Coinify がこのたび、より多くの小売店で仮想通貨を使えるようにするため480万米ドルを調達した。

この投資をリードしたのは Nordic Eye、他にも SEED Capital と SEB Ventures が参加した。Coinify はすでにヨーロッパで6万超の店舗でサービスを展開しており、買い物客が日常の取引でビットコインその他の仮想通貨を決済手段として利用できるようにしている。

数百万人もの仮想通貨の保有者がこのプラットフォームにウォレットを保有しており、2017年に Coinify の収益は1,600％増加した。同社では、制御され、透明性があり、消費者にやさしいユーザビリティを小売店での仮想通貨の決済に提供したいとしている。さらに、需要のある多くの市場では現金の引き出しにも対応したいという。

Coinify は3年以上にわたってサービスを提供している。デンマーク・コペンハーゲンを拠点とする Nordic Eye の CEO である Peter Warnoe 氏は VentureBeat のインタビューの中で、同氏が2017月4月に設立した VC は、投資を開始するまでに厳格なデューデリジェンスの手続きを踏まなくてはならなかったと述べた。

Warnoe 氏はこう述べている。

私には25年以上にわたる投資経験がありますが、今回は最も困難なものでした。新しい仮想通貨であるビットコインやブロックチェーンは難しい分野で、日々あらゆる事態が起きています。十分な調査はしました。詐欺が横行しているという人もいます。当社の分析によれば、一部の人はこの業界に前向きだということです。VC の一員として、リスクは取らなくてはいけません。Coinify はこの業界をリードしてくれると信じています。

Coinify は以前に400万米ドルを調達しており、Warnoe 氏によると同社は採算を確保している。成長中のマーケットはほとんどがヨーロッパ、特に北欧諸国にあるが、アメリカへの進出も検討しているという。

Coinify は今回獲得した資金を、業務の拡張、人材の採用、技術の進化、ヨーロッパさらにはアメリカその他の市場での拠点拡充に活用する意向だ。

ビットコイン相場は乱高下した後、ここ数週間は再び上昇している。一般的な消費者や投資家にとって、規制されていないこの市場は依然として謎のままだ。そのため、Coinify のようなプラットフォームが統制や透明性を提供し、仮想通貨の投資や取引のプロセスを簡素化している。Coinify では「Payment Service Provider（決済サービスプロバイダー、PSP）」というソリューションを提供しており、小売店に代わりブロックチェーンでの支払いを受け付けているほか、小売店側が現地通貨の支払いを受けられるようにしている。

Coinify と契約している店舗で利用できる仮想通貨は次の通り：ビットコイン、ビットコイン・キャッシュ、Litecoin、Ether、Startcoin、TetherUSD、Dogecoin、Reddcoin、Peercoin、StorjX、Nubits、Novacoin、Digibyte、Mastercoin、Counterparty（編注：15種が記載されているが、Coinify のウェブサイトでは16種とある）。

Coinify が現在検討している事業分野は、特定の行為を通貨の利用と紐付けることのできる、仮想通貨を使った慈善事業だ。例えば、仮想通貨を使い、太陽光発電を必要としているアフリカの村に寄付することもできる。寄付金の使途は太陽光発電機の購入に限られる。

ブロックチェーンは、銀行口座はないがスマホを持っている人にとってのメリットが大きいです。ここには大きな利点があります。（Warnoe 氏）

Coinify は2014年に Kris Henriksen 氏、Lasse Olesen 氏、Mark Hojgaard 氏により設立された。本拠はデンマーク・コペンハーゲンのヘアレウにある。従業員数は30人。

（更新情報：2018年1月5日午前10時7分—提供された情報が不正確だったため、時価総額、ATM、実際のユーザ数に関する情報を削除。）

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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