newmoが事業戦略を発表、営業エリア第1弾は大阪から——タクシーとライドシェアのハイブリッドで、2025年の全国展開目指す

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newmo 創業者で代表取締役の青柳直樹氏(中央)、ゲストとして招かれた大阪府知事の吉村洋文氏(左)、衆議院議員で前三重県知事の鈴木英敬氏(右)
(newmo  のライブストリーミングから)

newmo は7日、都内で記者会見を開き、創業者で代表取締役の青柳直樹氏が事業戦略を発表した。

ドライバー不足に伴って、タクシー会社の新規参入や増車要件が厳格化されていることから、newmo では事業承継なども念頭に置いた中小タクシー会社への資本参加を伴う提携や連携、2024年から部分解禁されると見込れる一般ドライバーを活用したライドシェアをハイブリッド運用することで、ドライバー数の最大化を目指す。

(newmo  のライブストリーミングから)

サービスは、まず大阪から始める。2025年に大阪・関西万博を控える中、大阪ではインバウンド観光客の増加もあり、タクシー不足が顕在化している。この問題を解決するため、newmo では大阪市域でのタクシー営業免許を持つ岸交(岸和田交通グループ)に資本参加し、大阪でのサービス体制を整える。2024年秋のサービス開始を目指す

newmo が開発するタクシードライバー向けの配車のリクエストを受けるアプリでは、サードパーティーのアプリなどとも連携し、ドライバーは複数のアプリを使わなくても、リクエストを一元で受けられるようにする計画だ。newmo では、テクノロジーの力で運行管理を効率化することで、特に地方都市で課題となっているタクシー会社の経営状況の改善にも寄与したいとしている。

(newmo  のライブストリーミングから)

法律上の部分解禁が前提となるが、newmo ではライドシェアでは一般ドライバーを募集し、厳格な採用条件を定め、講習、育成、安全運行のための支援を行う。また、安全性向上の観点からは、東京海上日動火災保険(東京海上スマートモビリティを含む)、損保ジャパン、三井住友海上とと提携し、ライドシェアに最適化された保険を導入する

newmo では現在、東京・大阪・京都に開発拠点があるが、今後、大阪からはじめ、全国24の道府県に営業エリアの拡大を目指す。ただ、エリアによって、提携・連携可能なタクシー会社が必要となるため、全国展開は順調に進むかどうかは不確実としながらも、2025年にドライバー数1万人、タクシー車両数3,000台の規模を目指すとした。

(newmo  のライブストリーミングから)

記者会見には、大阪府知事の吉村洋文氏、衆議院議員で前三重県知事の鈴木英敬氏もゲストに招かれた。鈴木氏は、昨年11月に立ち上がった超党派国会議員のライドシェア勉強会で事務局次長を務めている。

newmo は先月、シードラウンドで事業会社や VC 14社から15億円を調達している。

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