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クラウドソーシング「ランサーズ」がマザーズ上場へ

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クラウドソーシングを手掛ける「ランサーズ」は11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4484。227万株を公募し、506万7400株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは110万600株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月16日。 価格の仮条件は11月17日に決定し、ブックビルディング期間は11月29日から12月5日…

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クラウドソーシングを手掛ける「ランサーズ」は11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4484。227万株を公募し、506万7400株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは110万600株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月16日。

価格の仮条件は11月17日に決定し、ブックビルディング期間は11月29日から12月5日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月6日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期の連結売上高は25億2200万円で経常損失は9300万円(純損は1700万円)。現在進行中の第12期第2四半期は連結売上が15億4700万円で、経常損失が2億1800万円(純損は2億2500万円)となっている。第11期の流通総額は64億円(前期53億円)で、クライアント数は3万3000社(前期3万1000社)。クライアント単価は19万4000円(前期16万7000円)。

ランサーズの創業は2008年(当時の社名はリート)。フリーランスにオンラインで仕事を依頼できるマッチングプラットフォーム「Lancers」を2008年12月にオープン。オープンに不特定多数の事業者とフリーランスをマッチングする「コンペ・タスク方式」と、ランサーズが仲介に入って企業の仕事を特定のフリーランスと一緒に手掛ける「プロジェクト方式」の2タイプがある。同社では前者をクラウドソーシング、後者をオンラインスタッフィングプラットフォームとして分けている。

主要な株主は創業者で代表取締役の秋好陽介氏が62.47%、グロービス・キャピタル・パートナーズが関連ファンドで合計15.62%、KDDIが5.95%、パーソルホールディングスが5.38%、GMOベンチャーパートナーズが3.05%、新生銀行が2.3%、グリーベンチャーズ(現STRIVE)が1.18%と続く。

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フリーランスでも会計や法務など会社のような支援を受けられる「Freelance Basics」、ランサーズが月額480円で提供開始

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フリーランスの支援プラットフォームを運営するランサーズは6月28日、個人でも仮想的に会計や法務といった企業が有する部門機能を利用できるサービス「Freelance Basics」の提供を開始した。 Freelance Basicsに会員登録すると弁護士や税理士といった専門家に相談することが可能で、サービス開始時点では会計と法律の2種類について窓口が設置される。月額利用料は480円で、会計サービスは…

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写真左から:事業担当する取締役の根岸泰之氏と代表取締役の秋好陽介氏

フリーランスの支援プラットフォームを運営するランサーズは6月28日、個人でも仮想的に会計や法務といった企業が有する部門機能を利用できるサービス「Freelance Basics」の提供を開始した。

Freelance Basicsに会員登録すると弁護士や税理士といった専門家に相談することが可能で、サービス開始時点では会計と法律の2種類について窓口が設置される。月額利用料は480円で、会計サービスはビスカス、法律サービスはGVA TECHとGVA法律事務所が担当する。

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従来もこういったフリーランス向けの後方支援、効率化サービスは点在していたが、その窓口をランサーズが一本化し、個人が得意分野のサービス提供に集中できるようにすることが狙い。企業で働く人たちとのリソース差分をなくすことで、仕事をこなす量が減ってしまうという課題を解決する。

取材で同社代表取締役、秋好陽介氏は長年のサービス運営でフリーランスの課題をこう指摘していた。

「フリーランスはクレジットカードが作れない、住宅ローンを受けにくい、家を借りにくいなど色々とありますが、最も切実なのは『仕事をする以外のこと』に時間がどうしても奪われるということがあります。確定申告や請求書領収書発行、法律相談で多くの時間を費やし、さらに収入不安や働く時間管理不足といった労務の問題も抱えています」。

フリーランスと企業経営で最も異なるのが経営と業務執行が分離されない点だ。ずっとプレイングマネージャーみたいな状態が続くと、「自己分析して未来への投資(経営管理)などの時間を持てていない人」(秋好氏)が増えてしまう。

ランサーズでは仕事の安定供給についてもベーシックワークという月額最低保証の取り組みを開始するなど、「法務・経理・労務・経営企画・経営管理、そして万が一の時の収入保障」(秋好氏)を整えることでより個人の専門性に集中して仕事ができる環境を作ろうとしている。

