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株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、第2号案件にパーソナライズ入浴剤「DAY TWO」運営が決定

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地方創生プラットフォーム「地元カンパニー」の取扱で華々しいレビューを飾った株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」だが、先ほど第2号案件が発表された。パーソナライズ入浴剤 D2C ブランド「DAY TWO」の開発・運営で知られる FLATBOYS だ。明日7日の午前11時から資金調達が開始される。また、これに先立ち、6日午後8時からは、代表への Q&A イベントがオンライン開催され…

「DAY TWO」
Image credit: Flatboys

地方創生プラットフォーム「地元カンパニー」の取扱で華々しいレビューを飾った株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」だが、先ほど第2号案件が発表された。パーソナライズ入浴剤 D2C ブランド「DAY TWO」の開発・運営で知られる FLATBOYS だ。明日7日の午前11時から資金調達が開始される。また、これに先立ち、6日午後8時からは、代表への Q&A イベントがオンライン開催される予定。

DAY TWO と言えば、今年9月にホットヨガスタジオ「LAVA」のインストラクターが香りを監修したパーソナライズ入浴剤「DAY TWO EpsomSalt」を発表、Makuake でクラウドファンディングを開始し、早々に目標額を達成している。コロナ禍で、身体に身に付けるものを非接触で入手することがが喜ばれる中、家にいながらオーダーメードできる点で今週の anan にも取り上げられた

FLATBOYS は、Nagisa でファッションメディア「SHERYL」を立ち上げ(現在はサービス終了済)、LeapMind で PR やマーケティングを担当していた内田遼氏が2019年に創業。これまでにボディケアブランドの広告運用やブランディングを担当した経験から、自らブランドをやりたいというパッションから DAY TWO を立ち上げたという。

最初に入浴剤を選んだのは、比較的トップシェアを取りやすい領域だと考えたから。近年、ワークアウトや筋トレをやる人が増え、同時にコーチングや瞑想のサービスを受ける人も増えている。デトックス効果を狙って、自宅で風呂に入る時間が増えていると感じていた。

入浴剤というのは、効能に対する期待やイメージが人によってバラバラ。香りだけがあれば満足する人もいれば、サウナ代わりに汗をかきたくて使いたい、という人もいる。したがって、各人の要望に合わせて、パーソナラリゼーションをする需要が大きいと考えた。(内田氏)

内田遼氏
Image credit: Flatboys

以前アプリディレクターでもあった内田氏はその経験を生かし、ユーザが質問に答えるだけで欲しい商品のレシピが出来上がる LINE を活用したボット診断システムを作っている。オンラインでの流入に加え、スポーツジムやパーソナルトレーナー経由での B2B2C での顧客獲得も目指しているという。

日本の入浴剤市場400億円以上(年間売上)のうち、半分程度をトイレタリー大手のメジャー商品が占めている。ご多分に漏れず入浴剤市場も「安くていい香りがして気分が良ければいい」とする人と、「多少高くても好みや効能を追求したい」とする人に二極分化が進んでいる。DAY TWO がターゲットするのは明らかに後者で、4年後に10億円以上のシェアを 獲りたいと内田氏は意気込む。

LAVA の香り監修を冠に掲げていたので女性がターゲットかと思いきや、DAY TWO の製品デザインはユニセックスで、実際、Makuake でのクラウドファンディングでは女性からの支援が7割程度になることを想定していたが、実際には6割程度に落ち着いたということで、意外に男性ユーザの支持が大きいことがわかった。FLAPTBOYS では、Makuake で挑んだユーザのテストマーケティングと対照的に、イークラウドではユーザコミュニティの醸成に傾注したいと、キャンペーンの違いを強調した。

「DAY TWO」の診断ボット
Image credit: Flatboys

ファンを株主にするという観点で、FLATBOYS がベンチマークに置いているのは、イギリス・スコットランドのクラフトビールメーカー Brewdog だ。同社は9月から来年1月まで実施している投資クラウドファンディングスキーム「Equity Punks for Tomorrow」での資金調達で当初750万ユーロを目標額に掲げていたが、先頃、その金額を5,000万ユーロに上方修正した。同社はこれまでに投資クラウドファンディングで合計7,300万ユーロを調達しており、昨年の年次株主総会には14万人が集まったという。

D2C ヘルスケアの領域で人気を集めている点では、ミレニアルに人気の高いニューヨーク発の「Glossier」についても触れないわけにはいかないだろう。Vogue の元アシスタントが創業し、Instagram や YouTube を巧みに駆使したマーケティングが功を奏した同ブランドは、昨年、時価総額が12億米ドルに達し、ユニコーンとして多くの人が知る存在となった

