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FAXのようにモノを送ることを可能にする3Dプリンターとコピーの複合機「ZEUS」

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ロサンゼルス拠点のハードウェアスタートアップAIO Roboticsが、「ZEUS」と呼ばれるユーザに3Dデータのプリンティングとスキャン、コピーを可能にするプロダクトを開発した。これにより、ユーザは3次元の物体をFAXのように送ることが可能になる。 ZEUSは3Dプリンターを生活者やスモールビジネスの担い手、かつコンピュータを持っていなかったり、エンジニアリングの知識のない人でも使えるプロダクト…


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ロサンゼルス拠点のハードウェアスタートアップAIO Roboticsが、「ZEUS」と呼ばれるユーザに3Dデータのプリンティングとスキャン、コピーを可能にするプロダクトを開発した。これにより、ユーザは3次元の物体をFAXのように送ることが可能になる。

ZEUSは3Dプリンターを生活者やスモールビジネスの担い手、かつコンピュータを持っていなかったり、エンジニアリングの知識のない人でも使えるプロダクトであることを目指し、わかりやすいタッチインターフェイスを導入している。

ZEUSは昨年の9月にKickstarterにプロジェクトを掲載しており、10月には111,111米ドルを集めてファンディングに成功している。以下はKickstarterに掲載されているZEUSの映像だ。

ZEUSは、University of Southern Californiaの博士課程だったJens Windau氏とKai Chang氏が、5年に渡って作り上げたプロダクトだ。AIO Roboticsは、アーリーステージ向けのテクノロジーアクセラレータである「USC Viterbi Startup Garage」の支援を受け、彼らのコンセプトをビジネスにすることができた。

値段はまだ明らかになっていないが、3DプリンターのMakerbot Replicatorと3DスキャナーのMakerBot Digitizerを足しあわせた値段よりはコストを抑えたいとAIO Roboticsは考えているという。AIO Roboticsが発表しているタイムラインでは、2014年7月、8月に出荷を開始する予定だ。


【参照】AIO Robotics Inc. Press Release(PDF)

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「決済ビジネスは新時代に入る」ーー国内ネット決済が次にみる夢は「O2O」と「ロングテール」

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経済産業省が公表している平成19年商業統計(※1)をみると、小売業における年間の商品販売額は約134兆円で、平成23年度時点の電子商取引(EC)の市場規模とされる8.5兆円(※2)と比べると、まだまだその差は大きい。一方で、小売業の年間販売額がほぼ横ばい状態の中、毎年5〜8%という成長を続けるなど、その伸び率ではECに軍配が上がる。 そしてこのECの成長と共に伸びてきたのがネット決済の世界だ。国内…

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経済産業省が公表している平成19年商業統計(※1)をみると、小売業における年間の商品販売額は約134兆円で、平成23年度時点の電子商取引(EC)の市場規模とされる8.5兆円(※2)と比べると、まだまだその差は大きい。一方で、小売業の年間販売額がほぼ横ばい状態の中、毎年5〜8%という成長を続けるなど、その伸び率ではECに軍配が上がる。

そしてこのECの成長と共に伸びてきたのがネット決済の世界だ。国内でも1990年代後半に専業の事業者が出現し、いかにして個人情報をセキュアに扱うかや、加盟店の利便性や手数料などを差別化ポイントに、ここ10年で多くの事業者がしのぎを削ってきた。そして今、米Squareなどの出現による新しい決済の流れがこのアジアにも現れようとしている。

私は国内の電子決済がどのように成長し、そしてこれからこの分野がどこに向かうのかを知りたくなり、ある一人の人物を尋ねた。ゼウスの代表取締役、地引一由氏だ。

日本のネット決済黎明期

決済代行サービスを提供するゼウスの創業は1999年。CCSペイメント・ワン(現GMOペイメントゲートウェイ)やサイバーキャッシュ(現ベリトランス)といったプレイヤー達としのぎを削り、日本のインターネット黎明期の決済を支えた。

「創業当時はいわゆるネットの黎明期。ネット決済がそもそもないのでそれなりの契約は取れる状況。一方で現在は要望も多く、細かくなっている。単純にサービス提供するだけでなく、ネット販売におけるノウハウなどをあわせて伝えるコンシェルジュのような立ち位置での仕事が求められる」と国内の決済代行サービスを振り返る。

決済代行という立場上、彼らは加盟店の決済状況から好調なサイトがどのような傾向なのか把握することができる。地引氏は売れているサイトにアフィリエイターとして登録してその比較をしてみたり、様々なノウハウを整理して加盟店に伝えたりした。こういう地味な努力の積み重ねで差別化や継続率の向上を目指したという。

