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“自由な働き方”は定着するかーーデジタルハリウッドとランサーズがフリーランス支援のため協業

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以前、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」と日本マイクロソフトによる、登録者のスキルの可視化についての取り組みを紹介した。クラウドソーシングサービスを発展させていくために、自己申告しかできていなかった登録者のスキルを、なんらかの形で評価し、可視化することは重要なことだ。 今回、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズは、IT関連及びデジタルコンテンツの人材育成を行うデジタルハリウッ…

デジタルハリウッド

以前、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」と日本マイクロソフトによる、登録者のスキルの可視化についての取り組みを紹介した。クラウドソーシングサービスを発展させていくために、自己申告しかできていなかった登録者のスキルを、なんらかの形で評価し、可視化することは重要なことだ。

今回、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズは、IT関連及びデジタルコンテンツの人材育成を行うデジタルハリウッドと、フリーランサー支援を目的とした協業することを7月18日に発表した

今回の協業では、「特定の業務において十分に通用する水準のスキルが習得できる教育コンテンツ」と「登録者のスキルを可視化する認定制度」、「ウェブ製作を発注する担当者向けのノウハウが習得できる教育コンテンツ」「フリーランサーのコミュニティ形成」「学習支援制度の導入」の5つのサービスを提供する。

ランサーズは、今回のリリースに合わせて、2013年10月にフリーランサーの多面的な支援を目的とした「クラウドソーシング・コンソーシアム」を発足する予定であることも発表している。

一方、クラウドワークスも先日、業界初となるフリーランス向け福利厚生サービス「フリーランス ライフサポート」の無料提供を開始したばかり。

フリーランス ライフサポート

筆者も一人のフリーランサーとして働いていて感じることだが、フリーランスで働くといくつか懸念される点が出てくる。教育を受ける機会の減少、仕事について相談できるコミュニティがないこと、福利厚生などだ。こういった課題が、正規雇用で会社に勤めている人々と同程度まで改善されねばならない、とまでは言わないが、現状よりも改善されることは、フリーランスという働き方が、多くの人にとって働き方のひとつの選択肢となっていくことは困難だろう。

クラウドワークス、ランサーズ、両クラウドソーシングサービスの競争により、その利用者であるフリーランスの労働環境が徐々に改善されつつある。より多くの人がこの働き方を選ぶ際のハードルが下がっていくことで、この領域は今後さらに盛り上がっていくのではないだろうか。

「働き方」について、さらに記事を読んでみたい方は、こちらの記事たちもぜひ読んでほしい。

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経営者がフリーランスで雇うべき10の職種

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Kjetil Olsen氏はElance Europeのバイスプレジデントである。Twitterで彼のフォローは@Kjetil_J_Olsenへ。 ビジネスにおける雇用にかかるコストを上手く管理に興味があるだろうか?あなたの会社でフリーランスとして、雇うことのできる10人をここで紹介しよう。 自分のビジネスを始めることは困難なことだ。やらなければいけないことがたくさんある。しかし、それは全て自分で…

Hire-online-freelancersKjetil Olsen氏はElance Europeのバイスプレジデントである。Twitterで彼のフォローは@Kjetil_J_Olsenへ。


ビジネスにおける雇用にかかるコストを上手く管理に興味があるだろうか?あなたの会社でフリーランスとして、雇うことのできる10人をここで紹介しよう。

自分のビジネスを始めることは困難なことだ。やらなければいけないことがたくさんある。しかし、それは全て自分でやらなければならないとか、やるべきであるということではない。従業員の給料や福利厚生を決めるにはとてもお金がかかる。ろくに働かない従業員を雇う余裕がスタートアップのどこにあるだろう?

現場で人を雇う必要が本当にあるのだろうか、と問いかけてみるのもよいだろう。フリーランサーに数多くの業種を委託することができる。こうした仕事には経理や制作、ウェブサイトデザイン、マーケティングや渉外などが含まれる。

今やオンラインで管理スタッフを「仮想」的に雇用することさえ可能だ。インターネットで仕事を1人あるいは複数の人々に割り振ることができ、そうした場合でもちゃんと専門家たちに仕事を片付けてもらい、多くの費用と時間を節約することができる。

Elanceのようなオンライン求人プラットフォームは雇用者・求職者の双方に対して求人という概念を変革し、雇用に関する意思決定の効率を非常に高めている。以下がElanceで容易に雇用できる人々だ。

1. コンテンツライター

オンラインビジネスを経営している、もしくはする予定があるなら、必要なことすべてを実施するには時間が足りない、と既にわかっているだろう。やるべきことには尽きることのない、これには新鮮なコンテンツへの要求も含まれる。ライティングはどの業界にいようとも多くの場面で登場する。サイトやブログにはコンテンツがあるし、マーケティングやプレスの材料も書く必要がある。

もっと言えば、製品の説明ですら推敲が必要だ。ライティングがあなたの隠れた才能でない限り、時間を節約してプロの品質を保つためにも、オンラインでライターを雇うことを検討してみよう。あなたがライターであったとしても、標準的なコンテンツの一部を外部委託した方がよっぽど時間の節約になるとわかってもらえるだろう。

