北米の平均的な家庭は、週に3.2回スーパーに買い出しにいくという。従来、どのスーパーやドラッグストアで買うのがお買い得かを知るには、チラシを比較するか店頭で直接確認するしかなかった。
「Basket」というスーパー節約アプリなら、そんな手間を省いてくれる。
アプリで、ユーザーはまず買い物リストを作成する。すると、リストの商品ごとに近隣店舗の取り扱いと値段を教えてくれるため、価格を比較することができる。値段はリアルタイムに更新され、また地図上で一目で価格比較できるのも便利だ。
ドラッグストアの「CVS」やディスカウントストアの「Target」など全米チェーンから地域密着型店舗まで北米で16.5万店舗を網羅している。
東京を拠点に、人工衛星運用アンテナのシェアリングプラットフォームを開発・提供するインフォステラは13日、シリーズAラウンドで730万米ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは Airbus Ventures が務め、既存投資家のフリークアウトホールディングスと 500 Startups Japan に加え、ウエルインベストメント、D4V、ソニーイノベーションファンドが参加した。…
東京を拠点に、人工衛星運用アンテナのシェアリングプラットフォームを開発・提供するインフォステラは13日、シリーズAラウンドで730万米ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは Airbus Ventures が務め、既存投資家のフリークアウトホールディングスと 500 Startups Japan に加え、ウエルインベストメント、D4V、ソニーイノベーションファンドが参加した。また、今回の調達を受けて、インフォステラはリードインベスターである Airbus Ventures から、マネージングインベストメントパートナーの Lewis Pinault 氏を取締役に迎えた。
調達した資金を使って、インフォステラは同社のアンテナ・シェアリングプラットフォーム「StellarStation」に参加するアンテナパートナーの拡充と、社員の増員を強化するとしている。インフォステラにとって今回の調達は、2016年10月に6,000万円を調達したシードラウンド（500 Startups Japan、フリークアウトホールディングス、千葉功太郎氏が参加）、2017年6月に実施した5,124万円の助成金調達（総務省 ICT イノベーション創出チャレンジプログラム）に続くものだ。
商用人工衛星の利用は増える一方、企業は問題に直面している。一般的に、通信のために企業は地上に基地局を建設する必要があるからだ。（赤道上空高度36,000キロの静止衛星ではない）低軌道衛星は地球を周回しているので、一つの基地局だけでは、1日のうち40分×4回程度しか衛星と通信ができない。インフォステラは複数の基地局所有者と手を結び、基地局のシェアリングを実現しようとしている。本来の衛星と通信できない時間帯に、圏内にある別の衛星と通信できるよう、中継局をレンタルしようという仕組みだ。
一般的に衛星や基地局によって通信方式が異なるが、インフォステラでは、基地局のアンテナ配下に設置するハードウェアとクラウドサービスにより通信規格を変換・統一し、衛星がサードパーティーの所有する基地局を利用できるようにしている。これらの衛星の多くは低軌道を周回しているが、どの衛星がどのタイミングで、どの基地局の通信範囲に来るかを軌道をもとに計算し、それをもとに基地局の通信枠をある衛星に割り当てることができる（衛星と基地局のスケジュールマッチング）。収益の一部は、基地局の所有者に還元される。
インフォステラは今年1月にプロトタイプを完成、以前に行ったピッチでは、ガーナ、台湾、モンゴル、タイの大学が持つ基地局を結び、ネットワークの運用を今年3月に開始、2018年春には商用サービスをスタートしたいとしていた。
イギリスを拠点とし、生まれたばかりの無人自動車スタートアップ FiveAI は、シリーズ A ラウンドで1,400万ポンド（1,800万米ドル）を調達した。このラウンドをリードしたのは Lakestar Capital で、他に既存シード投資家の Notion Capital、Amadeus Capital Partners、Kindred も参加した。 2015年にブリストルで設立された Fiv…
イギリスを拠点とし、生まれたばかりの無人自動車スタートアップ FiveAI は、シリーズ A ラウンドで1,400万ポンド（1,800万米ドル）を調達した。このラウンドをリードしたのは Lakestar Capital で、他に既存シード投資家の Notion Capital、Amadeus Capital Partners、Kindred も参加した。
