人工衛星運用アンテナ・シェアリングのインフォステラ、シリーズAラウンドでAirbus Venturesなどから730万米ドルを調達

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インフォステラのチームと、今回のラウンドに参加した投資家の皆さん

東京を拠点に、人工衛星運用アンテナのシェアリングプラットフォームを開発・提供するインフォステラは13日、シリーズAラウンドで730万米ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは Airbus Ventures が務め、既存投資家のフリークアウトホールディングスと 500 Startups Japan に加え、ウエルインベストメント、D4V、ソニーイノベーションファンドが参加した。また、今回の調達を受けて、インフォステラはリードインベスターである Airbus Ventures から、マネージングインベストメントパートナーの Lewis Pinault 氏を取締役に迎えた。

調達した資金を使って、インフォステラは同社のアンテナ・シェアリングプラットフォーム「StellarStation」に参加するアンテナパートナーの拡充と、社員の増員を強化するとしている。インフォステラにとって今回の調達は、2016年10月に6,000万円を調達したシードラウンド(500 Startups Japan、フリークアウトホールディングス、千葉功太郎氏が参加)、2017年6月に実施した5,124万円の助成金調達(総務省 ICT イノベーション創出チャレンジプログラム)に続くものだ。

商用人工衛星の利用は増える一方、企業は問題に直面している。一般的に、通信のために企業は地上に基地局を建設する必要があるからだ。(赤道上空高度36,000キロの静止衛星ではない)低軌道衛星は地球を周回しているので、一つの基地局だけでは、1日のうち40分×4回程度しか衛星と通信ができない。インフォステラは複数の基地局所有者と手を結び、基地局のシェアリングを実現しようとしている。本来の衛星と通信できない時間帯に、圏内にある別の衛星と通信できるよう、中継局をレンタルしようという仕組みだ。

衛星運用アンテナのシェアリングプラットフォーム「StellarStation」 のしくみ

一般的に衛星や基地局によって通信方式が異なるが、インフォステラでは、基地局のアンテナ配下に設置するハードウェアとクラウドサービスにより通信規格を変換・統一し、衛星がサードパーティーの所有する基地局を利用できるようにしている。これらの衛星の多くは低軌道を周回しているが、どの衛星がどのタイミングで、どの基地局の通信範囲に来るかを軌道をもとに計算し、それをもとに基地局の通信枠をある衛星に割り当てることができる(衛星と基地局のスケジュールマッチング)。収益の一部は、基地局の所有者に還元される。

インフォステラは今年1月にプロトタイプを完成、以前に行ったピッチでは、ガーナ、台湾、モンゴル、タイの大学が持つ基地局を結び、ネットワークの運用を今年3月に開始、2018年春には商用サービスをスタートしたいとしていた。

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