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「学校教育でSNSは悪」を変えられるかーーTalknoteが教育現場への導入を開始

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ソーシャルメディアが発達し、スマホネイティヴと言われる世代が日本でも成長している。総務省の調査では実に20代の約94%がスマートフォンを所有しているそうだ。 この予備軍となるのがティーン世代だ。多くのソーシャルメディア発祥の地となっている米国ではSnapchatやInstagramなど主力以外のメディアも台頭しており、多感な時期特有の「ダサくならない」独特な使い方も編み出されている。 コミュニケー…

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ソーシャルメディアが発達し、スマホネイティヴと言われる世代が日本でも成長している。総務省の調査では実に20代の約94%がスマートフォンを所有しているそうだ。
この予備軍となるのがティーン世代だ。多くのソーシャルメディア発祥の地となっている米国ではSnapchatやInstagramなど主力以外のメディアも台頭しており、多感な時期特有の「ダサくならない」独特な使い方も編み出されている。

コミュニケーションが便利になる一方、もちろん問題も発生しやすい。わかりやすいのは出会い系サイトなどの安易な利用だろう。見ず知らずの人物に情報を提供することでいらぬ危険を招くこともある。

こういった自由なインターネット特有の課題に「禁止」ではなく、積極的な教育現場での利用で応えようという動きがあった。

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ビジネス向けのコミュニケーションツール「Talknote」を運営するトークノートは、聖徳学園中学・高等学校を対象にICT教育推進の一環として同校へのサービス提供を開始した。聖徳学園は、東京私学教育研究所の参加校として「アクティブ・ラーニングを実践するタブレット端末活用授業」の研究を実施している。

この研究では全クラスに電子黒板を設置したり、中学1・2年生全生徒に対してiPadを導入するなど、教育環境のデジタル化、クラウドツールの活用による教育現場の情報化を推進しているという。Talknoteもその一環で導入されている。

具体的な利用方法として、教員間や教員と生徒、生徒同士で発生する情報共有に同社のビジネスSNSが利用される。この内容は他のビジネス利用同様、インターネット上に公開されることはなく、アカウントを持っているユーザーのみが閲覧できるようになる。

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同校でICT教育を推進している横濱友一先生によると、現在利用が可能になっている生徒数は200名〜300名ほどが対象で、アクティブに利用している率については具体的な数値はないものの、通知を受ける側にいる横濱先生のスマートフォンが鳴りっぱなしになるような状況なのだそうだ。今後、順次高校の生徒などに利用範囲が拡大していくという。

「学校教育においてSNSは悪だろうとか、好ましく思われていない状況はあります。しかしもう(各種メッセンジャーやソーシャルメディアは)日常のツール化しています。ビジネスでもメールからチャットに移行しているし、ならばきちんと使えるように教育した方がいいんです」(横濱先生)。

例えば先生が日記を配信して生徒がコメントしたりいいねをつけたりする。普段喋らないようなクラスメートともTalknote上ではコミュニケーションを取ったりする生徒もいるそうだ。この情報は全て学校側で閲覧ができるようになっているそうで、いわばネット社会に出る前の教習所のような役割になりつつあるのだろう。(ちなみに、個人のメッセージのやり取りはできないようになっているとのこと)

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同校の校長、伊藤正徳氏も敢えてビジネスツールを選ぶことで、彼らが社会に出た後に役立つ取り組みにしたかったと語る。

「これまで日本の教育の現場は外と関わらせないようにしていました。しかしこれからは現場を知ることが重要なのです。ビジネスで使われているツールを若いうちから使うことが将来に役立つと考えています」(伊藤校長)。

なかなか興味深い取り組みである一方、当然ながら彼らはスマホさえ持っていれば、いつでも教習所の外に飛び出すことができる。国内にはティーンに絶大な人気を誇るMixchannelもあるし、FacebookにTwitter、Instagram、LINEといくらでも出てくる。

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こういうソーシャルメディアの利用についてはどのように教えているのだろうか?