2. マーケットリサーチャー

ご存知のとおり、情報は重要なものだ。地元や世界市場の情勢、市場動向、製品やサービスに対する地域での顧客満足度、ライバル企業がどのように活動をしているのか――市場調査によって、これらに対する理解が進み、それに基づいて行動できる。

マーケットリサーチャーがいれば、顧客がどこの誰で、彼らのニーズを満たす方法とはどのようなものかといったビジネス環境をより理解できるようになる。

3. モバイルアプリ開発者

昨今はどんな企業にもモバイルアプリがある、というのはもはや昔の話だ。おそらく顧客にモバイルからウェブサイトへアクセスしてほしい、あるいは、モバイルアプリを販売して新たな収入の流れを作りたいと考えているのだろう。

いずれにせよ、携帯電話でインターネット、メール、インスタントメッセージを使用する人の数が年々上昇していることを考慮すれば、賢いやり方といえる。アプリで絶好の機会を手にし、ボトムラインを高めることができる。

4. バーチャルアシスタント

アシスタントを置くのは早いほどいい。助けが必要という時にだけ、委託業務を請け負う人をオンラインで見つけることができる。料金は時間やプロジェクトにより異なるから、予算に合う人を見つけるのもありだろう。

5. ウェブサイト開発者

最近、見た目が良くて機能性の高いウェブサイトがこれまで以上に求められている。ビジネスのニーズに応じて、簡単なWordPressブログや洗練されたeコマースサイトの運営を手伝ってくれる人を雇えばいい。

6. ソーシャルメディアマーケッター

ブランド認知度の向上、顧客獲得・維持、アイデア交換といった、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアネットワークの持つ力を無視できる人はいない。あなたがビジネス経営者であればなおさらだ。

問題は、こうしたネットワークには専用の戦略が必要である、ということだ。友達やフォロワーを追加するだけでは、ビジネスを売り出すのに十分とはいえない。ソーシャルメディアの専門家がいれば、こうしたツールを効率的に活用することができる。これにより会社は自社の意見を広め、顧客は言わんとすることに耳を傾けてくれるだろう。

7. グラフィックデザイナー

ビジネスに必須なものといえば、ロゴ、ウェブサイト、名刺、あるいは印刷広告やWeb広告などの「ブランド」だ。だから、会社のビジョンを現実のものにできるグラフィックデザイナーを見つけないといけない。

8. リードジェネレーションの専門家

ビジネスの世界を回しているのは顧客だ。経験豊かな優れたスキルを持ったリードジェネレーションの専門家は顧客を見つける手助けをしてくれる。リードジェネレーションのテクニックにはアフィリエイトの獲得、ウェブサイトへのトラフィックの誘導、興味を示した見込み客からの情報収集、業界の意思決定のキーパーソンに関する調査などがある。

新たの見込み客にどのようにアプローチすべきか?リードジェネレーションの専門家は販売やマーケティングのプロで業界における最も効果的で費用対効果の高いリードジェネレーション手法を見つけ出してくれる。

9. 弁護士

あなたが初めて起業しようがベテランの経営者であろうが、法的なアドバイスの提供や法的問題を処理する弁護士が必要になる可能性が高い。プロの見る重要な書類(サービス契約、販売契約など)の作成を手伝ってくれる。だから、大企業だろうと中小企業だろうと、良い弁護士との継続的な関係を持つことが大事なのだ。

10. SEO専門家

昔の格言に、「作れば人が来る」というのがあるが、ここでは当てはまらない。検索エンジンにおけるランキングの位置は、ウェブサイトを持つ人全員にとって非常に重要である。作ったところでサイトを見つけてもらえなければ誰も来ないのだから。

検索エンジン最適化(SEO)の専門家によって、自分のサイトをランキングの高位置につけることができる。アルゴリズムは常に変化し、技術も当然に進化する――ウェブフィールドにいる限り、このスキルを身に付ける必要がありそうだ。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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ワークライフバランスに重要なのは「柔軟性」

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Sd Japanではしばしばワークスタイルに関する記事を掲載している。ぜひみなさんの働き方を考える上で参考にしてもらえたら幸いだ。 今回掲載したのは、John Henderson氏による記事。同氏は、世界中のビジネスセンターでレンタルオフィスを提供する多国籍企業Regusのアジア太平洋地区のディレクターである。 柔軟性はワークライフバランスを保つ上で就業時間よりも重要で、創業者や従業員の生産性を高…

Some rights reserved by Seth W.
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Sd Japanではしばしばワークスタイルに関する記事を掲載している。ぜひみなさんの働き方を考える上で参考にしてもらえたら幸いだ。

今回掲載したのは、John Henderson氏による記事。同氏は、世界中のビジネスセンターでレンタルオフィスを提供する多国籍企業Regusのアジア太平洋地区のディレクターである。


