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AnyMind Group、D2C事業者向け物流管理プラットフォーム「AnyLogi」をローンチ

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日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は8日、D2C ビジネスを展開するインフルエンサーなどの個人や企業向けに、物流管理プラットフォーム「AnyLogi」をローンチしたと発表した。これは昨年10月、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブルメント・プラットフォーム」に一本化した際に紹介さ…

「AnyLogi」
Image credit: AnyMind Group

日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は8日、D2C ビジネスを展開するインフルエンサーなどの個人や企業向けに、物流管理プラットフォーム「AnyLogi」をローンチしたと発表した。これは昨年10月、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブルメント・プラットフォーム」に一本化した際に紹介されていたものだ。

昨年10月に AnyLogi の名前が初めて登場した際には、機能の詳細は明らかにされていなかった。AnyMind が持つ既存のブランディング、マーケティング、製品製造などの機能に加えて、AnyShopと「AnyLogi」という2つの追加機能によりインスタント型のネットショップ開設サービスとフルフィルメントか物流支援サービスが提供されることが類推され、同社がノーコード EC やニューリテール周辺を攻める可能性があることを窺い知ることができた。

AnyMind を構成する機能のうち、その最初の足掛かりとなった D2C 向けの生産工場プラットフォーム「AnyFactory」は昨年5月にローンチ。以降、累計約40ブランド(うち日本国内30ブランド)の商品生産や流通を支援している。アパレル、雑貨、ヘルスケア、コスメなど取扱品種は多岐にわたり、生産したプロダクトの数は約700、SKU 数では1,500を超えるという。ベトナム・中国・日本にある200以上の工場をネットワークし、生産されたプロダクトはタイ・ベトナム・インドネシア・フィリピンなどで販売している。

AnyMind の2019年の売上は約65億円で、売上構成の約7割は海外市場からもたらされたものだった。コロナ禍にもかかわらず、2020年は売上が110億円と前年比の約1.7倍に達したことも今回明らかにされた。コロナ禍で広告業界が大きな影響を受ける中で、日本国内でも Fringe81 がコア事業を変化させるなど軌道修正が見られた。AnyMind においては、かつてアドネットワークやマーケティングソリューションが軸を占めていたが、D2C やインフルエンサー EC などへの転換が功を奏したようだ。

AnyLogi の強みは、倉庫会社と提携し一つのソフトウェアで管理できる点、AnyMind が事業展開する13カ国であればフォワーディングを含めた越境取引をワンストップで取り扱える点、また、クレジットカードが普及していないアジアにおいては代引などを含めた決済や、LINE などによるカスタマーサポートも一括代行で受託できる点などだ。AnyLogi は、Shopify を使った自前ショップオーナーを取り込みたい考えで、この辺りは先日紹介したロジクラの構想にも近い。

BRIDGE の取材に対し、AnyMind CEO の十河宏輔氏は、将来は倉庫に預かっている在庫が一定以上減ったら、自動的に工場で生産が開始されるといった、フルサービスのフルフィルメントサービスの開発にも取り組んで行きたいと語った。

AnyMind は2020年10月現在、世界13市場に17拠点を展開し、従業員は20国籍750名以上。これまでに総額6,230万米ドルを調達している。

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AnyMind Group、サニーサイドアップ傘下の越境マーケティング支援会社ENGAWAを買収

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は22日、サニーサイドアップ(東証:2180)傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100%株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役…

左から:AnyMind Group CEO の十河宏輔氏、ENGAWA 代表取締役社長の牛山隆信氏
Image credit: Masaru Ikeda

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は22日、サニーサイドアップ(東証:2180)傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100%株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役社長である牛山隆信氏は、AnyMind の日本法人 AnyMind Japan の取締役に就任する。AnyMind にとっては7社目となる買収。

ENGAWA は2015年、サニーサイドアップの完全子会社として設立。設立直後には、広告制作大手ティー・ワイ・オー(2017年に、同業の AOI Pro. と経営統合)から資金調達している。サニーサイドアップのメンバーに、1970年に創刊された英字メディア「Tokyo Weekender」のチームが加わり、日本各地の自治体や DMO(観光地域づくり法人)などを通じて、地方企業が生み出す商品の海外プロモーションなどを支援している。INITIAL によれば、2018年9月のポストシリーズ A 時点での時価総額は6.8億円。

