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飲食店とサプライヤーをマッチングするクロスマート、LINEで青果物を発注できる「クロスオーダー」をローンチ

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飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」を運営するクロスマートは19日、野菜・果物などの青果物に特化した受発注サービス「クロスオーダー( サプライヤー向け / 飲食店向け )」の提供を開始したと発表した。 クロスマートは今年4月にサービスをローンチ。以降、約1億円分の納品伝票を収集しデータを蓄積してきた。これらのデータを分析した結果、青果物は他の食材と比べて FAX による注文比率が高…

飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」を運営するクロスマートは19日、野菜・果物などの青果物に特化した受発注サービス「クロスオーダー( サプライヤー向け 飲食店向け )」の提供を開始したと発表した。

クロスマートは今年4月にサービスをローンチ。以降、約1億円分の納品伝票を収集しデータを蓄積してきた。これらのデータを分析した結果、青果物は他の食材と比べて FAX による注文比率が高く頻度も多いこと、さまざまな規模の卸売業者が青果物を取り扱っているため、受発注プロセスに課題を感じている卸売業者が多いことがわかったという。

クロスオーダーは野菜・果物などの青果物に特化したシステムで、サプライヤーはそのデータを利用している基幹システムに合わせて、フォーマットを自在に変更し CSV ファイル出力することが可能。SaaS ではあるが、飲食店が導入する際にはクロスマートがサービス説明や導入支援を実施する。

飲食店にとってはクロスオーダーを使うことで発注はもとより、特価品やおすすめ品情報の受信も LINE で行えるほか、店長がスタッフを LINE のグループに招待することで、スタッフの注文履歴を店長の LINE で確認することも可能になる。

クロスマートが一定数の飲食店をユーザに取り込むことができれば、食材需要の事前見通しを立てることが可能になり、市場価格の安定化や食材ロスが社会問題化する中で需給バランスの適正化にも一定の寄与が期待できる。同社では、クロスオーダーの取扱分野として、業務用食材の中でも一番価格変動の大きい青果物から着手し、将来はすべての生鮮食材に広げていきたいとしている。

via PR TIMES

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飲食店とサプライヤーをマッチングするクロスマート、シードラウンドで1.2億円を調達——ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズらから

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飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」を運営するクロスマートは24日、シードラウンドで1億2,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベンチャーユナイテッド、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズ、XTech Ventures、エンジェル投資家でメディカルノート創業者の梅田裕真氏など。 クロスマートは、飲食店が食材の仕入先の変更や多角化を支援し、サプ…

クロスマートの皆さん
Image credit: Xmart

飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」を運営するクロスマートは24日、シードラウンドで1億2,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベンチャーユナイテッド、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズ、XTech Ventures、エンジェル投資家でメディカルノート創業者の梅田裕真氏など。

クロスマートは、飲食店が食材の仕入先の変更や多角化を支援し、サプライヤーに対しては新規顧客を開拓するためのチャネルを提供するプラットフォームだ。飲食店が現在仕入れで使っている納品伝票をスマートフォンのカメラで撮影、それをプラットフォーム上にアップロードするだけで、サプライヤーからよりよい条件提案を受けられる。飲食店が価格提示を受けて合意すれば、サプライヤーに飲食店の名前が開示され、双方の具体的な交渉が始まる。

今年初めクローズドβ版としてローンチした際には飲食店50店舗、サプライヤー10社が登録していたが、4月の正式サービスローンチから約半年が経過し、飲食店250店舗、サプライヤー50社と、共に5倍にまで増えた。飲食店は、クロスマートを使って新たなサプライヤーと契約することで平均5%の仕入コスト削減を実現しているという。

今回の資金調達を受けて、クロスマートでは人材採用を積極的に行うことで営業及びプロダクト開発体制を強化し、サービスを更に拡充するとしている。セゾン・ベンチャーズからの出資を受けて、クレディセゾンは、飲食業の仕入れの領域で、ペーパーレス、キャッシュレス、早期入金などの法人ニーズに応えるべく、見積から受発注、決済まで一気通貫のサービスをクロスマートと共に展開するとしている。

Via PR TIMES

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スタートアップスタジオのXTech、飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」をローンチ

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スタートアップスタジオ運営の XTech(クロステック)の子会社であるクロスマートは15日、飲食店とサプライヤーをマッチングするプラットフォーム「クロスマート」をローンチした。飲食店にに対しては食材などの仕入れコストの適正化できる機能、サプライヤーに対しては新規顧客を開拓するためのチャネルを提供する。 飲食店において食材原価は3割〜4割を占め(チェーン店舗においては、それより低い傾向にあるが)、仕…