2015年にブリストルで設立された FiveAI は、人工知能（AI）やマシーンラーニングを活用して、未来の自動運転車の原動力となる知能やナビゲーションシステムを構築している。同社は以前、既存の製品よりシンプルなマップを利用して、あらゆる環境下で操縦できる自動運転車を実現する AI 対応システムの開発に向け取り組んでいる姿勢を示していた。実際このシステムは、世界の道路の詳細な3D マップに関連する大量のデータリポジトリに過度に依存するのではなく、車の走行に合わせて世界のマップをリアルタイムで作成できるようになるという。
急成長している自律走行車業界では近年、投資が著しく増加しており、テック企業と自動運転車企業がモビリティの未来を決める岐路に立たされようとしている。
Google の親会社 Alphabet は自動運転車にコミットし、Intel は150億米ドルを投じてコンピュータビジョン企業 Mobileye を買収、Volvo は様々な種類の自動運転トラックの試験を行っており、自律走行が私たちの日常の移動に中心的な役割を果たすことを否定する材料は何もない。
解決が求められる問題の1つに、安全性に関するものがある。高速スピードで自動車が交通や危険な状況の中を走行していくためには、車を取り巻く環境を自己認識し、理解しなくてはいけない。「考えを巡らせて」データを処理する時間などなく、瞬時に危険を察知して反応することができなくてはいけないのだ。だからこそ、素早く詳細な画像情報を処理できる高品質なマップ、センサー、車載カメラが重要になる。しかし FiveAI が差別化要素として強調しているのは、車の操縦に必要となるきわめて高度で詳細な3D 画像やローカライゼーションといった「課題を解決するための強力な AI」を活用するとしていることだ。同社のウェブサイトには誇らしげにこう書かれている。
当社では、信頼できるソリューションを提供するのに、地球上に37.2km の道路マップを作る必要がありません。
FiveAI は、2016年7月にシードラウンドで270万米ドルを調達したほか、数か月前には「StreetWise」というプロジェクト名でロンドンの公道で行われている同社主導の自動運転車の実験に関わるコンソーシアム向けに1,280万ポンド（1,660万米ドル）の政府補助金の支給を受けた。最近の資金調達は、政府からの補助金に関係するものと併せて、将来的に同社がサービス実現を願う環境と同じ場所、すなわち混雑した都市部の道路での最新テクノロジーを使った FiveAI の運転実験に活用されることになるだろう。
FiveAI の共同設立者兼 CEO の Stan Boland 氏は次のように述べている。
ロンドンは、世界でも最高の公共交通システムを備えた都市の1つです。
自転車、徒歩、バス、鉄道が大勢の通勤客向けに素晴らしいサービスを提供していますが、移動の中には、個人もしくは個々の手段により提供されているものもあります。当社ではまず、シェアされたモビリティソリューションを活用してこうした移動手段をターゲットにする予定ですが、これは将来、とても大掛かりで潜在性のある自動運転による公共交通の実現に向けた地ならしになるとみています。短期的には、StreetWise プロジェクトのサービスローンチ初日から、公共交通機関利用の増加、渋滞や排気ガスの削減のほか、全ての人にとってより住みやすい都市生活がもたらされるでしょう。
自動運転車の実験に関しては、アメリカやその他の国で多くの企業がかなり先を行く段階にある中で、FiveAI のセールスポイントの1つは、同社がローカルな企業であることだ。Alphabet の Waymo や Uber といった企業はこの事業分野で多額の投資を行っており、アメリカのテック企業らが自国専用のシステムでヨーロッパの諸都市を「封鎖」してしまう懸念がある。さらに、イギリスやヨーロッパの大都市では、他の地域とは全く異なる課題に直面しているかもしれない。ローカライズされたソリューションが求められる理由は、そこにある。
今回の投資を受けて FiveAI 役員となる予定である Lakestar Capital の Dharmash Mistry 氏はこう述べている。
密度の高いヨーロッパの都市は、街中での安全な無人テクノロジーの観点からすると、アメリカや中国で対応する都市とは根本的に異なる技術的、行動、規制、インフラ面での課題があります。