柔軟性はワークライフバランスを保つ上で就業時間よりも重要で、創業者や従業員の生産性を高めることにも繋がる。

良いワークライフバランスを保ちたいということに異論を唱える人はいない。もし、仕事と私生活のバランスが悪ければ、健康や私生活の個人的な関係は損なわれ、ストレスが高まり、仕事の生産性は悪くなる。そして、このような悪影響を示す研究もたくさんある。

だが、曖昧なのは、ワークライフバランスとは何かという問題だ。半数以上の人がワークライフバランスへの悪影響を懸念して仕事を断ったことがあると言うが[1]、皆それぞれが異なった「ワークライフバランス」という言葉の定義を持っている可能性もある。ある人にとっての「大変だが面白い仕事」は、他の人にとっては「過酷で終わりのない仕事」ということもある。

長時間労働は常に有害なのか?

ワークライフバランスにおけるグレーゾ—ンの良い例は労働時間だ。直感的に、ワークライフバランスには労働時間の短縮が必要だという人もいるだろうが、このことを混乱させるような統計がある。

Regusが調査を行った最新のワークライフバランス指標の中に1つの良い例が示されている。この調査の中で、ワークライフバランス指標の最も高い3か国はメキシコ、インド、ブラジルで、この3か国の指標は世界平均よりもはるかに高い。だが、経済協力開発機構(OECD)が発表したデータによると[2]、メキシコとブラジルの従業員の労働時間はOECD平均よりもはるかに長い(このOECDの調査にはインドは含まれていない)。

実際のところ、メキシコに関しては、OECDの調査において同国の平均労働時間が最も長いことを示すデータがいくつかある。だから、ワークライフバランスにはオフィスの長時間労働だけが関与しているのではなく、それ以外にもあるということだ。

健康の鍵は柔軟性

1つの要素として、コントロールできることと、どのくらい働くかという選択の自由が挙げられる。Regusのワークライフバランス指標を見ると、企業のオーナーは従業員よりも良いワークライフバランスを享受していることが示されている。

1年前よりも仕事を楽しんでいると回答した企業オーナーは74%だが、同じ回答をした従業員は64%だった。企業オーナーが、いつ、どこで仕事をし、どのくらい仕事をするかということを自分で決めれるというのがこの違いだろう。

論理的には、事業主は同じ選択肢を従業員にも提供し、従業員にそれぞれのライフスタイルに合った労働時間を取り入れさせ、通勤時間の削減に繋がるようなフレキシブルな仕事場も与えるべきだ。フレキシブルな仕事環境は、より調和のとれたワークライフバランスを促進すると同時に、環境への悪影響も低い。

フレキシブルな仕事場は、フレキシブルな労働時間と同じくらいに重要

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仕事場の選択ができることは、大都会では特に有益だ。都市部が広くなり、交通渋滞が悪化することで、通勤にこれまで以上に時間のかかるなか、従業員に会社よりも自宅に近いところで働くことを認めることで、何時間もの時間が自由に使えるようになり、この時間を仕事や私生活の活動に費やすことができる。

世界各国にあるRegusでは、1週間のすべて、もしくは数日をメインオフィスから遠く離れた当社のビジネスセンターを利用して仕事をしている人が増えている。そのプロセスのなかで、世界最大のフレキシブルオフィスのプロバイダーであるRegusは、1人所帯の会社から世界大手企業に至るまで、それぞれの企業の生産性がさらに高まるよう支援し、彼らがそれぞれのやり方で仕事をするための柔軟性と、自由に使える時間を提供している。

残念ながら、企業が取り組まなければならない道のりはまだ長い。Regusのワークライフバランス調査によると、調査参加者の半数をちょうど下回る49%の人が、雇用主は通勤時間を削減するためにさらなる努力をしていると答えている。これは大きな数字で、昨年よりも数値は伸びているのだが、それでも、半数以上の人は企業がこの問題に取り組んでいるとは感じていない。

人材維持のためのツールとして … そしてそれ以外にも

発展途上国にいて経済が不況の時には、事業主は仕事環境の柔軟性を高めるという課題に対して「また後で」と言いたくもなるだろう。だが、重要な人材が企業の成功、もしくは苦戦を左右する恐れのある時には、社員が望むやり方および場所で働いてもらう制度を導入することは非常に重要なこととなる。

フレキシブルな仕事環境がなければ、主要なスタッフが去ってしまう可能性もある。企業への忠誠心が低いジェネレーションY世代は特にだ。さらに、世界の72%の企業がフレキシブルな仕事環境は生産性を高めると言っているのを考えると[3]、そのメリットは人材の維持だけには留まらない。

そこで、あらゆる規模の企業に向けて伝えたいのは、社員に労働時間や仕事場の選択やコントロールを与える機会を遅らせないでほしいということだ。そして、このトピックに関してはこの他にも検討すべき要素がいくつかある。