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」で、第1号案件「地元カンパニー」の投資申込が募集上限の5,000万円に到達

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イークラウドは27日、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の第1号案件で7月29日に開始した「地元カンパニー」の資金調達プロジェクトで、投資申込が当初目標額の3,000万円を大幅に上回り、募集上限の5,000万円に達したことを明らかにした。募集上限に達したため申込受付は早期終了しているが、イークラウドでは内規と投資家保護を意図した法令の関係から、一定期間、投資家からのキャ…

Image credit: Ecrowd

イークラウドは27日、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の第1号案件で7月29日に開始した「地元カンパニー」の資金調達プロジェクトで、投資申込が当初目標額の3,000万円を大幅に上回り、募集上限の5,000万円に達したことを明らかにした。募集上限に達したため申込受付は早期終了しているが、イークラウドでは内規と投資家保護を意図した法令の関係から、一定期間、投資家からのキャンセル待ち期間を設けているため、約定は9月9日となる予定。

イークラウドによると、これまでに312人から投資申込があったという。この数字はキャンセル待ち期間中に増減の可能性はあるが、平均すると、一人あたり16万円程度の出資意向を表明したことになる。投資家のデモグラフィックは現時点で全て明らかにはなっていないが、地元カンパニー代表取締役の児玉光史氏に近いと思われる支援者は見られるものの、多くは全国一般からの応募とのことで、イークラウドでは、これまでの投資商品やエンジェル投資でもない、新しいお金の流れを作れることが証明できたと強調している。

長野県上田市に本拠を置く地元カンパニーは「ギフトによる地方創生プラットフォーム」をうたい、全国の地域産品を扱うカタログギフトやその管理システムを運営するサービスを提供。創業8年目を迎える同社は今年度の年商1億円超を見込み、売上の8割が法人、法人売上は3年で5倍以上に伸ばしている。代表を務める児玉光史氏の実家はアスパラガス農家で、既存株主の株主優待に収穫物が贈られる点もユニークだ。以前には星野リゾートの星野リゾート代表取締役の星野佳路氏も、「気になる会社」として紹介している

Image credit: Jimoto Company

地元カンパニーはこれまで大掛かりなマーケティングは行っておらず、ほぼオーガニックな顧客流入に依存しているため大きな伸びしろが期待できる。同社では今回調達する資金を使って、ウェブマーケティングの強化、長野県上田市における拠点開設によるオペレーションの拡大、商品ラインナップの拡充(生産者の開拓)、企業からの引き合いを現在の10倍に増やすため営業体制を強化する。2025年度には、売上規模で現在の約50倍にあたる48億円を目指す。

生産者(農家や漁師など一次生産者のみならず、商品の加工業者も含む)から贈答先に直接商品が送られるという点では、今週資金調達を発表したポケットマルシェの B 向け版と捉えることもできる。数ある選択肢の中で商品を選んでもらうには生産者によるアピールがカギで、地元カンパニーでは、生産者に商品をスマートフォンで撮影してもらうなどして、ユーザ(潜在的購入者)を魅了するコンテンツ作成にも注力を始めているそうだ。

児玉氏によれば、地元カンパニーが扱うギフト商品は食料品が多いため、その特徴的な価格構造から大々的な営業やマーケティング活動はコスト面で限りがあるとしながらも、最近では自動車メーカー、ビールメーカー家電量販店などが購入者向けのキャンペーンに地元カンパニーのサービスを利用する事例が出てきていることから、幅広い需要の開拓を求めて広告代理店などへの営業活動にも力を入れていきたいとしている。

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、第1号案件にギフトによる地方創生プラットフォーム運営「地元カンパニー」を決定

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株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」のサービス開始準備を進めるイークラウドは22日、資金を集める第1号案件に長野県上田市に本拠を置く地元カンパニーが決定したことを明らかにした。地元カンパニーの株式投資型クラウドファンディングは29日午前8時から開始される予定。募集金額は最大5,000万円で、募集期間については現時点で明らかにされていない。 地元カンパニーは「ギフトによる地方創生プラット…

Image credit: Jimoto Company

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」のサービス開始準備を進めるイークラウドは22日、資金を集める第1号案件に長野県上田市に本拠を置く地元カンパニーが決定したことを明らかにした。地元カンパニーの株式投資型クラウドファンディングは29日午前8時から開始される予定。募集金額は最大5,000万円で、募集期間については現時点で明らかにされていない。

地元カンパニーは「ギフトによる地方創生プラットフォーム」をうたい、全国の地域産品を扱うカタログギフトやその管理システムを運営するサービスを提供。創業8年目を迎える同社は今年度の年商1億円超を見込み、売上の8割が法人、法人売上は3年で5倍以上に伸ばしている。代表を務める児玉光史氏の実家はアスパラガス農家で、既存株主の株主優待に収穫物が贈られる点もユニークだ。