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また、事業を担当する取締役の根岸泰之氏によれば、もうちょっと細かい、例えばレシートをそのまま渡して処理してもらう、というような「会社の中でやっていた」サービスもいくつか展開予定と教えてくれた。

「業務委託契約書、発注書や請求書、領収書など、ワークフローの中で必要な書類はデータをインポートできるようなプロダクトにする計画もあります。多くのフリーランスはまるっと収支でプラスだが、一つ一つの仕事のPLみたいなものは分かってない、といった状況になりやすく(こういった情報を管理することで)フリーランス自身が仕事のPDCAを回し、次の成長につなげられる『個の経営管理』が実現できるようにしたいと考えてます」。

 

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副業が生み出す8兆円市場を狙えーー10年目のランサーズ、秋好氏に聞く新体制と「次のビジネス」

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ここ5、6年近く興味深く追いかけているサービスモデルがある。 ロゴ作成やキーパンチといった小さなお仕事とフリーランスのマッチングサービスは「クラウドソーシング」と呼ばれ、先駆者となったElanceやoDeskなどのサービスが各国で次々と誕生したのはここ10年ぐらいの話だろうか。やがてこのトレンドは日本にもやってきて、市場の拡大と共に様々なモデルが登場することになる。 「新しい働き方」ーーいつからか…

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ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏

ここ5、6年近く興味深く追いかけているサービスモデルがある。

ロゴ作成やキーパンチといった小さなお仕事とフリーランスのマッチングサービスは「クラウドソーシング」と呼ばれ、先駆者となったElanceやoDeskなどのサービスが各国で次々と誕生したのはここ10年ぐらいの話だろうか。やがてこのトレンドは日本にもやってきて、市場の拡大と共に様々なモデルが登場することになる。

「新しい働き方」ーーいつからか、彼らが取り組む活動はこのキーワードに込められ、2018年の今、この選択をする人たちは1100万人を超え、全体の市場規模で20兆円、副業だけでも8兆円の市場規模に成長したという調査結果も出るようになった。

一方で課題も山積する。

そもそも人の働き方は千差万別だ。彼らの能力と案件を見える化、テンプレート化できなければそのプラットフォームは部署も役職もない会社のようなもので、何をやれば幾らもらえるのかも分からなくなる。定量化できなければプラットフォームとしての利益の最大化は難しくなる。実際、ElanceとoDeskは2013年に合併して「とにかく体を大きくする」戦略を取った。

では日本の取り組みはどうなるのだろうか?

国内でこの分野を牽引する1社、それがランサーズだ。2008年の創業から10年を経た今年、彼らは経営体制を大幅に刷新して独自の経済圏をさらに拡大させようと目論む。

新しい働き方は本当に次の世代の人生の選択肢となり得るのか。同社代表取締役の秋好陽介氏にランサーズの「今と次」を聞いた。

新しい働き方を支える経営陣たちの「はたらきかた」

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2018年4月1日に発足した新体制

まず新体制についてだ。4月1日からランサーズはグループ代表の秋好氏以外、8分野の事業範囲をそれぞれの執行役員が管轄する経営体制に刷新された。

秋好氏の説明では今後、オンラインだけでなく秘書やバックオフィスといったオフライン仕事のマッチングを考えると、これまでのランサーズを広げるという感覚だけでは事業拡大が困難になるという懸念を持っていたそうだ。

今回の体制は幅広い事業拡大、もしくは撤退を前提に、経営体制を柔軟に最適化できるようなイメージを持っているということだった。

ところで、ランサーズは自己資本だけでサービスを運営していた創業の鎌倉期と、グロービス・キャピタル・パートナーズなどからの出資を受けて「スタートアップした」渋谷期の大きく前後半で企業運営のスタイルを大きく変化させている。

この後半、いわば第2創業期の成長を支えたのが当時、取締役COOだった足立和久氏だ。彼は増資した2014年を境にグリーからランサーズに参加し、主に対企業向けの事業を拡大させていった。当時の役割について秋好氏はこう振り返る。

「調達した翌年あたりですね。足立さんとは共通の友人を通じて知り合いました。当時はエンジニアしかいない会社で、ここに営業や事業開発を持ち込んでくれたのが彼でした」(秋好氏)。