AnyMind は2019年8月、サニーサイドアップの完全子会社サニーサイドアップパートナーズと合弁で、アジアにおけるインフルエンサーマーケティング事業を展開する新会社 AnyUp を設立している。AnyUp の事業を進める上で、AnyMind は ENGAWA と接点を持つこととなり、事業や人材にシナジーがあるとの判断から今回子会社化するとの判断に至ったという。差し当たって、ENGAWA が全国に持つ700社以上の地方メーカーや地元生産者への AnyMind ソリューションの販売などが期待される。

BRIDGE とのインタビューで、ENGAWA の牛山氏は次のように語った。

クロスボーダーマーケティングで、どうやって事業成長の可能性を最大化するかを考えたとき、デジタルなアセットを多く持っている AnyMind は理想的なパートナー。ENGAWA が成長することはサニーサイドアップにとってもメリットは大きく、AnyMind の子会社になることにサニーサイドアップの理解も得られ話はスムーズに進んだ。

また、AnyMind CEO の十河宏輔氏は次のように語った。

大企業にもユーザが増えてきた AnyMind だが、日本の地方の自治体やメーカーに十分なアプローチができているかというと、まだできていない。そこは、やはり、足の長いウエットな営業力が必要になってくる世界。全国のメーカーや地元生産者にアカウントを持っている ENGAWA が非常に魅力的な存在。

さらには、インフルエンサーマーケティングの分野では、AnyMind は東南アジアに、また、ENGAWA は中国にそれぞれ独自のインフルエンサーネットワークを持っており、これらを統合的に運用管理したり、相互の顧客の提案メニューに加えたりすることもできるようになるだろう。日本法人の AnyMind Japan は社員数が100人を超えており、現在2人の取締役(十河氏と、2020年年初に買収された GROVE の CEO 北島惇起氏)に ENGAWA 牛山氏が加わることで、経営体制を強化する狙いもあると見られる。

AnyMind は昨年、羽田空港でデジタル OOH 広告事業の展開を開始した。これは全国の地方空港のデジタル OOH のネットワークを構築する事業の最初の布石となるものだ。ENGAWA を通じて日本の地方企業のプロモーションやマーケティング支援を強化するという文脈において、この地方空港のデジタル OOH ネットワークの拡大は両社にとって今後の事業展開の好材料となるだろう。

<参考文献>

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AnyMind Group、複数サービスを統合プラットフォームにブランド一本化——ノーコードECやニューリテールにも進出か?

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日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は21日、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブルメント・プラットフォーム」に一本化したと発表した。 同社は、2016年創業時(当時の社名は AdAsia Holdings)からの祖業であるプログラマティックバイイングやアドネットワークなどの「Ad…

Image credit: AnyMind Group

日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は21日、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブルメント・プラットフォーム」に一本化したと発表した。

同社は、2016年創業時(当時の社名は AdAsia Holdings)からの祖業であるプログラマティックバイイングやアドネットワークなどの「AdAsia」のほか、広告主とインフルエンサーをマッチングするプラットフォーム「CastAsia」、タレントマネジメントプラットフォームの「TalentMind」の3つの柱のもと、複数サービスを自己開発または買収してきた。AnyMind という名のもとに全ての事業やサービスを配置することで、個人・法人に関わらず、あらゆるビジネスの成長を一貫支援するプラットフォームとしてブランディングを統一したいようだ。

ブランド・エネイブルメント・プラットフォームとは、同社が5月に発表したインフルエンサーと生産工場をつなぐ「AnyFactory」に代表されるように、「誰もがブランドになれる」世界の実現を象徴するフレーズだ。AnyMind としてブランド統一されたプラットフォーム上のさまざまな機能を使えば、誰でも生産ノウハウがなくても形あるものの生産が行え、それを広告したり、インフルエンサーマーケティングしたり、商品が企画されてから消費者の手元に届くまでのプロセスを一気通貫で対応できる。D2C やニューリテールの隆盛も相まって、モノを告知や宣伝していた人たちが、自ら作って売る側に出てきているトレンドの変化に広く応える意図があるとみられる。

