代に聞いてみると最適解が見つかるかもしれませんね。

スタートアップの働き方アンケート「子育て世代のための支援制度」についてお届けしました。次回は各社の「リモートワークでの工夫」について取り上げる予定です。