ランサーズというプラットフォームビジネスは案件と請け負う人をマッチングさせてその手数料を売上とする。KPIもシンプルなので、結果論で事業を作ることも可能だった。

しかし、足立氏が受け持った対企業向けの受託案件は、プロジェクトによって変数が異なる。鎌倉期に15名程度だった人員も足立氏が入った頃には60名近くになっており、しっかりとした予実管理の仕組みがなければ組織はまとまらなくなる。

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写真左:ランサーズの前取締役COOの足立和久氏(2014年12月のIVSにて/筆者撮影)

足立氏は楽天やグリーで培った経験を元にマネジメントの仕組みを作った。

「案件は本当にたくさんあったんです。けど、ランサーさんは遠方ですし、納品や質のコントロールは相当難しかったです」(秋好氏)。

しかし、今年4月に発表された新体制に足立氏の名前はない。彼はコンテンツマネジメントの100%子会社「クオント」の代表としてそのままグリー傘下に移籍することとなったのだ。

秋好氏はクオントを手放す理由を「フォーカス」だと語る。

「ランサーズとして一番重要なのは案件紹介だけでなく、フリーランス2.0を実現させて経済圏を作ることなのです。確かにデジタルマーケティングには可能性がありますが、この分野まで手が回っていないというのが実情でした。ただこの意思決定は3年前だったらできなかったと思います」(秋好氏)。

前述の通り、足立氏は執行の責任者としてランサーズの屋台骨を作ってきた人物だ。双方に葛藤はなかったのだろうか。足立氏にも今回の決断についてコメントをもらった。ちょっと長いが、このステージのスタートアップで創業に近い経営人材が離れる例というのも珍しいので全文コメント掲載しておく。

「パーソルさんや新生銀行さんとの資本業務提携による広域での就労環境支援や金融領域での取り組み、またパラフト社のグループ化によるソリューションの幅の拡大と、ランサーズの新しい働き方創出の取り組み強化が進む一方、Quantも導入メディアが600社、読者ID数も10億を超え、順調に拡大していました。

両方が同時に成長した結果、現ランサーズのフェーズでは両立が難しくなり、もともとランサーズの株主であったグリー社との今回のディールに着地しました。

今後クオントはグリー傘下で開発投資を強化し、より提供バリューを高めた状態で、ランサーズと連携したソリューション提供を行っていきます。

個人的な感想としては、今回のディールが結果的にランサーズの成長をより加速させるかたちになっており、COOとして事業成長へのコミットを果たしたと思っています。

秋好さんに出会い、一緒に夢を見たランサーズ。その中でみずからの手で産み落としたクオント。このどちらかを選ばなければならないという究極の選択でした(笑)

新たな株主となるグリーも含めて、三方良しの形となる着地だと思っていますし、そうすることが、自分の責任をまっとうすることだと思って、腹を決めました。これからは違う立場で、秋好さんと一緒に見た夢の実現に関わっていきたいと思っています」(足立氏)。

彼もまた自ら新しい働き方を実践した一つの例として見ると趣深い。人生は自由なのだ。

新しい働き方を実践する人たち

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副業として選択する人が約7割と増加中(資料:フリーランス実態調査 2018年版

では具体的にこの「新しい働き方」とは一体どういうものになっているのだろう?秋好氏は大きく変わった点として、この選択をする人たちの年代の変化を挙げる。

「これまで40代の方が多かったんですが、最近は20代、30代で選択される方も増えてきました。また副業ができるのは会社が認めている場合なのですが、時間管理が上手だったり、自ら経験を積む目的で選択されている方のお話も聞きます。例えばウェブデザイナーさんであれば、本業とは同じことをやらず、建築デザインの仕事をやるなど、工夫されてますね」。

秘書など拘束時間が全てのように思える仕事も、アポイントや電話応対など「タスク」に細分化することで副業でもできる範囲が出てくる。こういったノウハウが積み上がった結果が選択肢の幅となり、参加する人たちの数を増やしている印象がある。

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副業の経済規模を8挑円と試算(資料:フリーランス実態調査 2018年版

過去、新しい働きかたで真っ先に思いつくのがいわゆるテレワークだった。しかしこれは手段であって人生の目的ではない。子育てなどの制約を解消する手段としての新しい働き方から、自分の人生設計に幅を持たせるための新しい働き方へ、本来あるべき姿になりつつあるのではないだろうか。

ランサーズ拡大、次のビジネスは「金融」?