イギリスにいる有能なチームを結集し、市当局と共にロンドンの輸送面での目的解決支援を目指すことで、混雑、排気ガス、費用、交通事故、移動時間を削減するのと同時に、都市経済を発展させるために FiveAI は重要な役割を果たすことができます。
FiveAI はさらに、2019年までにロンドンの公道で自動運転車を活用した「監視付きトライアル」をローンチする計画があるとした。
インドの旅行マーケットプレイス GoFro が1,000万米ドルの資金調達を行った。資金を提供したのは日本のエイチ・アイ・エスと既存投資家であるインドの MakeMyTrip ら、旅行大手2社である（編注：エイチ・アイ・エスはこの出資により、GoFro 株式の10％を取得）。 GoFro は今回調達した資金により、技術プラットフォームの強化、供給量の増強、および代理店ネットワークの拡充を行い、国際…
インドの旅行マーケットプレイス GoFro が1,000万米ドルの資金調達を行った。資金を提供したのは日本のエイチ・アイ・エスと既存投資家であるインドの MakeMyTrip ら、旅行大手2社である（編注：エイチ・アイ・エスはこの出資により、GoFro 株式の10％を取得）。
GoFro は今回調達した資金により、技術プラットフォームの強化、供給量の増強、および代理店ネットワークの拡充を行い、国際マーケットに進出する計画だ。さらに同社は、ラウンドへの参加を希望する他の投資家とも協議を行っている。
GoFro は Bonavita Technologies が2016年にローンチしたサービスである。MakeMyTrip、Yatra、TUI など複数の旅行サービスが提供しているパッケージを1つのプラットフォームに集約しており、世界中で70以上の目的地へのバケーションパッケージを取り扱っている。
GoFro には旅行先を熟知した専門チームが在籍しているため、オンライン予約の手助けを受けることも可能だ。
設立者で CEO の Amitabh Misra 氏は、プレスリリースの中で次のようにコメントしている。
今回のパートナーシップに基づき、今後数ヶ月以内に日本でも GoFro のプラットフォームをローンチする予定です。この提携には期待しており、今後の展開を楽しみにしています。サービス開始からわずか1年間で、私たちはお客様からの大きな支持を得てきました。
エイチ・アイ・エスのグローバルな営業力と経験により、当社が世界で展開するネットワークを強化し、魅力的なバケーションパッケージを競争力のある価格でお客様にお届けできることを期待しています。
DNA India の調査によると、日本を訪れるインド人観光客の数は著しい増加を見せている。2015年には約8万7,000人のインド人観光客が日本を訪問し、前年比18.4％の増加となった。他のアジアからの訪問者よりは小規模だが、日本への愛着がインドで増していることを示している。この新しい契約で、日本への興味はさらに高まるかもしれない。
Google Brain のチームのメンバーは11日、TensorBoard API をローンチした。この API を使えば、AI モデルをトレーニングし、トレーニングすると同時にそれを視覚化することが可能になる。この取り組みの一環として、TensorBoard のダッシュボードもアップグレードされた。TensorBoard は、Google が2015年に TensorFlow をオープンソース…
Google Brain のチームのメンバーは11日、TensorBoard API をローンチした。この API を使えば、AI モデルをトレーニングし、トレーニングすると同時にそれを視覚化することが可能になる。この取り組みの一環として、TensorBoard のダッシュボードもアップグレードされた。TensorBoard は、Google が2015年に TensorFlow をオープンソース化して以来、TensorFlow の一部だ。
一方で、再使用可能な API の不在によって、TensorBoard に新規のビジュアライゼーションを追加することは、TensorFlow チームの外部の者にとっては極めて難しい状態でした。リサーチコミュニティによって開発されうるクリエイティブで美しい、有用なビジュアライゼーションというロングテールが置き去りになっていました。
ソフトウェアエンジニアの Chi Zeng 氏と Justine Tunney 氏は、Google Research のブログ投稿でこのように述べている。
有用なビジュアライゼーションを新しく作成することを可能にするために、開発者が TensorBoard のカスタムビジュアライゼーションプラグインを追加できる一連のAPIセットをリリースすることを発表します。