      ・テクノロジー、そして、それにアクセスするためのプロバイダーを最大限に利用する。例えば、Regusは社員が通勤時間や出張を減らし、望む場所や時間で仕事ができるように、テレビ会議やビジネスワールドというサービスを提供している。
      ・毎日24時間制のモバイルテクノロジーがあるからといって、社員の私生活の時間にまで仕事させないように。香港での調査では、10人に4人以上の会社員がワークライフバランスへのテクノロジーの影響について否定的な意見を示し、睡眠時やホリデーの時でさえも、完全に休むことができないと述べている[4]。
      ・フレキシブルな労働時間と仕事場を検討すると同時に、フレキシブルなデバイスも考慮すること(例えば、携帯電話やタブレットの選択、ソーシャルメディアへのアクセスなど)。ジェネレーションY世代の5分の2は、これは彼らにとって非常に大事なことだと述べ、そのためなら彼らは給料の低い仕事でも受け入れるかもしれないという[5]。

若い世代から学ぶ。Regusのワークライフバランス調査から、ジェネレーションX世代(1965年から1980年生まれ)とジェネレーションY世代(1980年以降の生まれ)は、ベビーブーマーよりも、より良いワークライフバランスを楽しんでいることが分かった。

これは、おそらく、彼らが既にフレキシブルな仕事環境を求め、それを手に入れているからかもしれない。大学を近年卒業した人を対象にした調査では、70%の人が、ある程度フレキシブルな仕事環境を期待していると述べている[6]。

Regusの調査で、若い世代の会社員81%が以前よりも職場での生産性が高くなったと答えたのに対し、年輩社員で同じ回答をしたのが69%だったことを考えると、これらの例から私たち皆が学ぶこともあるだろう。


[1] “Defining success, 2013 global research results”、Accenture、2013年3月。
[2] OECD Better Life Index, www.oecdbetterlifeindex.org
[3] “Flexibility drives productivity’, Regus、2012年。
[4] “The State of Work-Life Balance in Hong Kong”、Community Business、2012年。
[5] ‘Cisco Connected World Technology Report’、2011年。
[6] ‘PWC Millennials Survey’、2011年。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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在宅勤務が思った以上に不利益になりうる根拠を示したインフォグラフィック

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※編者注:以前、Sd Japanでは「(ほぼ)すべてのスタートアップが在宅勤務にするべき理由」という記事を掲載した。読者のみなさんには今回の記事と照らし合わせ、会社の規模や文化、業態に合った最適なワークスタイルを選択してほしい。 在宅勤務は魅力的かもしれないが、ひどく非生産的な場合もある。 YahooのMarissa Mayer女史が200人ほどの社員に対し在宅勤務を禁じた時、様々な論議が巻き起こ…

Working_From_Home

※編者注:以前、Sd Japanでは「(ほぼ)すべてのスタートアップが在宅勤務にするべき理由」という記事を掲載した。読者のみなさんには今回の記事と照らし合わせ、会社の規模や文化、業態に合った最適なワークスタイルを選択してほしい。


在宅勤務は魅力的かもしれないが、ひどく非生産的な場合もある。

YahooのMarissa Mayer女史が200人ほどの社員に対し在宅勤務を禁じた時、様々な論議が巻き起こった。彼女が在宅勤務を禁止した理由と根拠は、在宅勤務者がオフィス勤務者ほど生産性が良くないということだった。同社の在宅勤務者のなかには、Yahooから給料をもらう一方で、自分達自身のビジネスを行っていた人もいたようだ。

仕事と私生活のバランスを柔軟に保つことのできた在宅勤務を廃止し、厳格な就業時間を定めるこの新しい方針をYahooの社員は嘆いたが、インターネットプロバイダーORGが作成したインフォグラフィックによると、在宅勤務を認めない方がいいのかもしれないことが分かる。

その理由は理解できる。FacebookやTwitterの投稿にうつつを抜かさず、集中して仕事をするには多くの自制心が必要だからだ。その他の問題点は何だろう?インタビューに答えた2万4000人のうち、25%の人が「機密情報にアクセスできないこと」を指摘し、26%の人が「インターネットの接続が悪い」と述べている。

雇用主の側から見れば、社員の在宅勤務を認める企業がより一層増えている理由はコストの節約だろう。だが、オフィスで他の社員と一緒に働くことに関して言えば、悪い点よりも良い点のほうが多いのかもしれない。

例えば、オフィスの社員同士の繋がりを育てるというのも良い点の1つだ。結局のところ、私達は良い社会的な繋がりがあってこそ繁栄する生き物なのだ。在宅勤務はそういう社会的繋がりを取り去ってしまうのだろうか?