「特定のソーシャルメディアについて個別に指導することはありません。個人ごとにリテラシーを育めるような方向性で教えていきたいとは考えています。ただ、やはり出会い系に繋がるような場合には指導することもあります」(横濱先生)。

何を持って不適切というかは大変難しい。

この点は今回の発表の論点ではなかったのでこれ以上の質問は避けたが、多感な時代にどのようにインターネットと接するかは、彼らの今後を考える上でも非常に重要な視点だ。

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また、今回の導入はトークノートの今後の成長を占う上でも大切なポイントになる。トークノート代表取締役の小池温男氏によれば同社サービスは現在2万2000社が利用しており、継続して成長過程にあるものの、グラフを見ると伸びはやはり若干落ち着きつつあるようにも見える。

小池氏の話では全国に中学校・高校は約1万6000校ほどあるそうで、全てではないものの、聖徳学園のように教育現場をICT化しようという流れがもっと加速すればこれはよい先行例になるかもしれない。

学校教育向けの専門サービスもある中、Talknoteがどこまでここに食い込むのか、今後の経過を興味深く注視してみたい。

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トークノートが経営陣を一新、国内ネット創世記のベテランたちがスタートアップに参画する「理由」とは

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人材の流動性はスタートアップ・エコシステムにとって歓迎すべき話題だ。 企業向けにコミュニケーション・プラットフォームを提供するトークノートの経営陣が新年早々に一新され、2015年1月から新たに同社取締役に湯浅巌氏と安藤滋氏の二人が就任することになったという。同社代表取締役の小池温男氏が本誌に教えてくれた。 湯浅氏は2001年に創業期のオプトに入社、長年同社のネットマーケティングに関して戦略立案に携…

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トークノートの新経営陣/左から小池温男氏、取締役の湯浅巌氏と安藤滋氏

人材の流動性はスタートアップ・エコシステムにとって歓迎すべき話題だ。

企業向けにコミュニケーション・プラットフォームを提供するトークノートの経営陣が新年早々に一新され、2015年1月から新たに同社取締役に湯浅巌氏と安藤滋氏の二人が就任することになったという。同社代表取締役の小池温男氏が本誌に教えてくれた。

湯浅氏は2001年に創業期のオプトに入社、長年同社のネットマーケティングに関して戦略立案に携わった人物。2010年にオプトを退職した後は、サイジニアやオプトとCCCの合弁ベンチャーを経て2014年7月からトークノートに参加している。

一方、安藤氏は2006年のスタートトゥデイ入社後、同社上場までの間、経理や上場準備などの業務に携わった人物。トークノートには2014年1月から参加しており、二人とも2000年頃のネット企業創業期に立ち会ったベテランと言えるだろう。

興味深かったのは新任の二人ともここ1年ほどに入社した人材で、その経緯についても人材採用サイトや、関係事業者からの紹介と至って「普通の話」なところにある。

通常、スタートアップにハイレイヤーの人材が参加する場合、よほどのことがない限り、結構なリスクが付きまとう。例えば給与の大幅ダウンだったり、勤務時間の関係ない生活だったり、安定とは縁のない経営状態だったりと、とにかくそのコースは荒れている。逆に、その分、夢のある話があるからやってくるわけなのだが。

この辺りの話はマネーフォワードの人材獲得に関する話題とも被るところがある。

つまり、そういう「空気の薄い」状況に参加するにはよほどのこと、例えば創業者とずっと同級生だったとか、前職で上司部下だったとか、人間的なつながり、ストーリーを持っていないとなかなかその荒れたコースを共に走りきることはできないのだ。

そういう意味で湯浅氏、安藤氏の二人がこの「荒れたコース」に戻ってきた理由がなかなか味わい深いものと感じられた。

二人とも現在でこそネット系大企業と言われる場所の出身だが、彼らが参加した当時はやはりスタートアップと変わりがない。「当時の経営陣が伸びてる姿を見てきた」という安藤氏は、今度は自分が経営陣として挑戦したくなったのだと、トークノートに参加した理由を話していた。