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自由と引き換えのリスク(資料:フリーランス実態調査 2018年版

新しい働き方を選択し、自らの手で人生を設計する人が増えている中、ランサーズとしてはどういうビジネスを仕掛けるのだろうか?秋好氏は個人がより自由に生きることのできる環境づくりに徹すればいつかチャンスはやってくると語る。

「現状も黒字化できている状況で、更なる成長はこのプラットフォーム事業の外にあると考えています。例えばランサーズで働いたデータを元に与信を取って融資するという取り組みは実施していますが、それを一歩先に進めて家のローンも組めるような取り組みもできないか考えていたりします」。

言及のあった融資事業は2017年に公表されているもので、秋好氏の言及から考えるにまだまだこの分野での伸びしろは大きいのだろう。

金融や決済は今、まさにブロックチェーン技術の開花も伴って大きく動いている市場だ。特に仮想通貨関連は特定のユーザーを持つ経済圏と相性も良く、また通貨発行に関わる事業も検討が可能になる。(ちなみに秋好氏はこの話題で色々話したそうだったので改めて機会あれば取材したい)

次の大きなマイルストーンは株式公開になるだろう。社会の公器として、新しい働き方をどこまで浸透させることができるのか、新しい動きがあればお伝えしたい。

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Schooがランサーズと提携してフリーランス向けの学習支援「Freelancersʼ Oasis」を開始

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総合オンライン学習サービスを提供するSchooは3月26日、フリーランス支援を目的とする事業提携をランサーズと締結したことを発表した。同社が立ち上げるフリーランス支援プログラム「Freelancersʼ Oasis」の一環で、今回の業務提携によりクラウドソーシングで稼げる方法などのカリキュラムを無償提供する。なお、この放送は生放送実施後に録画でも無償提供される予定。 また、同支援プログラムでは鹿児…

総合オンライン学習サービスを提供するSchooは3月26日、フリーランス支援を目的とする事業提携をランサーズと締結したことを発表した。同社が立ち上げるフリーランス支援プログラム「Freelancersʼ Oasis」の一環で、今回の業務提携によりクラウドソーシングで稼げる方法などのカリキュラムを無償提供する。なお、この放送は生放送実施後に録画でも無償提供される予定。

また、同支援プログラムでは鹿児島県奄美市と共同で実施している学習支援の取り組みの継続や、地方・海外在住のフリーランサー向けにテスト放送をしていたコミュニティ型の生放送も定期開講する。これは現役でフリーランスとして仕事をしている人物が講師となり、ブランディングや確定申告など、個人事業に必要なノウハウを意見交換しながら進めるもので、これまでに700名が生放送に参加している。

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オンライン融資のクレジットエンジンがランサーズと業務提携、フリーランス向け「フリーランスレンディング」の提供を開始

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中小企業や個人事業主向けのオンライン融資サービス「LENDY(レンディー)」や「マエガリ」を提供するクレジットエンジンは18日、クラウドソーシング大手のランサーズと業務提携し、フリーランスの人々を対象としたオンライン融資サービス「フリーランスレンディング」の提供を今日から開始すると発表した。 クレジットエンジンが昨年1月から提供する「LENDY」は、独自のリスク評価・スピーディーな申込受付・機械学…

中小企業や個人事業主向けのオンライン融資サービス「LENDY(レンディー)」や「マエガリ」を提供するクレジットエンジンは18日、クラウドソーシング大手のランサーズと業務提携し、フリーランスの人々を対象としたオンライン融資サービス「フリーランスレンディング」の提供を今日から開始すると発表した

クレジットエンジンが昨年1月から提供する「LENDY」は、独自のリスク評価・スピーディーな申込受付・機械学習による与信などで既存金融機関の融資サービスと差別化を図り、中小企業や個人事業主向けに、比較的少額で短期間のつなぎ資金や運転資金を融資している。

クレジットエンジンは以前から、自前の営業チャネルに加え、資金需要のあるユーザを抱えるスタートアップ各社との提携を通じて、融資サービスの拡充を図る戦略を明らかにしており、今回の提携は、昨年の STORES.jp(運営元はブラケット)とのマエガリに続く動きと位置付けられる。