Workfromhome

(Image Credit: Philip J Brittan/Getty Images)

【via e27】 @E27sg

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テクノロジーは仕事と私生活のバランスに良い影響をもたらすか、それとも否か

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テクノロジーは仕事と私生活の適切なバランスを取るのに役立っているのだろうか?Regusアジア太平洋地域のディレクターJohn Henderson氏が良い点と悪い点を比較検討している。 モバイルインターネットのデバイスの数が今年末までに世界の人口を上回る見込みだ[1]。つまり、スマートフォンやインターネットに接続可能なタブレットそしてモニターの数がこの地球上に住む人の数よりも多くなるということだ。3…

tech workstyleテクノロジーは仕事と私生活の適切なバランスを取るのに役立っているのだろうか?Regusアジア太平洋地域のディレクターJohn Henderson氏が良い点と悪い点を比較検討している。

モバイルインターネットのデバイスの数が今年末までに世界の人口を上回る見込みだ[1]。つまり、スマートフォンやインターネットに接続可能なタブレットそしてモニターの数がこの地球上に住む人の数よりも多くなるということだ。3Gが世に出てまだわずか10年ほどであることを考えると、これは実に驚くべき予測だ。

インターネットにアクセスできるデバイスの種類も増え続ける見込みだ。GoogleのSergey Brin氏やその他のアーリーアダプターたちがGoogle Glass(着用した人はこのメガネを使ってインターネットを利用することができる)をかけているのを見かけるし、Appleがスマートウォッチをローンチすることも広く予想されている。

メールをチェックしたり、インターネットを利用するためにポケットにある携帯電話に手を伸ばす必要すらもなくなってしまえば、オフラインの時間を持つことはこれまで以上に難しくなるだろう。

テクノロジーの影響に肯定的?それとも否定的?

タブレットやスマートフォンが仕事のやり方を変えていることは、日頃の生活から私たち皆が知っていることだ。だが、これらのデバイスは仕事と私生活のバランスを取るのに役立っているのだろうか?

香港での調査よると、仕事と私生活のバランスに与えるテクノロジーの影響について、回答者は肯定的そして否定的な意見を示している。肯定的な意見を示したのは回答者のわずか15.4%にすぎない一方で、42.7%の回答者が否定的な意見を示した。主な不満は、就寝時もしくは休日でさえも、完全にオフラインにすることができないと感じていることだ[2]。

テクノロジーは毎日24時間労働の文化を促進しているが、その他のことにも関与している。例えば、企業は異なるタイムゾーンにいる顧客や同僚に対応しているし、夜遅い時間帯や早朝の電話対応の必要性は高まるばかりだ。さらには、世界的な経済停滞によって、多くの人はこれまで以上の仕事をこなすよう強いられているため、仕事の時間が長くなっている。

どこででも仕事ができるというテクノロジーの利点

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すべてをテクノジーのせいにするのはやめよう。そして、テクノロジーがここ10年ほどで仕事と私生活のバランスにもたらしたまさに良い点を忘れないようにしよう。クラウドサービスのおかげで、企業の情報やアプリケーションにアクセスするためにオフィスに行く必要がなくなり、どのくらい仕事が楽になっただろう。そして、ビデオ会議によって、時間のかかる出張も減っている。

こういったメリットが受けられるのは、どこででも仕事ができるというテクノロジーのおかげだ。デバイスのローンチ ——BlackBerry(2003年)、iPhone(2008年)、iPad(2010年)—— が、ビジネスセンターやドロップインビジネスラウンジの利用者数の急激な伸びと連動していることは偶然ではない。

Regusが提供するフレキシブルな仕事スペースを利用する人の数は、今では世界100か国で100万人以上となっている。それは、彼らが従来通りの決まりきった毎日の通勤を止め、自分自身そして彼らの顧客にとって相応しい場所で仕事をすることを選択しているからだ。

Regus社が発表した最新の仕事と私生活のバランス指標(Work-Life Balance Index)によると、回答者(グローバル)の41%が所属する企業は、社員の通勤時間を削減する取り組みを2年前よりも増やしていると答えている[3]。

シンガポールにおいてはその数字は若干低く39%で、中国とインドでは50%を大きく上回っていた。社外勤務によって、社員の通勤時間は年間平均で79時間削減することができる[4]。また、交通費、車の排気ガスの排出量も削減できる。

Regus社の仕事と私生活のバランス指標に回答した61%の人が2年前よりもそのバランスが向上したと答えたのは、おそらく通勤時間を削減する柔軟な仕事環境とその取り組みに拠るところもあるだろう。

毎日24時間労働という経営モデルの難点

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モバイルテクノロジーによる毎日24時間労働というネガティブな側面が浮上したのはテクノロジーのせいではなく、経営文化によるものだ。香港における前述の調査で、就業時間外にモバイルデバイスやテクノロジーを使う理由として、「上司からそうすることを期待されている」と答えた人は回答者のほぼ25%、「顧客からそうすることを期待されている」と答えた人は20%近くいた[5]。だから、リラックスすることを妨げているのは携帯電話ではなくて、自分以外の他の人たちなのだ。

新しいモバイルデバイスがローンチされ、モバイルデータの通信スピードも早くなり、場所を選ばず容易に仕事ができるようになる一方で、アジア太平洋地域の企業は仕事と私生活のバランスや、毎日24時間労働に関する議論を高める必要がある。

確かに、時には夜遅いカンファレンスコールに出る必要もあるだろうが、フレキシブルな仕事環境によって通勤時間が削減できたり、家庭や仕事でやらなければならないことをうまく調整できれば、そういうことも苦にならないかもしれない。