湯浅氏もやはり話を聞いていると、オプト創業期からの勢いを今のトークノート、小池氏に重ねているように思えた。

つまり、国内ネット業界内の人材と新興企業の勃興にある程度の層ができた結果、それらが循環し始めていると捉えることもできるのだ。これこそまさにエコシステム、というと大袈裟かもしれないが。

1990年頃から始まったネットバブル、日本のインターネットサービス創世記に立ち上がった企業に20代で入った人材は、ちょうど今、30代から40代の中心的な現役世代といえる。この辺りの層が安住の椅子を蹴って、また創業期のステージに戻ってきていると考えると、スタートアップにとっては大きなチャンスと言えるかもしれない。

Rettyのように大企業を卒業した人材がエンジェル的に創業期を支援する、というパターンも大切だが、今回のトークノートのように、一見すると地味に思える「即戦力」の業界内人事異動というのは、実はもっと注目されていいのではないかと感じた。

トークノートは創業した2010年4月以降、ずっと小池氏のワントップで経営を続けてきた。今回の陣容拡大が彼らの成長にどう影響を与えるのか。そちらももちろん注目したい。

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1万4000社利用の「Talknote」、他サービス連携機能で「情報の一元管理」プラットフォームへ

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国産の社内コミュニケーション・ツール「Talknote」を提供するトークノートは12月3日、新機能として各種クラウドツールとの連携サービスの提供を開始すると発表した。これに伴い同社は、サービスのコンセプトを社内SNSから、ビジネスに必要な情報を各種サービスから取り込み、一元管理ができるビジネスコミュニケーションプラットフォームに拡大させるとしている。 なお、同社代表取締役の小池温男氏の話によると、…

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トークノート代表取締役の小池温男氏

国産の社内コミュニケーション・ツール「Talknote」を提供するトークノートは12月3日、新機能として各種クラウドツールとの連携サービスの提供を開始すると発表した。これに伴い同社は、サービスのコンセプトを社内SNSから、ビジネスに必要な情報を各種サービスから取り込み、一元管理ができるビジネスコミュニケーションプラットフォームに拡大させるとしている。

なお、同社代表取締役の小池温男氏の話によると、現在のサービス利用社数が1万4000件を超えていることも教えてくれた。

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今回追加された機能はいたってシンプルだ。Talknoteに設定が可能なコミュニケーショングループに外部から投稿可能なメールアドレスを設定することができるようになり、各種サービスの通知アドレスにその情報を設定すれば、システムからのアップデートをグループで受け取ることができるようになる。

ビジネスコミュニケーション・ツールで最近急成長しているSlackを活用している企業であれば理解しやすいと思うが、多数のサービスにまたがってビジネスのオペレーションを組んでいる場合、それぞれのツールを切り替えて使うことは煩雑になる。

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連携例:Zendeskで発生したサポート情報がグループに自動登録される

そこで、利用する頻度の高いチャット、コミュニケーション関連ツールにその通知を一元管理すると、例えばある問い合わせが届いた際に、すぐに仕事仲間とその情報を共有できるので非常に効率的になる。Talknoteの新機能も考え方は同じだが、Slackと違うのは想定利用ユーザーの層だ。

元々、Talknoteは幅広い企業の「メール代替サービス」としてサービス開発が続けられてきた。小池氏によれば、現在も1割程度の企業は全くITとは関係のない飲食系事業者だったりするという。こういった企業が利用する場合、利用方法がすこぶる簡単でなければ利用が進まない。

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「新規の事業者登録、課金、支払い情報、そういった他のシステムで管理している情報のアップデートもこの機能を使ってTalknote上で一元管理できるようにします。コミュニケーションのカテゴリって社内、社外、そしてシステムからの通知と三つあるんですが、それを統合するイメージです」(小池氏)。