左から:クロスマート 技術本部 高久康太氏、取締役 寺田佳史氏、代表取締役 西條晋一氏、執行役員 岡林輝明氏、技術本部 岩瀬優氏)
Image credit: Xmart

スタートアップスタジオ運営の XTech(クロステック)の子会社であるクロスマートは15日、飲食店とサプライヤーをマッチングするプラットフォーム「クロスマート」をローンチした。飲食店にに対しては食材などの仕入れコストの適正化できる機能、サプライヤーに対しては新規顧客を開拓するためのチャネルを提供する。

飲食店において食材原価は3割〜4割を占め(チェーン店舗においては、それより低い傾向にあるが)、仕入コスト削減は利益改善に大きなインパクトを与えるが、実際のところ、飲食店、特に小規模な店舗は付き合いのあるサプライヤー数社から仕入れていて、価格交渉などは効果的に行えていないのが現状だ。

クロスマートでは、ユーザである飲食店が現在仕入れで使っている納品伝票をスマートフォンのカメラで撮影、それをプラットフォーム上にアップロードするだけで、サプライヤーからよりよい条件提案を受けられる仕組みを提供。クロスマートに登録されているサプライヤーには、飲食店の名前が伏せられた状態で提案が促され、飲食店が価格提示を受けて合意すれば、サプライヤーに飲食店の名前が開示され、双方の具体的な交渉が始まる。

サプライヤー向けダッシュボードのイメージ
Image credit: Xmart

一見すると、この分野で先行しているインフォマート(東証:2492)にも似ているが、インフォマートが飲食店とサプライヤーを結ぶマーケットプレイスを構築し、双方の業務全般を改善するソリューションを提供しているのに対し、クロスマートは飲食店とサプライヤーの繋ぎ込みに特化しているようだ。しかし、双方(特に飲食店側)のリテンションを確保するため、クロスマートでは半年に一度程度、飲食店にリマインドを送る仕掛けを計画している。

ホテルなどでは、半年に一度程度の頻度で、仕入れ先を見直す総チェックを行なっていて、この頻度はそれに倣ったもの。一度、コストの診断で使ってもらった飲食店にリマインドすることで、メニューを変えるタイミングなどで、クロスマートを再び使ってもらえるいい契機になる。(取締役 寺田佳史氏)

クロスマートの事業責任者を務める取締役の寺田氏は、サイバーエージェントで大手企業とのアライアンス事業や Facebook コマース事業に従事。その後、グループ会社のサイバー・バズでヘルスケアメディア「Doctors Me」を立ち上げた人物だ(Doctors Me は、2017年にアドメディカに事業売却されている)。

数ヶ月前にクローズドβ版としてローンチし、これまでに飲食店50店舗、サプライヤー10社が登録。β運用中には、仕入価格を平均で5%下げられることが実証できた。飲食店向けのオンラインサービス各社とのアライアンスにより飲食店を確保、サプライヤーについては、地道な営業展開に加えて、飲食店からの紹介も期待できるという。しかし、飲食店とサプライヤーの関係は信頼で成立しているし保守的な市場とも言えるだろう。前出のインフォマートのようなガリバーもいる中で、この市場に風穴を開けることは可能だろうか?

左から:クロスマート 執行役員 岡林輝明氏、代表取締役 西條晋一氏、取締役 寺田佳史氏
Image credit: Xmart

飲食店とサプライヤーの契約はあくまで当事者同士のものになるが、現状、クロスマートは飲食店がユーザ登録した際に、飲食店が実在するかどうかのチェックを行なっている。今後、ネットプロテクションズなどを使った事前審査、データが一定量溜まれば、サプライヤーや飲食店の相互のレビュー機能なども充実させていくという。飲食店にとっては閉店時間中の食材納品のためにサプライヤーに店舗の鍵を貸すこともあるし、サプライヤーにとっては一定の掛売りが発生する間柄なので、この点は相互信頼確立のために気になるところだ。

飲食業界は IT リテラシーが高くないと言われたのも今は昔、若年層にスマートフォンやタブレットが浸透し、飲食店経営者も代替わりを迎える中で、この通説も変化してきている。長年の取引先は大事だが、オンラインプラットフォームを通じて、よりよい条件で新たな取引先と信頼を確立できるなら、手間は厭わないという新しい世代が飲食業のメインプレーヤーになりつつある。今秋予定されている消費税率のアップもまた、価格と利益を維持するため、飲食店には仕入コストを圧縮しようとするモチベーションとして働き、クロスマートにとっては追い風になるかもしれない。

クロスマートでは今後、サプライヤーの開拓を進めるため、カスタマーサクセス人材の確保に注力したいとしている。XTech 傘下にはクロスマートのほか、XTech Venturesイークラウドエキサイト地球の歩き方 T&EM&A BASE などが存在する。

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