そしてオフィス勤務者も各自の慣習について考える必要があるだろう。最近、同僚やクライアントが就業時間外にも関わらず安易に連絡を取ってくる理由の1つは、ソーシャルメディアを活用したり、サッカーの得点をチェックしたりと、私たちがタブレットや携帯電話を利用しているからだ。

eメールが届く音を聞く機会が増えれば、それに対応することも多くなる。メールを送ってくる人は、自分たちが時間外でも喜んで対応すると考え、次はさらに多くのことを投げかけてくる。テクノロジー、居残り慣行(デスクであろうが、携帯電話であろうが)、そして、どのようにしたら生産性を最も高められるかについて学ばなければならないのは経営者だけではない。私たち自身も学ばなければならないのだ。


[1] “Cisco Visual Networking Index: Global Mobile Data Traffic Forecast Update, 2012-2017”, February 2013.
[2] “The State of Work-Life Balance in Hong Kong”, Community Business, 2012.
[3] ‘A Better Balance”, Regus, May 2012.
[4] “Productive and profitable: taking the teleworking pledge”, Cisco, 4 March 2013.
[5] “The State of Work-Life Balance in Hong Kong”, Community Business, 2012.

【via e27】 @E27sg

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(ほぼ)すべてのスタートアップが在宅勤務にするべき理由

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Marissa Mayer女史は在宅勤務がYahooではもう機能しないと判断したかもしれないが、だからといって、在宅勤務の形態が世の中のすべてのテック企業にとって最高のオプションではなくなったということではない。そして、スタートアップにとって、それは頭を悩ませるほどの問題ではないようだ。以下にその理由を挙げよう。 在宅勤務にすればオフィスの家賃も公共料金も要らない。これは、すでに誰もが知っているは…

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Marissa Mayer女史は在宅勤務がYahooではもう機能しないと判断したかもしれないが、だからといって、在宅勤務の形態が世の中のすべてのテック企業にとって最高のオプションではなくなったということではない。そして、スタートアップにとって、それは頭を悩ませるほどの問題ではないようだ。以下にその理由を挙げよう。

在宅勤務にすればオフィスの家賃も公共料金も要らない。これは、すでに誰もが知っているはずの明白で大きな理由だ。チームの仲間が在宅勤務をしていれば、オフィスの家賃や、光熱費、ネット回線使用料、電気代、電話代、その他の料金を払う必要がない。予算の中から大きい費目がこれで消えたわけだ。

自発的に行動する人は優秀な在宅勤務者となるので、もしスタートアップを手掛けているのなら、まさにこういう人をチームに加えるべきだろう。もし、チームの誰かに対し、その人がスタートアップにいったいどのくらいの時間取り組んでいるのかと気になるなら、それはそもそも適切な人材を雇わなかったということだろう。

チーム内に適度なやる気があれば、仕事場が自宅であろうと、オフィス、もしくはその他の場所であろうと、チームの仲間はあなたと同じように、成功する企業を築こうと一生懸命働く。

勤務時間よりも結果を重視すべき

さらに、勤務した時間を数えるのは時間の無駄だ。チームの誰がどのくらいの時間働いているかなんて気にするべきではない。これは、時間のかかる無意味な追跡行動だ。そんなことよりも、「結果」を重視するべきだ。

例えば、チームの仲間がするべき仕事を期限内に終わらせていれば、彼らの仕事場が自宅であろうとオフィスであろうと関係ない。逆に、彼らが与えられた任務を期限内に終了させていないなら、仕事場がどこかにかかわらず、解雇するべきである。

在宅勤務にすれば、チームを広げることができる。特に、1つ以上の国をターゲットにしたプロダクトを構築することのある東南アジアでは、これは大きな利点となり得る。チームがオフィスで仕事をする場合、メンバー全員を1つの場所に集めるか、もしくは異なる場所に複数のオフィスを借りて家賃を払わなければならない。

だが、チームのメンバーが自宅で仕事をするのなら、世界中から人を雇うことができる。それによって、予算を崩すことなく、より多くの人材や市場にアクセスすることができる。

自宅勤務は精神的疲労を軽減する

これは少し主観的ではあるが、自宅勤務はスタッフの幸福度を上げる。だが、多くのスタートアップで、チームメンバーがすべてを掌握しようと毎日長時間働いている。もし彼らが1日12時間をオフィスで過ごしているなら、彼らはすぐにも精神的に疲れ果ててしまうだろう。

こういう状況では、スタッフのための食事にお金をもっと使わなくてはならないだろうし、無料のマッサージ(もしくは他のもの)を手配したり、あるいはスタッフを魂の抜けた役立たずにしてしまう恐れもある ——これは決していいことではない。だが、自宅での長時間労働は、オフィス勤務と比べると楽だ。それは自宅で長時間働いていても、休憩する時や食事をとる時にはいつでも愛する家族と簡単に会うことができるからだ。