実際に見せてもらったが、例えば某レストラン検索サービスの口コミ情報をこの機能で取得、グループでその件について話し合うといったやり取りが発生していた。SlackのようにAPIでシステム同士を連携させるのではなくメールを使った汎用的な方法なので、あくまで通知だけの取得になるが、設定の容易さではやはりこちらの方が楽に思えた。

それと、今回の取材で実際にトークノート社内で使っている状況を見せてもらっていたのだが、利用のイメージがどんどんfacebookに近づいている印象があった。私も普段、facebookを取材対象とのコミュニケーションで利用しているのだが、なんというか、ビジネスとプライベートの利用が半々のような状況なのだ。

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仕事仲間のコミュニケーションに使われる様子はfacebookの利用と近い

Talknoteはもちろんビジネス利用に特化しているのだが、それでも社内の同僚同士が、仕事以外のコミュニケーションに使いやすくなっている印象があった。実際、こういった利用は多く、現在は利用社数を拡大させるより、アクティブをあげることに注力しているということだった。

 

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社内SNSのTalknote(トークノート)利用社数が1万社を突破ー2億円の資金調達で「迷わずIPO」を目指す

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社内SNS「Talknote」を運営するトークノートは10月21日、リード・キャピタル・マネージメントを引受先とする第三者割当増資を発表した。金額は約2億円で払込日などの詳細は非公開。またこれと同時に導入社数が1万社を突破したことも公表している。 2010年2月に公開されたTalknoteは2011年6月に企業向けコミュニケーションツールとしてリニューアル。2012年1月に1000社への導入…

社内SNS「Talknote」を運営するトークノートは10月21日、リード・キャピタル・マネージメントを引受先とする第三者割当増資を発表した。金額は約2億円で払込日などの詳細は非公開。またこれと同時に導入社数が1万社を突破したことも公表している。

2010年2月に公開されたTalknoteは2011年6月に企業向けコミュニケーションツールとしてリニューアル。2012年1月に1000社への導入を達成以来、順調に獲得社数を増やし2013年3月には5000社7月末に8500社を突破と直近数カ月の獲得社数にはさらに弾みがついていた。2012年3月にはサイバーエージェント・ベンチャーズに対して第三者割当増資を実施している。

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さて、気になるのは今後の事業戦略だ。成長するツール系サービスでイメージされるのはマイクロソフト傘下となったYammerや独自路線で拡大を目指すEvernoteなどがある。単独でIPOを目指すには、単なる法人課金だけでなく、独自のエコシステム構築など次の一手が求められる。

この点についてトークノート代表取締役の小池温男氏は「売却かIPOかでいえば迷わずIPO」と即答、今後のAPI公開などの展開を教えてくれた。

「Google Apps導入企業は世界500万社以上、勘定奉行の導入企業数は国内50万社以上、社内ソーシャルネットワークも今後同じような規模感になってくると考えています。多くのサービスが生き残るジャンルではないと思うのですが、支持されるサービスはその規模までは成長すると思っています」。

また現在、社員間に限定されているコミュニケーション範囲も、顧客や取引先などに拡大を予定しているという。

「社員同士のコミュニケーションは最初の一歩、という位置づけです。今後APIを公開し、他の企業向けサービスとどんどん連携させて、例えば売上管理システムと連携させて毎日売上データの必要な部分だけがTalknote上で共有される、そんなことができるようにします」。

トークノートは今後、3年内に10万社の「Taklnote」利用社獲得を目指すとしている。

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半年で売上は3倍にーー8500社を超えたTalknote(トークノート)躍進を支える5つのヒント

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今年の3月末、Talknote(トークノート)という社内向けのSNSツールが5000社を獲得したことをお伝えした。先日、代表取締役の小池温男氏にたまたま会って近況を聞いたところ、その数は8500社(※)にまで増加し、なにより驚いたことに、有料課金が順調で売上はここ半年で3倍にも成長している状況なのだという。 現在、5名の正社員を抱える会社運営は黒字化を果たし、いよいよ本格的なスケールに向けて動き出…

