AnyMind Group、D2C事業者向け物流管理プラットフォーム「AnyLogi」をローンチ

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「AnyLogi」
Image credit: AnyMind Group

日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は8日、D2C ビジネスを展開するインフルエンサーなどの個人や企業向けに、物流管理プラットフォーム「AnyLogi」をローンチしたと発表した。これは昨年10月、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブルメント・プラットフォーム」に一本化した際に紹介されていたものだ。

昨年10月に AnyLogi の名前が初めて登場した際には、機能の詳細は明らかにされていなかった。AnyMind が持つ既存のブランディング、マーケティング、製品製造などの機能に加えて、AnyShopと「AnyLogi」という2つの追加機能によりインスタント型のネットショップ開設サービスとフルフィルメントか物流支援サービスが提供されることが類推され、同社がノーコード EC やニューリテール周辺を攻める可能性があることを窺い知ることができた。

AnyMind を構成する機能のうち、その最初の足掛かりとなった D2C 向けの生産工場プラットフォーム「AnyFactory」は昨年5月にローンチ。以降、累計約40ブランド(うち日本国内30ブランド)の商品生産や流通を支援している。アパレル、雑貨、ヘルスケア、コスメなど取扱品種は多岐にわたり、生産したプロダクトの数は約700、SKU 数では1,500を超えるという。ベトナム・中国・日本にある200以上の工場をネットワークし、生産されたプロダクトはタイ・ベトナム・インドネシア・フィリピンなどで販売している。

AnyMind の2019年の売上は約65億円で、売上構成の約7割は海外市場からもたらされたものだった。コロナ禍にもかかわらず、2020年は売上が110億円と前年比の約1.7倍に達したことも今回明らかにされた。コロナ禍で広告業界が大きな影響を受ける中で、日本国内でも Fringe81 がコア事業を変化させるなど軌道修正が見られた。AnyMind においては、かつてアドネットワークやマーケティングソリューションが軸を占めていたが、D2C やインフルエンサー EC などへの転換が功を奏したようだ。

AnyLogi の強みは、倉庫会社と提携し一つのソフトウェアで管理できる点、AnyMind が事業展開する13カ国であればフォワーディングを含めた越境取引をワンストップで取り扱える点、また、クレジットカードが普及していないアジアにおいては代引などを含めた決済や、LINE などによるカスタマーサポートも一括代行で受託できる点などだ。AnyLogi は、Shopify を使った自前ショップオーナーを取り込みたい考えで、この辺りは先日紹介したロジクラの構想にも近い。

BRIDGE の取材に対し、AnyMind CEO の十河宏輔氏は、将来は倉庫に預かっている在庫が一定以上減ったら、自動的に工場で生産が開始されるといった、フルサービスのフルフィルメントサービスの開発にも取り組んで行きたいと語った。

AnyMind は2020年10月現在、世界13市場に17拠点を展開し、従業員は20国籍750名以上。これまでに総額6,230万米ドルを調達している。