私はソファーに座ってこの記事を書いているが、隣には妻が座っていて、私たちの前には床に犬が横たわっている。妻と話したり犬と遊んだりしてはいないが、1日中オフィスで過ごすよりも、自宅で働く方がはるかに幸せで快適だと感じている。もちろん、これらはすべて主観的な意見だが、在宅勤務者は実際にオフィス勤務者よりも幸せだという調査結果もある。そして、幸せなスタッフはそうでないスタッフよりも生産性が高いということは承知の通りだ。

自宅で共同作業し、必要に応じて直接会う機会を持つ

自宅でも共同作業のできるツールが利用できる。たとえ数年前であっても、スタッフを自宅勤務にし、なおかつ共同作業も行うということはかなり難しかっただろう。だが、最近では、自宅からでも共同作業のできる十分に発達したソリューションが数多くある。私たちTech in Asiaでは、カンファレンスコールや連絡にはSkypeを、共同編集にはGoogle Docsをよく利用するが、これらのツールがあなたのワークフローに合わなくても、おそらく他に相応しいツールがあるだろう。

在宅勤務には直接会って他の人と一緒に働く機会が決してないということではない。時々、ある場所に必ずいなければならないということがある。そして、在宅勤務によってそれが妨害されることはない、ということも忘れてはならない。各企業にはそれぞれ異なるニーズがある。

だが、在宅勤務を実施している企業のほとんどが、会議やイベントを実生活で時々行っていると私は思う。Tech in Asiaでは、私たちの開催するStartup Asia Conferenceでほとんどのメンバーが顔を揃える。このようなミーティングにチームのメンバーを呼び寄せるには多額の旅費がかかるか?もちろんそうだが、それでも、長期的にオフィスを借りるよりは安くすむ。

最終的には、会社を築く手助けをしようと実際にやる気のある信頼できるチームメンバーを採用することで、在宅勤務に関わる問題のほとんどを回避することができる。そして、もしスタートアップをしようと計画しているのなら、なんとしてもこういうチームを築くべきだ。

在宅勤務がもたらす4つのメリット

在宅勤務にすれば、お金の節約ができ、スタッフをより幸せにし、人材の発掘の幅を広げることができ、さらには、より簡単により低いコストで新たな市場へアクセスすることができる。私が思うに、これは「win-win-win-win」— 4つのメリットをもたらすアプローチだ。

絶対にオフィス勤務でなければならないという確固とした理由がない限り(確かに、なんらかの理由でオフィス勤務制を実施する企業もあるが)、どうしてオフィス勤務にする必要があるだろう?

少し横道にそれるが、在宅勤務者はオフィス勤務者よりも昇進する可能性が低いという理由から、社員はオフィスで働く方がいいという記事を読んだ人がいるかもしれない。だが、これを示している調査は、ある中国の大企業で実施されたもので、中国の企業風土は個人的な関係を重要視している。

だから、「会社にいる」ということが中国企業では大きな意味を持つことは何も驚くことではない。だが、このことがどういう形であれ、スタートアップに大きな重要性を与えるべきではない。このようなことに左右されず、独自の職場風土を築くことに努力するべきだ。そして、皆が自宅勤務をしているのなら、在宅勤務が理由で昇進せずに取り残される人もいないだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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スタートアップという働き方を選択した私が、今人生で最も幸せだと感じている理由

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最近経験したいくつかの出来事から、筆者はこの記事を書くことにした。国内の大学を卒業するという人生の節目に差し掛かっている友人たち。就職・仕事ということが、現実の問題として浮上した。この問題は先延ばしにできるようなものではない。 友人が就職の面接や大きな多国籍企業で望んだ仕事に就けるかと悩んでいるのを見て、ふと疑問が浮かんだ。「なんで自分たちはこんなことをしているんだろう?」「企業は大きいほどいい、…

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最近経験したいくつかの出来事から、筆者はこの記事を書くことにした。国内の大学を卒業するという人生の節目に差し掛かっている友人たち。就職・仕事ということが、現実の問題として浮上した。この問題は先延ばしにできるようなものではない。

友人が就職の面接や大きな多国籍企業で望んだ仕事に就けるかと悩んでいるのを見て、ふと疑問が浮かんだ。「なんで自分たちはこんなことをしているんだろう?」「企業は大きいほどいい、という時代は終わっていないのか?」「自分たちは個性を持って育った世代じゃなかったのか?」「なぜストイックな文化を持つ巨大な企業に自ら就職しようとしているのか?」と。

これが揺るぎない事実だ。スタートアップで働きたいと思うハーバード大学の卒業生は13%にも満たない。言うまでもないが、アジアではこの数字はさらに少なくなるだろう。私はかつて、この87%の中の一人であり、多国籍企業数社で働いたことがある。多国籍企業で働くことがすべての人にとって良いことではないと、はっきり言うことができる。確かなことは、私にとってはそうではなかったということだ。