企業経営者や会社員に比べると、フリーランスなど個人事業主は概して既存金融機関から融資を受けにくい。政府の「働き⽅改⾰」の推進や社会変化の影響から個人事業主は増加傾向にあり、新サービスが市場ニーズをうまく取り込むことができるかどうか注目される。

この分野では、クレジットエンジンよりもやや経営実績の長い企業を対象として(一期分以上の会計データが必要になるため)、オリックスと弥生が共同設立したアルトアが、短期・小口に特化した小規模事業者向けのオンラインレンディングを昨年12月から開始している(アルトアは THE COINCOIN30 でピッチ登壇の予定)。

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ランサーズが個人融資事業参入、パーソルHD・新生銀行と資本業務提携で「ランサー経済圏」構築へーー累計調達額は23億円に

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クラウドソーシング大手のランサーズは12月18日、パーソルホールディングスと新生銀行を引受先とする第三者割当増資で10億円の資金を調達した。ランサーズは同時に両社と業務提携も締結し、フリーランス向け融資事業に打って出る。 ランサーズの調べによると、日本におけるフリーランス人口は労働人口の17%にあたる1122万人で、昨年比5%増となり、正社員や派遣とは異なる第三の「新しい働き方」を選択する人々が増…

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ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏

クラウドソーシング大手のランサーズは12月18日、パーソルホールディングスと新生銀行を引受先とする第三者割当増資で10億円の資金を調達した。ランサーズは同時に両社と業務提携も締結し、フリーランス向け融資事業に打って出る。

ランサーズの調べによると、日本におけるフリーランス人口は労働人口の17%にあたる1122万人で、昨年比5%増となり、正社員や派遣とは異なる第三の「新しい働き方」を選択する人々が増加傾向にあるという。一方で今回提携するパーソルグループは派遣のテンプスタッフや人材紹介のパーソルキャリア(旧インテリジェンス)などを傘下に、日本の労働人口の流動生を高める事業を展開してきた。

両社はこれまでパーソルグループ傘下のパーソルキャリア(旧インテリジェンスホールディングス)から出資を受けるなど業務提携を進めてきたが、この枠組みに新生銀行を新たに加え、取り組みの第一弾として個人が新しい働き方を選択する際、必要となる設備投資や教育訓練などに必要な資金を融資する金融サービスの開発・提供を目指すとしている。

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ランサーズは今年4月に昨年の売上高が21億円に拡大していることを公表した上で、オンラインのお仕事マッチングだった「クラウドソーシング」という枠組みを超えた新しい戦略として「Open Talent Platform(オープンタレントプラットフォーム)」構想を発表している。ここでは個人のスキルをマッチングする新サービス「pook」や法人向け事業「QUANT」の分社化など、拡大に向けたアクションプランを披露した。

今回、発表された個人向け融資の事業もその延長上にあり、個人が会社員と同様に社会から同等の与信や第三者評価を得られる仕組みのひとつとして期待が集まる。具体的にはパーソルグループやランサーズの持つ個人のスキルや働き方に関する評価データなどを「タレントスコア」として可視化し、新生銀行の持つ金融ノウハウをあわせて事業に投入することとなる。

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ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏は、今回提案する「ランサー経済圏」を構築する評価軸、タレントスコアを両社と協力して開発することになると改めて説明してくれた。

「今回のラウンドで累計調達額は23億円になりました。(資本業務提携する2社は)共にオープンタレントプラットフォーム構想でフリーランスの働く選択肢を増やし、その土台となるタレントスコアを一緒に作っていくパートナーと考えています。主な連携内容は、パーソルホールディングスさんとはフリーランスの働き方・評価(タレントスコア)をトータルで一緒に作っていく予定です。ランサーズにも本業は社員だけれども副業はランサーズ、パーソルさんにも本業は社員で働くけど、パラレルでフリーランスをするという方が増えております」。

また秋好氏は今回の提携で、特に恩恵を受けるのが「パラレルワーカー」という、社員とフリーランスを兼業する人たちになるのだそうだ。

「通常の仕事とフリーランスは仕事そのものも、仕事での評価データなども断絶していました。新しい経済圏ではランサーズで働いた実績がリアルの仕事にもフィードバックされて時給が上がる、逆もまた然りでそういう世界(=個人の信頼が見える世界、タレントスコア)を構築します」。

