太陽光の第三者所有サービス「シェアでんき」の提供を行うシェアリングエネルギーは18日、シリーズ B のエクステンションラウンドで40億円を調達したと発表した。

このラウンドには東芝テック（東証：6588）、三菱 UFJ 信託銀行、K4 Ventures（関西電力グループ）、住友商事、AG キャピタル（アイフル傘下の VC）、TIS（東証：3626）、八十二サステナビリティ1号ファンド（八十二銀行と八十二インベストメントによる運営）、GMO VenturePartners、信金キャピタル、日本海ラボ（日本海ガス絆ホールディングスグループの CVC）、名前非開示の1社が参加した。今回の調達を受けて、シェアリングエネルギーの累積調達額は121.9億円に達した。

また、金額には三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、みずほ銀行からのデット、そしてみずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン（参加行：三井住友銀行、埼玉りそな銀行、商工組合中央金庫）によるデットが含まれる。

これは同社にとって、2022年5月に実施したシリーズ B2ラウンドに続くものだ。今回の調達を受けて、シェアリングエネルギーの累積調達額は121.9億円に達した。今回調達した資金はシェアでんきのサービス品質向上や提供範囲の拡充、設備投資に充てられる。

シェアでんきは、太陽光発電システムの第三者所有サービスで、太陽光パネルをユーザの屋根に無料で設置し、日中の電力を低価格で利用することできる。太陽光発電により生成された電力は直接使用され余剰分は売電可能で、電力会社からの電力購入量が減少するため、電気料金の節約が見込める。

サービスの利用期間は15年間で、その後は太陽光発電システムをユーザに無償譲渡し、余剰電力の売電収入も得られるようになる。また、非常時には、システムが稼働している限り、非常用電源として利用することが可能だ。

利用可能なエリアは北海道から九州までの範囲で、建物の条件や年齢制限、既存の設備に依存しないことなど、特定の要件が設けられている。2018年のサービス開始以来、全国で17,000件以上の契約申し込みを受け、現在1,600社以上のパートナーと提携しているという（2024年3月時点）。

この住宅向けサービスの提供を通じて培ってきたオペレーションノウハウや営業力を活かし、近年、同社では小売電気事業者等の事業者とサービスのホワイトラベル提供に関する業務提携も実施した。さらに、2023年2月には事業者様向けサービス「シェアでんき for Biz」をローンチした。

via PR TIMES