プラグインを試したいユーザーのために、Google はモデルが動作中に挨拶言葉を収集・表示する Greeter プラグインを作成している。音声、画像などのための利用可能な TensorBoard プラグインのリストは Github 上で入手することができる。
TensorBoard API は、機械学習ツールのオープンソース化と AI の活用を推奨する Google の取り組みの中でも最新の事例だ。
先月、Google の TensorFlow と AIY（AI+DIY）のチームは、会話認識のデータセットをオープンソース化し、さまざまなスマートデバイス向けに基本的なボイスコマンドを作れるようにした。6月、モバイルデバイス上でAIモデルを走らせる TensorFlow Lite のローンチの数週間後、スマホ向けに作られた予めトレーニングされたコンピュータビジョンモデルである MobileNets をオープンソース化している。
チームにおける情報共有では、常に何らかの課題を感じている人が多いだろう。Slack は広く使われているフロー型のツールだが、情報のストックやタスク管理には、別のツールとの併用がほぼ必須になる。フロー型のツールはチャットの延長上にあるので、Facebook Messenger や LINE に慣れている人であれば大して操作も難しく無いのに対し、TO-DO 管理などストック型のツールは比較的機能が多く…
チームにおける情報共有では、常に何らかの課題を感じている人が多いだろう。Slack は広く使われているフロー型のツールだが、情報のストックやタスク管理には、別のツールとの併用がほぼ必須になる。フロー型のツールはチャットの延長上にあるので、Facebook Messenger や LINE に慣れている人であれば大して操作も難しく無いのに対し、TO-DO 管理などストック型のツールは比較的機能が多く、使う側に一定のリテラシーを求められることが多い。
「Stock」は、情報のストックやタスク管理のための、誰にでも使える UI/UX を標榜して開発された情報共有ツールだ。一見すると Evernote にも似たノート型のシンプルな UI を持ち、顧客やプロジェクトなどのテーマ単位やタスク単位で情報を管理。デスクトップだけでなく、スマートフォンからもアクセスにもモバイルアプリで UX が最適化されている。Stock と同じ分野には多数ツールが存在するが、Stock が注力しているのは機能をミニマル化している点と言っていいだろう。
Stock を開発するリンクライブの創業者で代表取締役の澤村大輔氏は、Stock の位置付けを次のように説明する。
一言で言うなら、チャットワークの〝情報が残る版〟で、DropBox の〝簡単版〟。美容室、税理士事務所など、必ずしも IT リテラシーが高くない業態でも、すんなり使ってもらえるのが特徴だ。ある学習塾からは、事前に使い方を説明していないのに、60歳を超える講師が Stock を使いこなしていて衝撃的だった、との反応を得ている。
Stock は2017年初頭からクローズドβ版として運用が開始され、試験的に導入してもらった15社程度のユーザからフィードバックを受け機能改善を図ってきたが、より多くのユーザを受け入れられる体制が整ったとして、今日、オープンβ版（招待制）をローンチした。リンクライブでは Stock のさらなる機能改善を進め、年内の正式ローンチを目指す。正式ローンチ後は、ユーザ1人あたり月額数百円程度を想定しているようだ（β運用中は無料）。
リンクライブは野村総研出身の澤村氏が、2014年に立ち上げたスタートアップ。同社が初めて開発した「ONI Tsukkomi」は、全国にいる最大100万人のユーザパネルから、ウェブサービスのデベロッパなどが自社で開発したウェブサービスへの意見をもらうことができるサービスで、既に黒字化しているという。
典型的なスタートアップが、バーンレートを気にしながら、サービスを有料で提供する正式ローンチに急ぐ一方で、リンクライブがユーザヒアリングと機能改善に十分な時間をかけられるのには、既に黒字化している「ONI Tsukkomi」の存在が大きいだろう。そんな背景もあってか、リンクライブはこれまでに外部からの資金を調達しておらず、「現在は、スケールできるサービスを探し求めている段階」（澤村氏）とのこと。例えば、特定の業界にフォーカスして、Stock がその業界の情報共有ツールの市場を独占するなど、Stock のスケールが確信できたタイミングで資金調達を実施し、さらに事業を加速したいと澤村氏は今後の抱負を語ってくれた。
Yukari Mitsuhashi
Masaru IKEDA
Paul Sawers
e27
Khari Johnson