「AnyFactory」のダッシュボード
Image credit: AnyMind Group

なお、AnyMind が発表した統合プラットフォームの構成図(最上図)を見ると、これまでのサービスからリブランディングされたもの以外に、「AnyShop」と「AnyLogi」という2つのサービスが追加されていることがわかる。この2つのサービスについて、同社からの発表はまだ無いが、前者については KrAsia によると BASE、STORES、Shopify のようなインスタント型のネットショップ開設サービスであることが類推できる。後者については、おそらく、フルフィルメントか物流支援サービスだろう。総合すると、ノーコード EC やニューリテール周辺を攻める可能性を窺い知ることができる。

AnyMind は現在、世界13市場に17拠点を展開し、従業員は20国籍750名以上。これまでに総額6,230万米ドルを調達している。

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AnyMind Group、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチ——オリジナルD2Cの商品開発を支援

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。 アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。 AnyMind は今年3月、有名イ…

Image credit: AnyMind Group

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。

アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。

Image credit: AnyMind Group

AnyMind は今年3月、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏と組み、同氏が率いるフィットネスアパレルブランド「​LÝFT​」と D2C(direct-to-consumer)を中心とした新規事業を立ち上げことを明らかにしていた

この商品開発においても AnyFactory のネットワークが利用される模様。また、AnyMind  傘下のインフルエンサー事業子会社 CastingAsia に所属するインフルエンサーも参加する予定で、タイのインフルエンサー Nisamanee Lertworapong 氏らとD2Cブランドを展開する。

Image credit: AnyMind Group

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via PR TIMES

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AnyMind Group、インド発の動画広告プラットフォーム「POKKT」を買収——インド・中東向け事業を強化

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は18日、インドを拠点とする動画広告プラットフォーム「POKKT」を完全買収したと発表した。 POKKT はこれまでに750万米ドルを資金調達しており、2014年に実施した250万米調達のシリーズ A ラウンドには AnyMind の投資家でもある JAFCO …

Image credit: Pokkt

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は18日、インドを拠点とする動画広告プラットフォーム「POKKT」を完全買収したと発表した。

POKKT はこれまでに750万米ドルを資金調達しており、2014年に実施した250万米調達のシリーズ A ラウンドには AnyMind の投資家でもある JAFCO Asia が参加、2015年に実施した500万米ドル調達のシリーズ B ラウンドには木村新司氏も参画している。バリュエーションおよび買収額は開示されていないが、AnyMind や POKKT の過去調達額から数千万米ドルと推定される。

今回の買収により、AnyMind の社内体制も変更になる。POKKT の CEO兼共同創業者 だった Rohit Sharma 氏は AnyMind の COO に就任、これまで COO だった小堤音彦氏は、新設するポスト CCO(Chief Commercial Officer)に就任し、MarketingTech 事業を牽引する。POKKT の COO 兼共同創業者 だった Vaibhav Odhekar 氏は、AnyMind の中東・インド担当マネージングディレクターに就任する。

Image credit: AnyMind Group

POKKT は2012年に創業。8カ国(インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ドバイ)で、ブランド広告主向けにモバイル動画広告プラットフォームを展開している。グローバルの1,000を超える大手ゲームアプリやパブリッシャーと連携し、同地域におけるモバイルゲームオーディエンスの90%、約5億人にリーチが可能。主要顧客には、Unilever、P&G、Samsung、Amazon、Sony、Nissan、CocaCola などがいる。

POKKT の日本と台湾市場における営業展開については、アドウェイズが独占販売契約を保有していたが、AnyMind による POKKT の買収後は、アドウェイズとの独占契約が解消され、主要代理店の一つとして取引が継続される。

AnyMind は(バーティカル的にも、地理的にも)事業拡大にあたり、スタートアップの買収に積極的だ。2019年3月にはタイの MCN(マルチチャンネルネットワーク)大手 Moindy Digital を買収、2018年には香港のパブリッシャートレーディングデスク企業 Acqua Media を買収している。

AnyMind はマイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた 十河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍650人以上の社員が勤務している。今回の買収により、POKKT の持つインドの3拠点(ムンバイ、デリー、バンガロール)とアラブ首長国連邦(UAE)の1拠点(ドバイ)が AnyMind の拠点に加わり、AnyMind の事業展開国は13ヵ国・地域の17拠点体制となる。

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AIマーケティングのAnyMind Group、未来創生ファンドと日本郵政キャピタルらから約29億円を調達——エドワード加藤氏と組み、D2C事業展開へ