このようにして日本のネットを10年以上見続けた彼が今、この決済業界で起こっている二つの新たなビジネスチャンスについて教えてくれた。

これからやってくる2つの大きな波

まずひとつ目は北米Squareが巻き起こしたモバイル端末による「より敷居の低い」決済方法の登場だ。露天やタクシーなど、これまで以上に小さな事業者にまで決済インフラを一気に拡大させ、「加盟店のロングテール化」という劇的な変化を世界的に巻き起こしている。

もうひとつが「O2O」だ。クラウドサービスの進化と導入コストの低下で、オンラインとオフライン店舗の決済と在庫や顧客管理の一元管理がさらに進み、Apple Storeのように店舗のショールーム化、決済はオンラインに統合されるという変化が起こりつつある。「オン・オフ店舗の在庫と決済の一元効率化」の結果が消費者や売上に還元されることになる。

ロングテールとO2O。地引氏が特に注目しているのが「O2O」なのだという。

決済屋がみる「O2O」とは

モールやオークション、自社ECとオンライン・チャネルが増え続けるなか、2005年頃に出てきたオンラインショップ管理ツールはひとつの出来事だったのだという。これによって出品管理が簡単になり、さらにEC市場への商品数や接触機会が増加していったからだ。そして地引氏はこの流れがオフラインへとやってくるという。

「商品管理がさらに効率化され、店舗であろうとオンラインであろうと在庫が適切に管理され、売れる場所で売れるようになる。ポイントってどこでも発行してるじゃないですか。あれ、オンラインとリアル店舗で別々だったりするんです。これも共通化されればさらにチャンスが広がる」。

このオンとオフの一元管理こそが決済屋の考えるO2Oなのだという。リアル店舗にはオンラインでもたらされる顧客や在庫、マーケティング情報が届き、リアル店舗では過剰な在庫を抱えることなく「ショールーム」としての役割を明確にすることができる。

決済代行事業者は「効率化」という価値を提示しながら、オフライン分野へと攻める。商品や顧客情報のO2Oを実現するために、POSシステムとの連動は必要不可欠と考えた地引氏はクラウドPOSサービスのSalaseeやスマレジと提携し、クレジットカード決済のオフライン分野への提供も開始している。

Square躍進でみえてきたロングテール市場

ではもうひとつの流れ、世界的に爆発しているロングテール市場についてはどうだろうか。国内ではソフトバンクがPaypalと提携してPaypal hereを提供、楽天が独自サービスの「スマートペイ」を発表し、スタートアップのCoineyがこの二つの巨人の間で軽快な動きを見せているというのが目下の状況だろう。

地引氏は「専用端末ではなくiPhoneという汎用機で決済ができるようになったことで、小さい加盟店の利便性は高くなるし、決済する金額の総量も大きくなることが期待されている。まさしくロングテールの「加盟店層」が出てきたということ。端末を先に広く配布して後から回収するモデルになるので、それなりに資本的な体力が求められるだろう」と期待と課題を語る。

また「日本のカード協会は加盟店管理のガイドラインが厳しい。北米のガイドラインよりも審査基準は厳しいといっていいだろう。加盟店舗の管理、日本的な品質の管理、それに元々日本はカード文化ではない。カードは高い買いものをするときにたまに使う、というイメージがさらに日本の審査基準を厳しくしているのだろう」と、新しいタイプの加盟店の出現には、別の壁も出てくる可能性を指摘した。

ただ、前述の大型事業者がこのモバイルペイメントへの市場参加を表明しているので、一気に市場が拡大してこういったルールが動き出すかもしれないという予測も話してくれた。

※1:平成19年商業統計確報(平成20年11月28日 公表・掲載、12月25日修正版掲載)
※2:平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

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日本のCtoC事業は決済に関して発展途上−ゼウス地引氏が語るEC事業と決済のこれから

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スタートアップだけでなく、あらゆる企業にとって決済に関する意識は必要不可欠だ。 これまではリアルの店舗であれば商品が目に見える形で商品の品質や管理をおこなうことができたが、ECの登場によって様々なコーマスの事業を展開することができる。そうしたときに、品質管理のみならず決済などのお金の問題を考えることを怠ってはいけない。 ゼウス代表取締役の地引一由氏は決済代行会社として日々カード会社との交渉をおこな…

スタートアップだけでなく、あらゆる企業にとって決済に関する意識は必要不可欠だ。

これまではリアルの店舗であれば商品が目に見える形で商品の品質や管理をおこなうことができたが、ECの登場によって様々なコーマスの事業を展開することができる。そうしたときに、品質管理のみならず決済などのお金の問題を考えることを怠ってはいけない。

