防災DX「B-order」運営、CAC CAPITALとスパークルから1.3億円調達——サービス開始2ヶ月で90自治体が導入

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「B-order」要請板
Image credit: Prime Value

仙台を拠点に、防災 DX サービス「B-order」を開発・提供するプライムバリューは6日、直近のラウンドで1.3億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、IT コンサル大手 CAC Holdings(東証:4725)の CVC である CAC CAPITAL、東北地域向けシード VC のスパークル。

「B-order」は、災害時に「被災した自治体」と「支援を行う企業や団体」との間でコミュニケーションを円滑に進めるためのサービスだ。B-order を活用することで、煩雑な従来の電話や FAX に代えて、支援要請、状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の実現が可能になる。基本機能については自治体と協定先の企業・団体の両方が無料で利用できる。

B-order は2023年6月には70自治体での導入がスタートし、8月末には90自治体を突破した。今後、2023末までに200自治体、今後3年間で1,000自治体の導入を目指している。同社では今回調達した資金を使って、組織強化、サポート体制や技術開発への投資、サービス品質の向上、アフターサポート充実のため全国各地に支社や営業拠点を設立などを行う。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT

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