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)のほか、日本郵政キャピタルが…

左から:AnyMind Group ⼗河宏輔氏、LYFT エドワード加藤氏
Image credit: AnyMind Group

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)のほか、日本郵政キャピタルが参加した。今回の調達を受けて、同社の累積調達金額は6,230万米ドル(約68.6億円)に達した。

また、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏が率いるフィットネスアパレルブランド「​LÝFT​」とは、同社から資本参加を受け戦略的提携を締結し、D2C(direct-to-consumer)を中心とした新規事業を立ち上げる。日本中心の事業展開を行ってきた LYFT は世界進出を、日本やアジアでマーケティングノウハウを持つ AnyMind は世界展開するクリエイターを求めており、双方のニーズが一致したためだとしている。

今後、AnyMind と LYFT は、インフルエンサーやクリエイター自身のブランドの立ち上げ支援や海外進出などを共同で行う。また、AnyMind はタイにおける合弁子会社 VGI AnyMind Technology で DOOH(屋外広告)事業を展開しており、日本においても DOOH 事業を開発強化するほか、グローバル展開へ投資を行うとしている。

AnyMind は昨年、サッカー選手で監督の本田圭佑氏をアドバイザーに迎え、同氏の KSK Angel Fund から出資を受けたほか、同氏の YouTube チャンネルも開設した。この際、AnyMind 代表の⼗河宏輔(そごう・こうすけ)氏は、既存の MCN との差別化として、インフルエンサーだけでなく、アスリートやセレブリティの YouTube 上でのコンテンツ配信を支援したいと答えており、本田氏の公式 YouTube チャンネル開設支援がその第一弾となることを示唆していた。

AnyMind は、マイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた十河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍650人以上の社員が勤務している。

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AIソリューションのAnyMind Group、本田圭佑氏をアドバイザーに迎え公式YouTubeチャンネルを開設——KSK Angel Fundから資金調達も

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AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は11日、プロサッカー選手の本田圭佑氏と YouTube をはじめとする SNS 上での活動におけるサポート契約を締結し、本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」を開設したと発表した。これと合わせて、AnyMind Group は本田氏の個人ファンド KSK Angel Fund から資金調達し、本田氏が …

左から:本田圭佑氏と、AnyMind Group CEO の⼗河宏輔氏
image credit: AnyMind Group

AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は11日、プロサッカー選手の本田圭佑氏と YouTube をはじめとする SNS 上での活動におけるサポート契約を締結し、本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」を開設したと発表した。これと合わせて、AnyMind Group は本田氏の個人ファンド KSK Angel Fund から資金調達し、本田氏が AnyMind Group のアドバイザーに就任したことも明らかにした。調達金額は明らかになっていない。

AnyMind Group では、特に同社傘下のインフルエンサーマネジメント事業 CastingAsia を通じて、本田氏と協業を図りたいとしている。同社は今年3月、タイの MCN(マルチチャンネルネットワーク)大手 Moindy Digital を買収し、CastingAsia のビジネスポートフォリオへの統合を明らかにしている。本田氏がカンボジア代表サッカーチームの監督を担っていることはよく知られているが、東南アジアのファンへのメッセージ発信などにも、AnyMind Group と本田氏の関係は有効に機能する可能性がある。

本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」
Image credit: AnyMind Group / YouTube

AnyMind Group は、マイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた⼗河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。これまでに、シードラウンド、シリーズ A ラウンドシリーズ B ラウンドを通じて、3,590万米ドル(40億円超)を調達している。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍500人以上の社員が勤務している。

THE BRIDGE の取材に対し、十河氏は、既存の MCN との差別化として、インフルエンサーだけでなく、アスリートやセレブリティの YouTube 上でのコンテンツ配信を支援したいと答えており、本田氏の公式 YouTube チャンネル開設支援は、その第一弾という位置付けのようだ。一方、本田氏はこれまでに MakuakeHRBrainecboFiNANCiEHomii などに KSK Angel Fund を通じて出資しているほか、Drone FundDEEPCORE、ウィル・スミス氏と協業する Dreamers Fund といったファンドにも出資している。

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AIソリューション提供のAnyMind Group、シリーズBをクローズ——タイO2O大手のVGIや東京センチュリーが参加、累積調達額は40億円超に