ゼウス代表取締役の地引一由氏は決済代行会社として日々カード会社との交渉をおこない、EC事業者やプラットフォーム事業者の決済関係に携わっている。同氏が起業家向けスクール「MOVIDA SCHOOL」で語った、EC事業として大切な意識と決済のこれからについてまとめた。

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ECはビジュアルデザインだけではない

前職はデザイン会社に勤務していたこともあり、ビジュアルデザインを重視していたが、ゼウスに社員として入社すると必ずしもビジュアルデザインが優れているものだけ売上がよいわけではない、ということを痛感した。なぜ売れているか。企画営業部として働いている中で、加盟店である顧客の売上と満足度を高めることを第一に考えた。ECは普段何が売れているのか、日頃の運用に何を悩んでいるのかをヒアリングし提案してきた。

決済代行という業務だけでなくECを運営する加盟店がなにを欲しがっているのか、どうすれば顧客の満足度を向上させることができるのかを大切にしてきた。

ECで売るための顧客のニーズを捉える

どうすればモノが売れるか。リアル店舗での競合分析は、プロモーションが可視化しにくいので困難である。一方でECは、顧客との接点がメールがウェブであるため分析は容易だ。メルマガやウェブの検索、リスティングのワードやアフィリエイト登録など様々あるが、どれも多少の時間を掛ければプロモーション手法が見えてくる。

ウェブしかないからこそ調査をしっかりおこない、競合売上の要因分析によって売上向上のための対策を練る。それはソーシャルメディアが使われるようになっても同様だ。効率化と数値化を図り、顧客満足度を高めるという基本は変わらない。

自社の事業と目的を達成するための柔軟な意識をもつ

事業者でサーバーや決済などの機能といったインフラ関係の固定コストに対して、シビアな考えをもっている人は多い。できるだけ固定費は安くしたいという思いがそこにある。一方で、広告などユーザー数の獲得などの目に見える価値に対しては事業者は多くの予算をかける。

そこで、広告事業者と提携し顧客に提案することを考えた。トラフィックが生まれ、売上があがれば決済手数料も上がる。自社の事業を間接的に増やす仕組みをつくり、顧客のニーズに応えることで事業を展開していく。事業本来の目的と、それを達成するための「ビジネスは何か」を柔軟に考えることで見えてくるものがある。

1−10の意識をすぐにもて

しばしば、0−1の意識と1−10の意識があるといわれる。スタートアップの多くは0−1のフェーズだ。スタートアップは世の中にないサービスをつくる人たちであり、最初は競争が少ないかもしれない。しかし、大きな企業や大資本がきたらすぐに追従される。そのときから大手と戦う準備をしておかなければいけない。

競合がいないからといって油断をしていると足元をすくわれることがある。だからこそ、すぐに1−10の意識をもち、その分野を牽引していく考えをもってもらいたい。

日本のCtoC事業は決済に関しては発展途上

決済としてカード会社の審査をクリアするためには、加盟店管理を厳重にしなければいけない。売ってはいけないものが販売されたり、実際に何が売られているのかを管理しないといけないからだ。それはリアルの店舗もインターネット販売も同様だ。

リアルの店舗では店舗内の商品が見えるため販売している商品を把握することは容易だが、オンラインだとそれが難しい。オンラインでは、ユーザーから見て、販売責任の所在がどこにあるかが不明瞭であるケースが存在する。

そのため、日本におけるCtoCやCtoBtoC事業は決済に関してはまだまだ発展途中だ。プラットフォーム事業者としての加盟店管理や契約、決済関係の業界におけるルールがまだまだ時代のニーズに追いついていない。商品管理やリスク管理などをおこない、業界全体として改善や提案をしていくことで、カード会社との交渉を進めていかなければいけない。

業界全体の決済のこれからを考え提案していく

取引実績の乏しい加盟店が、決済に関してカード会社にかけあったり審査依頼をするのはとても難しい。だからこそ、決済代行会社は事業者に代わって発言力を大きくすることで加盟店ができないことをやることに意義があると考えている。

日本のカード会社にとってCtoCやスクール事業などの中身の品質を問われる事業のカード審査は一般的に通りにくい。真っ当な事業で少しでも多くの人たちのニーズや満足度に応えようとしている事業者がいるのに、一部の不当な行為をしている人によって業界全体が萎縮し、審査が厳しくなっては経済が回らなくなる。

カードというお金の代替手段の利便性を時代のニーズにマッチさせ、市場を活性化させることは重要。少しずつだが、業界の在り方やルールを時代に応じて変えていく努力をしてゆくつもりだ。スタートアップもサービスの品質管理をしっかりして、サービスのみならず業界としてのこれからのあり方を考えながら事業を進めて頂きたい。

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