今年の3月末、Talknote(トークノート)という社内向けのSNSツールが5000社を獲得したことをお伝えした。先日、代表取締役の小池温男氏にたまたま会って近況を聞いたところ、その数は8500社(※)にまで増加し、なにより驚いたことに、有料課金が順調で売上はここ半年で3倍にも成長している状況なのだという。

現在、5名の正社員を抱える会社運営は黒字化を果たし、いよいよ本格的なスケールに向けて動き出そうとしている。

社内向けのタスク管理やコミュニケーションツールといえば、イントラネット系ソリューションが主流の時期が長く続き、ここ数年になってセールスフォース「Chatter」やYammer、Chatworkやこのトークノートなどのクラウド勢が力を伸ばしているのが大きな流れだろう。

ではトークノートが受け入れられている理由はなんだろうか。いくつかのポイントを小池氏に聞いてきたのでここにまとめてみたいと思う。

検索に向かない潜在的ニーズは口コミを活用

小池氏によればトークノートへのニーズは「社内コミュニケーションを改善したい」というものが多いのだそうだ。しかし社内でもっと意思疎通したいという代表や部門のもやもやとした問題はあっても、例えば「社内SNS」のようなキーワードに置き換えて解決策を検索する、という流れにはなりにくい。

そこでトークノートでは初期のユーザーに影響力のある5社~10社の導入事例を作り、体験性を伝えることに注力した。また二週間に一回のセミナーなどで、積極的なポテンシャルユーザーへの接触を試みているという。

サポートに力を入れる

当たり前のように思えるが、少人数のスタートアップで数千社のユーザーを満足させるサポート体制を作るのは難しい。トークノートではZendeskと連動させたグループを作成し、問題の状況などから対応すべき情報を整理してサポートに当たっているそうだ。

また、対応完了時の満足度などを社内で共有することで、辛くなりがちなサポート業務のモチベーション維持にも務めているという。

納得感のあるストーリーを用意する

小池氏に企業がトークノートを導入すべき理由について聞いたところ、こんなエピソードを教えてくれた。

以前に成功報酬型アルバイト情報サイトをやって失敗した時なんかも生産性はアナログな会社より高かったように思うんです。でも、共通の価値観、共通の目標が浸透していなかったので、違った方向に向かってスピーディーに動いてしまい、結果失敗するということがありました。

なので、速度を上げる前に必要なのは「共通の価値観」や「共通の目標」が浸透した状態をつくることだと思ってるんです。その上で速度も上がったら最高だと。

共通の価値観が浸透していないと、社員が「一生懸命一日頑張ってやりました」と変なものをつくってしまったりして、結果的に1日頑張ったのに何も生み出してない状況を作ってしまうことがある。そんなことで何時間も無駄にしてしまうぐらいなら、しっかりとしたツールを導入して価値観を浸透させた方が結果的にコストを無駄にしないことになる。

可能な限り合理的な理由がなければこういったツールは導入が難しい。トップダウンで始まっても現場が導入の理由を理解できないからだ。なので、このようなストーリーがあれば理解が進むし、内容が創業者の経験に基づいているのも共感しやすい箇所だ。

信頼感を作るためにしっかりと有料で提供する

トークノートは一週間のトライアルはあるものの、全てのプランを有料化している。小池氏によればシンプルな話で、しっかりとしたリソースを投入しなければ質は上がらないし、質が上がらなければ新しいユーザーが付かない、ユーザーが付かなければ売上も上がらずリソースも投入できない。そういうサイクルがあるだけのことだという。

無料で当然と思われがちなウェブサービス時代に、有料であるべき理由を内外に対して用意することも重要なポイントだと感じた。

ユーザーとの対話で人(他社)との違いを見いだす

以前にも書いたが、トークノートの原型はYammerに似ていた。しかし、現在は全く違うサービスに進化している。小池氏はユーザーとの対話の中で改善すべき箇所を見つけてブラッシュアップしたことが現在の状況に繋がったと話してくれている。

今度は類似のサービスが出てきているトークノートだが、この改良フローがなければ、問題が発生した時にどのように改善してよいかが分からなくなる。結果的にその差は縮まることはない。