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AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は、シリーズ B ラウンドをクローズしたことを発表した。直近で、タイの O2O ソリューションプロバイダである VGI Global Media、東京センチュリー(東証:8439)から800万米ドルを調達。シリーズ B ラウンドでは2,140万米ドル、通算累積では3,590万米ドル(40億円超)を調達したことになる。 これにあわせ、An…

左から:AnyMind Group CastingAsia 事業統括 林信吾氏、AnyMind Group 共同創業者兼 CEO 十河宏輔氏、同共同創業者兼 COO 小堤音彦氏、AnyMind Group TalentMind 事業統括 近藤聖氏
Image credit: AnyMind Group

AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は、シリーズ B ラウンドをクローズしたことを発表した。直近で、タイの O2O ソリューションプロバイダである VGI Global Media東京センチュリー(東証:8439)から800万米ドルを調達。シリーズ B ラウンドでは2,140万米ドル、通算累積では3,590万米ドル(40億円超)を調達したことになる。

これにあわせ、AnyMind Group は VGI とのジョイントベンチャー VGI AnyMind Technology を設立する。DOOH 広告を約4,000 万人にリーチできるタイ国内の公共交通機関、ビルボード、街中の広告やデジタルサイネージなどと統合して、広告ネットワークを構築・提供できるようになる。

また、タイの MCN(マルチチャンネルネットワーク)大手 Moindy Digital を買収したことも明らかになった。これにより、AnyMind Group 傘下でインフルエンサーマーケティング事業を行う CastingAsia のビジネスポートフォリオに Moindy ブランドが加わることになる。

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AIマーケティングソリューション提供のAnyMind Group、シリーズBラウンドで1,340万米ドルを調達——LINEや未来創生ファンドらが参加

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アジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group は29日、シリーズ B ラウンドで1,340万米ドルを調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、LINE、未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)、JAFCO Asia、ドリームインキュベータ。このうち、JAFCO Asia からは昨年4月のシリーズ …

anymind-group-team
左から:AnyMind Group CastingAsia 事業統括 林信吾氏、AnyMind Group 共同創業者兼 CEO 十河宏輔氏、同共同創業者兼 COO 小堤音彦氏、AnyMind Group TalentMind 事業統括 近藤聖氏
Image credit

アジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group は29日、シリーズ B ラウンドで1,340万米ドルを調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、LINE、未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)、JAFCO Asia、ドリームインキュベータ。このうち、JAFCO Asia からは昨年4月のシリーズ A ラウンドで1,200万ドルを調達、ドリームインキュベータからも2017年の業務連携発表時に出資を受けているようだ。AnyMind Group の累積調達金額は約2,800万米ドル。

未来創生ファンドなどのファンドからの参加は、純然たる出資を意図している可能性が高いが、LINE の出資背景にはデジタルマーケティング分野での協業がある模様だ。具体的な協業内容は明らかになっていないが、LINE はユーザが増加傾向にある日本以外のアジア地域(台湾、タイ、インドネシア、香港)で、「LINE TODAY」や「LINE TV(日本からは利用不可)」といった新しいメディアチャネルを展開しており、AnyMind Group がアジアに強いことを考慮すると、これらのメディアに AnyMind のソリューションを導入する可能性が推定できる。

3期目を迎える AnyMind はエンジニア(特に Python デベロッパとデータサイエンティスト)の獲得に注力を入れ始めた。これまでベトナムのホーチミンシティに合ったエンジニアリング拠点を、東京とバンコクのオフィスにも設置しエンジニアを増員する。特に、旧ソビエト連邦や東欧諸国の優秀なエンジニアの中には、気候が温暖でマリンスポーツが身近な東南アジアでの就労を希望する人も多いそうで、AnyMind がこれらの地域でのハイヤリング活動を積極化させる。

同社の社員数は現在、グローバルで約330名。東京では新卒採用を開始し、来春新たに10名が入社する予定だ。これまでアジアを中心に展開していた「TalentMind」の日本向けローカライズが完了し、今秋から日本国内での営業活動を開始する。TalentMind はジョブボードをアグリゲートし、採用担当者や面接担当者が人事採用プロセスを一元管理できる SaaS プラットフォームだ。