もう一つの提携先、新生銀行とはこのスコアを中心とする与信について取り組みが予定されている。

「新生銀行さんともタレントスコアを一緒に作ります。ランサーズにもユニークな仕事データがたくさんありますが、量・質ともに個人の与信データに強い同行と連携してタレントスコアを拡充し、ランサーズで仕事して一定のスコアの人には融資を行い、フリーランスは会社員に比べるとお金を借りにくいという現状を変化させたいと思っています。働くだけでなく生活全体を一緒に作っていくイメージです」。

個人に関するスコアリング構想はライバルのクラウドワークスも「クラウドキャッシュ」という形で発表している。日本の新しい働き方をめぐるインフラづくりはこの2社が引き続き牽引することになりそうだ。

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ランサーズが「PROsheet」運営パラフトを買収、DB連携でより自由度の高い仕事をフリーランスに提供へ

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クラウドソーシング事業を展開するランサーズは11月14日、エンジニアやデザイナーなどのIT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を展開するパラフトの子会社化に合意したことを発表した。ランサーズがパラフトの発行済株式を全て取得するもので、かかる金額や払込日などの詳細は非公開。 PROsheetは主にIT関連事業の仕事をフリーランス向けに紹介するマッチングサービス。オープンの案件にフ…

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クラウドソーシング事業を展開するランサーズは11月14日、エンジニアやデザイナーなどのIT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を展開するパラフトの子会社化に合意したことを発表した。ランサーズがパラフトの発行済株式を全て取得するもので、かかる金額や払込日などの詳細は非公開。

PROsheetは主にIT関連事業の仕事をフリーランス向けに紹介するマッチングサービス。オープンの案件にフリーランスが応募するクラウドソーシングと異なり、間にPROsheetのコンサルタントが案件とフリーランスのマッチングを手助けする。企業はフリーランスと直接契約して仕事を発注する点はクラウドソーシングと同様。

両社は今後増加が予想されるフリーランスの労働力を、より効果的に仕事案件につなげることを狙う。ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏は両サービスのデータベースを連携させることで、より精度の高いマッチングが実現すると狙いを語る。

「ランサーズにはたくさんのフリーランスをご登録いただいているのですが、ランサーズの案件だけでは不十分で、かつ、常駐型の仕事は圧倒的にパラフトさんの方がノウハウも数もあるんです。(今後はデータベース連携を通じて)ユーザー側からはランサーズの仕事もパラフトの仕事も同じように見えるようにしていきます」(秋好氏)。

PROSheetの強みは週2、3日でもOKの比較的自由度の高い企業案件が並ぶことだったが、これらがランサーズ側の登録者にも提示されるようになる。案件のマッチングはランサーズ、実際の常駐支援やノウハウなどの部分はパラフトが担当するようなスキームになるそうだ。

「数年前から、PROsheetさんはウォッチしておりまして、彼らの週2〜からOKといったオープンなエンジニアサービスは我々よりも先行しており、ランサーズのDBと連携すれば確実に両者にとって良い形が組めるというのが決め手でした」(秋好氏)。

両社の具体的な売上目標などの数字は開示されていない。

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ランサーズが月額50万円以上の実名プロマッチング「Lancers Top」開始、Timebank的タレントマーケットへの言及も

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クラウドソーシング事業を展開するランサーズは10月2日、トップレベルの専門性を持つタレントマッチングサービス「Lancers Top」の提供を開始すると発表した。同社が今年に発表している「Open Talent Platform」構想の一環で、サービス開始当初は首都圏のエンジニア人材を対象とした企業とのマッチングを提供する。同構想では様々なスキルを持った人にオンデマンドで依頼できる「pook」が先…

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クラウドソーシング事業を展開するランサーズは10月2日、トップレベルの専門性を持つタレントマッチングサービス「Lancers Top」の提供を開始すると発表した。同社が今年に発表している「Open Talent Platform」構想の一環で、サービス開始当初は首都圏のエンジニア人材を対象とした企業とのマッチングを提供する。同構想では様々なスキルを持った人にオンデマンドで依頼できる「pook」が先行リリースされている。