2018年11月に設立されたイークラウドは、今年3月に起業家からの案件募集を開始、6月には投資家登録の受付を開始するなどサービス開始に向けた準備を着々と進めてきた。既存の株式投資型クラウドファンディング各社との差別化要素については拙稿で既報の通りだ。これまでに投資家として、大手広告代理店、イグジット経験のあるエンジェル、上場会社役員らが登録を済ませているという。

<参考文献>

株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」、本サービス開始に向け投資家登録の受付を開始

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株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」のサービス開始準備を進めるイークラウドは17日、同サービスへの参加を希望する投資家の事前登録の受付を開始した。同社は3月に財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了、またサービス開始の前提としていた日本証券業協会への加入についても、特定業務会員としての登録が完了していることが確認できる。 株式投資型クラウドファンディングでは、投資を…

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」のサービス開始準備を進めるイークラウドは17日、同サービスへの参加を希望する投資家の事前登録の受付を開始した。同社は3月に財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了、またサービス開始の前提としていた日本証券業協会への加入についても、特定業務会員としての登録が完了していることが確認できる

株式投資型クラウドファンディングでは、投資を募りたい案件を持つ起業家と、それらの案件に投資を希望する投資家をマッチングすることとなるが、イークラウドは3月に起業家からの案件募集を開始しており、今回の投資家登録の受付開始はその次のステップ。同社によれば、本サービス開始となる第1号案件の公開は7月を予定しているという。

イークラウドは2018年11月に設立、サイバーエージェントやサイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)出身の波多江直彦氏が代表を務める。スタートアップスタジオの XTech(クロステック)と、大和証券グループのフィンテックサービス開発に特化した子会社 Fintertech から合計4億4,200万円を調達している

via PR TIMES

株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」、本サービス開始に向け起業家からの案件募集を開始

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株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。 イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステ…

株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。

イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステック)と、大和証券グループのフィンテックサービス開発に特化した子会社 Fintertech から合計4億4,200万円を調達している

株式投資型クラウドファンディングでは、投資を募りたい案件を持つ起業家と、その案件を持つ投資家をマッチングすることとなるが、イークラウドは今日から、起業家を募る資金調達相談の応募受付を開始した。受付後審査を通過した人にのみ、イークラウド側から面談日程の調整連絡が入る仕組み。なお、時節柄、面談は Zoom などのビデオ会議ツールで行うとしている。

日本の投資型クラウドファンディングは現在、調達総額が上限1億円(投資家一人あたりの出資金額は50万円まで)に規制されていることから、時価総額5億円程度で評価されるシード・アーリー期のスタートアップが、その株式10〜20%程度の資金を調達するのに使われることを想定している。イークラウドの手数料は時価総額の2%程度となる見込み。

ところで、日本にもすでに複数の株式投資型クラウドファンディングが存在するが、通常の株式を使った資金調達(特定少数であれば経営者と出資者間の直接取引、多数であれば証券会社を通じて株式の売買)では見られにくいいくつかの課題がある。出資者の反社チェック、それに俗に「株主200人問題」と称される株主総会開催の煩雑化や会社経営条件に関する株主間契約の難しさだ。

イークラウドでは大和証券グループから出資を受けており、大和証券グループが持つネットワークを通じ反社チェックを行う模様だ。これまでの株主投資型クラウドファンディングでは、この反社チェックが十分でないことを理由に、株式投資型クラウドファンディングで資金調達したスタートアップが、それ以降のラウンドの資金調達で出資者や証券会社から引受を断られるケースがあった。起業家や経営者にとっては、イークラウドを使うことで、そのような不安も払拭できることになる。

株主総会についてはオンラインツールなどを使った利便性の高いアクセス手段の提供が考えられるが、法律の制約があるため、同社では少数株主の権利尊重を念頭に詳細を検討する。新型コロナウイルスの影響もあり、法律の一部改正や運用の柔軟化も期待されるところ。株主間契約については、クラウドサインや DocuSign のようなクラウド型の電子契約システムの導入または開発を検討する。(詳細は、イークラウド代表取締役 波多江直彦氏の note を参照)

波多江氏に加え、イークラウド運営の主要メンバーの顔ぶれも明らかになった。サイバーエージェントを経て XTech Ventures で投資を担当する升井亮氏が執行役員に、ソフトバンク出身の高橋洵氏が事業本部長に就任する。XTech とイークラウドの経営は分かれているが、XTech や波多江氏のネットワークを通じて、クラウドファンディング以降のラウンドの資金調達についても、必要に応じて相談や支援を提供する。