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(追記あり)AIマーケティングソリューション提供のAnyMind Group、香港のパブリッシャートレーディングデスク企業Acqua Mediaを買収

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【7日14時更新】⼗河氏へのインタビューを受け、後半の小見出し以降を追記 アジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group は6日、北京とシドニーに拠点を構えるパブリッシャートレーディングデスク企業 Acqua Media を完全買収し子会社化したことを明らかにした。買収金額は不明。AnyMind Group にとっての企業買収は、メディア収益化…

左から:Acqua Media 創業者でディレクターの Ben Chien 氏、AnyMind Group CEO ⼗河宏輔氏
Image credit: AnyMind Group

【7日14時更新】⼗河氏へのインタビューを受け、後半の小見出し以降を追記

アジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group は6日、北京とシドニーに拠点を構えるパブリッシャートレーディングデスク企業 Acqua Media を完全買収し子会社化したことを明らかにした。買収金額は不明。AnyMind Group にとっての企業買収は、メディア収益化事業を行うフォーエム(2017年10月に実施)に続くものだ。

今回の買収を受けて、AnyMind Group は業容を拡大し、アジア・オセアニア地域におけるパブリッシャートレーディングデスク(PTD)事業に進出する。PTD とは、2013年頃からアメリカで言われ始めたメディア収益化を支援する業態で、メディアが広告主や代理店に依存することなく、自社運用する広告運用形式のしくみのことだ。メディアにとっては、オーディエンスデータを広告主や代理店に安く買い叩かれる心配がなく、むしろ、そのオーディエンスデータを活用して他メディアの広告枠を買い付けることも可能となる。

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AnyMind Group 傘下の AdAsia Holdings は、AI を活用したアドネットワークやマーケティングソリューションを提供している。一方、2013年に香港で創業した Acqua Media は中華圏とオーストラリアで252以上のメディアに PTD サービスを提供し、月間平均のインプレッション数合計は約83億件。AnyMind Group にとっては今回の買収を通じて、未進出だったオーストラリア市場への進出が図れるほか、既存のマーケティングソリューションと PTD サービスとのバンドルが可能になる。

成長期の痛みも、自社プラットフォームで克服

会社設立から2年半に満たない同社(設立時の社名は AdAsia Holdings)だが、拠点の数はアジア各国・地域の11拠点におよび、社員の数は300名ほど。高い成長を維持する上で必要なのが人材の確保だが、自社サービスの TalentMind が優秀な人材のスムーズな採用に貢献しているという。

TalentMind は、アジアでよく使われるジョブボードをアグリゲートし、採用担当者や面接担当者が人事採用プロセスを一元管理できる SaaS だ。当初、筆者は TalentMind のことを、AnyMind が会社組織を再編した際にサードパーティーから買収したものと思っていたのだが、共同創業者で CEO ⼗河宏輔氏によれば、完全に社内でスクラッチ開発されたサービスなのだそうだ。

(AdAsia Holdings で提供している)アドテクのサービスは、キャッシュカウ。市場を広げれば、売上は足し算で増えていく。アジアではインフルエンサーマーケティングが調子いいので、CastingAsia も順調に伸びている。しかし、我々はスタートアップなので、成長曲線を狙う必要がある。そのチャレンジがまさに TalentMind。

十河氏によれば、アドテクの開発には非常に優秀なエンジニアが多数集まるそうで、その一部を TalentMind の開発に充てているのだという。現在はタイ市場を中心にサービス提供しているが、ユーザが140社を超えた現在、香港など他のアジア市場でのサービス販売を開始するという。

人材採用で使い始めてもらった顧客に、採用後のオン・ボーティング、ペイロール管理、タレントデベロップメントなど提供できる機能を増やしていけば、これまでの顧客ベースの上に売上を積み重ねていくことができる。アドテク領域は競争が激しいが、HR 領域はテクノロジーが強くないので、まだまだ伸びしろがあると確信している。

人工知能を活用した広告出稿マーケティングプラットフォームに、人海戦術的なメディア収益化事業を組み合わせ業務の効率化を図るという戦略を、日本ではフォーエム、アジアでは Acqua Media の買収という形で実現させた Anymind Group。同社には、このモデルに興味のある同業者や競合などからも商談が持ち込まれているようなので、今後3つ目の M&A 案件が発表される日はさほど遠くないかもしれない。

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