Lancers Top(以下、Top)はこれまでのクラウドソーシングで重要視されてきた「案件」によるマッチングではなく、有能な技術や経験を持つ「人物」にフォーカスしているのが特徴。Topに登録されるには厳正な審査が用意され、テストを突破した上位のタレントにのみ依頼案件が紹介されることになるほか、依頼する際の最低価格保証などが設定される。まず最初に対象となるITエンジニアスキルについては、三段階の審査でタレントを選抜し、スキルテストで上位10%に残った人が対象となるほか、月額報酬も50万円(時給換算で3000円)以上が設定されている。

提供される仕事についても、その人物の技術力のみならず、性格やこれまでの仕事内容からの適正などを含めて依頼案件とマッチングされることになる。同社では仕事開始まで最短2週間程度で迅速にマッチングを実施するほか、週2日からの案件参加を提示するとしている。マッチングにかかる手数料は10%で、案件マッチングの調整には専属の人員がサポートすることになる。いわゆる人材派遣や人材紹介とは異なり、あくまでクラウドソーシングの一環としてサービス提供される。

実名で変えるクラウドソーシング、ポイントはマッチング精度

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Lancers Topを推進する石山正之氏。自身も3度の起業経験がある

クラウドソーシングは私たちの働き方を変える手法である一方、どうしても「安かろう悪かろう」のイメージがつきまとう。昨今のコンテンツ増産問題で1記事数十円の内職のような発注がクローズアップされたことも要因のひとつだろう。ここに大きく関係してくるのが「マッチング精度」の問題だ。単価が低い作業があるのは決して悪いことではないが、そのことが影響して高いはずの仕事まで安く押し下げられてきた経緯がある。

Topはその答えとして徹底的な「タレント」にフォーカスしたスキームを用意した。今回事業を担当する石山正之氏の説明では、三段階ある審査には全問やり通すのに90分近くかかるようなテストまで用意して詳細に受注者の情報を分析しているそうだ。リモートワークする人材に対して大した金額を払いたがらない傾向にある企業でも「依頼したい」と思わせるには、情報精度のハードルを相当に上げる必要があったようだ。

受注する側の情報もさることながら、依頼する側の企業に関しても情報を集めるという。双方の情報なくしてマッチングの精度は上がらないからだ。まだ試行錯誤中という印象はあったが、例えば依頼する側の企業のエンジニアや役員層にも同様のテストを受けてもらい、双方の温度感を合わせる。こういった相互情報を収集してできる限りシステム的に「相性の良い」マッチングを提供しつつ、最後は人の手でフォローアップする。

今回対象となるのは需給バランスが大きく崩れているエンジニアが中心だが、今後、バックオフィスや秘書業務といった分野にまでタレントマッチングを広げていきたいということだった。

タレント版「VALU」「Timebank」的考え方も

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Timebankはメタップスが提供するタレントの時間取引所

今回の取材でひとつ面白い話を聞くことができた。今、巷を賑わす新たなタレントプラットフォーム「VALU」や「Timebank」の存在だ。仮想通貨により人の価値を可視化し、トレードすることでその評価額に「動き」をつけた。投機的な興味や一部トラブルも相まって認知が広がっている。

ただこれら値動きの面白さの一方で、その人が具体的に何をしてくれるのか?という点は実は弱い。VALUはあくまで寄付であり、優待行為はユーザーの任意となっているし、Timebankもコンサルティング的な内容が目立つ。その点ランサーズには具体的なスキル情報が蓄積されている。もしここにいる人たちが「コイン化」して取引できるようになったらどうだろう?

同社代表取締役の秋好陽介氏も相当に検討をしているようで、具体的な言及まではなかったが、できれば現在の人気ランキング的に「芸能人的な」認知のある人たちだけでなく、本当に一般の人たちがマーケットに参加できる仕組みができないか模索している様子は伺えた。

私もVALUではいろいろ調査も兼ねて参加させてもらっているが、前述の通り、自分の技術や能力というより肩書きなどのふんわりとした「外見」で人気ランキング化しているように思う。当然ながらそれ以上でも以下でもないので流動性は低くなっていく。株式公開市場であれば市場に動きを出すため、四半期の開示やありとあらゆるデータが株主に対して提供されるので、こういったデータを保有する側が今後、仮想通貨を介したマーケットを開くともう少し別の動きが感じられるサービスになるかもしれない。