変化が遅くなる

1万人以上の従業員を抱える組織では変化が遅い。仕事のほとんどは前任者から引き継ついだプロセスを中心に回っており、イノベーションは研究部門で行われているものに限られている。企業内起業家などというものはおとぎ話のようなものだ。そんなものは存在しない。もちろんすべての企業がそうだというわけではないのだが。

私は今でもGoogleで働くことを夢見ているが、ほとんどの会社生活が私の以前までの経験と同じようなものだろうと確信を持って言うことができる。それを踏まえた上で、スタートアップで働くことの最大の利点を3つ、お伝えしようと思う。私たちのスタートアップでの経験を説明するにあたり、Dan Pink氏の考えを参考にしている

1. 自主性

私は自由がいかに素晴らしいかについては強調しすぎることはないと考えている。Start Nowは共同設立者2人だけでスタートし現在は優秀な7人のチームとなったが、自主性という同じカルチャーを持ち続けている。

Start Nowには正式な勤務時間、厳格な服装規定はなく、業績管理表(訳注:MCsに該当する適切な訳が不明でした)に記入するといったルールもない。実際、同僚の1人は今アフリカの広大なサバンナを探検しながらタンザニアからの遠隔勤務をしている。

これはスタートアップで働く重要な利点だ。個人的な用事をする時間を多く取れることや、混んでいないOrchard Roadでのんびりとショッピングを楽しむことができるということではなく、仕事をする時間を自分の好みに合わせて調整することができる。

私たちの開発チームは真夜中から朝の8時の間に最も効率が上がる。一方、私は朝早く起きて必ずメールをチェックする。時には月曜の朝よりも日曜の午後に仕事がはかどることもある。私たちにとっては月曜が憂鬱だということもない。

そして、自分のチームが成長するにつれ、会社そしてスタートアップ人生の支柱を戦ってでも保持したいと思うだろう。それは、会社が大きな企業には成長しないということかもしれないが、そんなことはどうでもいい。私たちは、それぞれが好きな時に好きな場所で働くことができる。幸せだし、最高の環境で働いている。そういうことが、企業の全体的な生産性をはるかに高めることにつながる。

2.さまざまなスキルをマスターする

スタートアップの仕事には、企業で行われるほとんどの仕事とは全く異なるスキルを要する。事実、極端ではあるが、私たちのほとんどが企業のプロセス志向型のワークフローを嫌っていると言ってもいいだろう。考えてみてほしい。あなたは若い頃、コピーの列に並ぶのを楽しんだことがあるだろうか?

正直言うと、スタートアップの仕事にも作業はたくさんある。例えば、ウェブサイトのコード化や提案書の作成など。だが、スタートアップと企業の違いは、作業によって自分の仕事が型にはめられることがないということ。むしろそれは、すでに自分が持っているスキルに新たなスキルを習得し、さまざまなスキルをマスターするということだ。

人間として、私たちは絶えず自分の持つスキルを向上させたいという願望を心に抱いている。スタートアップの環境では、毎日何かしら対処しなければいけない危機に直面する。ある日には激怒するクライアントになんとか対応しなくてはならず、別の日には長いミーティングで互いにアイデアをぶつけあい、プロジェクトの計画を練り出さなくてはならない。

さらに、こうした危機を乗り切ることに完全に集中しなくてはならなくなるのもよくあることだ。こうした経験のすべてがスキルセットの開発向上に役立ち、経験を通してスキルを効率良く習得できる。

3.目的

最後に、そしておそらく最も大きな動機となるのは、目的だ。かなり幸運なことだったが、私はシンガポールでソーシャル部門に特化するスタートアップで働き、日常業務を通じて、社会に実際に変化と影響をもたらすことができた。

しかし、私が所属していた会社だけではなく、持続するスタートアップはすべて、各社それぞれの目的を持って、社会への影響をもたらすものだ。そうした会社をリストアップして紹介することもできるが、もうすでに読者のみなさんも友人の誰かが経営する小さくても素晴らしい会社について思い起こしていることだろう。その会社は、誰かの生活に何かしらの変化をもたらしている。

目的がなければ、スタートアップで働くのも、大きな企業で働くのにも大した違いはない。上場企業の唯一の目的は、株主利益を最大にすることだ。そして、すべての社員がこの目的に沿って働いていると感じられるわけではない。多くの場合、結局は給料によって働き方が決まることになる。しかしスタートアップの世界において、目的はあらゆるところに存在する。

これを感じるには、設立者にならなくても大丈夫だ。小さくて献身的なチームに身を置けば、今後発生してくる生活上の問題を解決するためのグループに参加することで興奮を感じ、原動力を得ることができるだろう。

だが、スタートアップでの仕事はすべての人に適したものではない。従来の一般的なキャリアと比較すると、収入が少なくとも20%減ることは間違いない。リスクと職の不安定さが要因となって、費用と便益を分析するとさらに悪い結果が出る。しかしこれらすべてにもかかわらず、私はあえて次のように言おう。これら3つの要因のうちのいずれか1つでも、そこからもたらされる全体的な利益について考えるなら、多くの人々が選ばない道を行くという決断を下す、十分な理由となるのだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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