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さて、こういった業務効率化のツール、エンタープライズ向けのサービスは携わるプレーヤーも限られているが、それだけにノウハウが共有されることも少ない。もちろん、実際はこれ以上の積み重ねがあっての躍進だが、参考になれば幸いだ。

※注:トークノートのサイトでは8000社となっているが、これは1000社刻みでの表示となっているため。

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社内SNS「Talknote」利用社数が5000社を突破ー直近2カ月で1400社を獲得した秘訣は「アナログ」

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社内SNS「Talknote」を運営するトークノートは3月27日、サービス利用社数が5000社を突破したことを発表した。2010年2月に公開されたTalknoteは2011年に企業向けコミュニケーションツールとしてリニューアル。2012年3月にはサイバーエージェント・ベンチャーズに対して第三者割当増資を実施している。 2012年1月に1000社への導入を達成して以来、順調に獲得社数を伸ばし、直近2…

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社内SNS「Talknote」を運営するトークノートは3月27日、サービス利用社数が5000社を突破したことを発表した。2010年2月に公開されたTalknoteは2011年に企業向けコミュニケーションツールとしてリニューアル。2012年3月にはサイバーエージェント・ベンチャーズに対して第三者割当増資を実施している。

2012年1月に1000社への導入を達成して以来、順調に獲得社数を伸ばし、直近2カ月での獲得件数は1400件となっている。トークノート代表取締役の小池温男氏に話を聞くと、さらに導入社数は伸びており「もうじき月1000社ペースになる勢い」なのだという。

私が小池氏とTalknoteの原型に出会ったのは今からもう3年以上前になる。当初は閉じたユーザー間のグループチャットのような使い方が多かったようだが、2011年にエンタープライズへターゲットを絞ったことで現在の展開が生まれた。

そして、なにより今の成長の背景には小池氏の少し変わった経歴が影響している。彼は若くして数店舗の飲食店を経営した実業家でもあり、Talknote立ち上げ当初もアナログな現場ですぐに使える「ガラケー(※今でいうフィーチャーフォン)対応」を強く主張していたのをよく覚えている。

今回、導入している5000社の業種割合を聞いたのだが「ネットやIT系といった身近な業種は全体の20%ほど」で、従来からのアナログなFaxやケータイメールで社内コミュニケーションを取っていた飲食店などが導入先になっているのだそうだ。

ちなみに、Talk「ノート」の名前は、飲食店でスタッフや店長がその日のやりとりを連絡するための連絡帳が由来(確かそう記憶してる)だ。

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実際、導入のきっかけを小池氏に聞くと飲食店オーナーなどの知り合いからの口コミがほとんどで、評価のポイントも他社サービスよりも使い勝手がいいとかそういうことよりも、アナログなコミュニケーション方法からの脱却に大きな価値を見いだしていることの方が多いのだという。

私は実はTalknoteが変えようとしていることがなんなのか、しばらく理解できずにいた。初めて見たときはYammerのコピーと思ったし、女子高生の新しいグループチャットツールになるのかなと予想していた。しかし、どうやら私は機能や仕組みに目を奪われすぎていたように思う。

彼が挑戦しているのは革新的なシステムではなく、まだまだ非効率な手法でコミュニケーションを取っている「アナログな現場」の改革にある。これには相当に時間が必要だろう。

「世の中の多くの方は私たちからすると相当にアナログで、飲食店で働いているような方々はちょっとでも難しいと使ってくれないんです。そういう業界に10年いた経験がこのサービスには生きてるんです」。ーー小池氏に改めてTalknoteの強みを聞いたらこんな答えが返ってきた。

IT業界にいるとどうしても最先端のテクノロジーや事業モデルに目を奪われがちになる。しかし、それがほんの一部の出来事である、ということを再認識させられる一言だった。

Talknoteは年内に1万社への導入を目指すそうだ。ぜひアナログな業界を大きく変える姿をこれからも見せて欲しい。

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