あくまで私の勝手な想像であり、秋好氏らが具体的にサービス検討するかどうかは不透明だが、案件だけでなく「人の価値」にフォーカスするのであれば、その人たちが持つ定性的な能力だけでなく、こういった定量指標があった方がフリーランス人材の流動性は高まることも予想される。

いずれにせよ、クラウドソーシング界隈が仮想通貨、ブロックチェーンという手段を手に入れて、どう動き出すのかは相当に注目している。

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ランサーズがオフラインの仕事を依頼できる「pook」のβ版テスト運用開始、料理や買い物など7種類の仕事に対応

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クラウドソーシングサービスを運用するランサーズは7月3日、オフラインの仕事のクラウドソーシングサービス「pook(プック)」のβ版テスト運用を開始することを発表した。 pookは4月に同社が掲げる成長戦略「Open Talent Platform」構想と共に発表されたサービス。料理や買い物といった誰にでも出来るオフラインの仕事を依頼することができる。β版ではスポーツトレーニング、家事代行・キャリア…

2017-07-04 9.23.14

クラウドソーシングサービスを運用するランサーズは7月3日、オフラインの仕事のクラウドソーシングサービス「pook(プック)」のβ版テスト運用を開始することを発表した

pookは4月に同社が掲げる成長戦略「Open Talent Platform」構想と共に発表されたサービス。料理や買い物といった誰にでも出来るオフラインの仕事を依頼することができる。β版ではスポーツトレーニング、家事代行・キャリア相談の3カテゴリー、計7種類の仕事が対象で、対応エリアは東京の一部地域(渋谷区、港区、目黒区、品川区、千代田区、中央区、新宿区、中野区、世田谷区、大田区、杉並区)に限定される。

実際に仕事を依頼し、まったく知らない人が自宅に訪れると不安に思う人もいるかもしれないが、そういった部分に関しては写真付きの身分証での本人確認や運営パトロール、現在地共有で対応する。また、依頼から決済まではすべてプラットフォーム上で実施するため、仕事が完了しなければ金銭やり取りなどは発生せず、現地での現金のやり取りも発生しない。

今後は依頼できる仕事を家具の組み立てやメイクなど10カテゴリー74種類に拡大させるとともに、対応地域の拡大を目指していく。

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「クリエイターの受注単価が5倍」ーーランサーズがデジタルマーケティングの新会社QUANTを設立、技術特許活用で事業拡大

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クラウドソーシングサービスのランサーズは4月19日、100%出資子会社のQUANTの設立を発表した。同社の代表取締役にはランサーズ取締役COOの足立和久氏が就任。今回のグループ経営体制には同日に発表されたランサーズの新成長戦略「Open Talent Platform」が背景にある。 ランサーズは法人向けサービス「Lancers for Business」にて、クラウドソーシングを活用したデジタル…

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QUANT代表取締役に就任した足立和久氏

クラウドソーシングサービスのランサーズは4月19日、100%出資子会社のQUANTの設立を発表した。同社の代表取締役にはランサーズ取締役COOの足立和久氏が就任。今回のグループ経営体制には同日に発表されたランサーズの新成長戦略「Open Talent Platform」が背景にある。

quant

ランサーズは法人向けサービス「Lancers for Business」にて、クラウドソーシングを活用したデジタルマーケティング支援事業を展開。同サービスをコンテンツ&クリエイターマネジメントシステム「Quant」として分割継承し事業拡大を図る。

<参考記事>

足立氏の説明によると、Quantは2017年4月のリリースで2億人を超えるユーザーと1000万件以上のコンテンツを分析し、複数のマーケティングテクノロジーに関する特許を取得している。

この特許を用いて保有しているクリエイターの得意領域や受注実績などの能力をデータベース上に蓄積・可視化し、仕事を依頼したいクライアントとのマッチングを図る。実際の運用で「クリエイターの受注単価が5倍の金額になった」(足立氏)そうだ。

Quantは短期目標として10億円の売上を目指しており、今後は現在メインとなっているライティング案件の他、デザインやエンジニアリングのクリエイティブ領域、インフォグラフィック、動画制作の案件領域も扱う。

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