PR TIMES編集部
副業募集プラットフォーム「Kasooku」の運営を行うドゥーファは4月30日、 スタートアップスタジオ「BeyondX」をリード投資家とするプレシリーズAラウンドの資金調達を公表している。個人投資家と既存投資家を引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの追加借入を合わせたもので、調達した資金は総額1億9000万円。
個人投資家としては福嶋一郎氏、那珂通雅氏、森本千賀子氏、坂本達夫氏、佐藤崇弘氏、栄井徹氏、野口圭登氏が参加している。それ以外の出資比率などの詳細は非公開。
同社が運営する「Kasooku」は、様々な副業が探せる総合型のマッチングプラットフォーム。成果課金プランと月額掲載プランの2種類があり、企業にあったプランを選べる料金形態になっている。副業ユーザーの登録者数は7,500人を超え、マッチング件数は、累計5,000件突破した。また直近では、新型コロナ対策用のリモートワーク導入支援プログラムを開始し、リモートワーク導入に課題を感じる企業の対応なども開始している。
via PR TIMES
PR TIMES編集部
ブロックチェーン証明書発行システムを開発する「LasTrust」は5月1日、East Ventures、01Booster、スカイライト・コンサルティングからの第三者割当増資、及び日本政策金融公庫からの融資により3,000万円の資金調達を実施したことを発表した。調達した資金はブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」のアップデートと人材採用、マーケティングへ配分するという。 同社が開発す…
ブロックチェーン証明書発行システムを開発する「LasTrust」は5月1日、East Ventures、01Booster、スカイライト・コンサルティングからの第三者割当増資、及び日本政策金融公庫からの融資により3,000万円の資金調達を実施したことを発表した。調達した資金はブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」のアップデートと人材採用、マーケティングへ配分するという。
同社が開発する「CloudCerts」は、ブロックチェーンの暗号技術を利用し、あらゆる紙の証明書、資格、学習履歴、契約書、覚書等の原本をデジタル化できるSaaS。ユーザーは、ワンタップでブロックチェーンにアクセスでき、「CloudCerts」から出力されたブロックチェーン証明書を無料アプリまたはウェブブラウザ上で保管・表示できる。
発行にかかる資源と時間を節約できる他、内容が正しいか誰でもその場で検証できる、 証明書発行元の機関がサービス停止した場合でも、過去に発行された証明書の真正性を立証できるなどのメリットがある。
今年4月には、ビジネス・ブレークスルー・大前経営塾の卒塾生へブロックチェーン修了証書を提供し、教育機関がブロックチェーン証明を実運用で導入した日本初の事例となっている。
via PR TIMES
Takeshi Hirano
ニュースサマリ：パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。 話題のポイント：緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちも…
ニュースサマリ：パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。
話題のポイント：緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちもこの後がどうなるのか、連日、海外含めて考察やニュースをお届けしているわけなのですが、情報を集めれば集めるほど、一筋縄ではいかないのだろうなという思いを強くしています。
例えば今、大きく打撃を受けているレストラン事業ですが、確かにデリバリーやキャッシュレスが躍進するようなシーンをイメージし、オンデマンド・ビジネスの新たな局面を期待する内容を伝えたりしています。
＜参考記事＞
しかし現実は厳しく、Uberは5月6日時点で全体の14％にあたる3700人のレイオフを発表しています。中核事業の配車サービスが移動自粛で激減したため、純粋に足下のコストカットが目的です。一方、同じくオンデマンド配車の中国Didi（滴滴）はコロナ収束をもって業績を回復させている、という報道もあります。
当然ですが、社会が元に戻るのであれば中核事業をこの規模でピボットするのはナンセンスです。また、韓国の事件にもありましたが、2次流行という恐怖とも背中合わせです。つまり今は、対コロナという緊急避難的な状況下で新たなアイデアを試しているフェーズ、とも言えます。社会が戻れば元に戻すかもしれないし、先に進む・変化すればそれに合わせたサービスにピボットするかもしれない。
私は4月の終わりにこのような記事を出しました。
当時は対コロナ真っ盛りであり、緊急対応的なリリースも多くありましたが、時間がやや進むと各社、テストとは言いませんが、実験的な動きを見せるところも出てきています。このタイミングで活動を前進させている企業の取り組みを観察すると、その先にある市場のニーズが透けて見えることがあります。そういう意味で下記のリストはこれからの市場動向を考えるヒントになるかもしれません。
詳細情報：Plug and Playは新型コロナに対峙する100社の支援先を分類したe-bookを公開している。テーマは（１）行動記録（２）顧客体験（３）医療機器（４）人流調査（５）在宅勤務（６）自己診断（７）遠隔医療の７項目。e-bookはこちらのページから簡単な情報登録で入手できるほか、ブログにてまとめも公開している。
独立系VCのグローバル・ブレインは、支援先の企業で取り組みを公表しているケースをまとめた。
エンブレース ：医療・介護従事者間の連携及び医療・患者連携のプラットフォームであるメディカルケアステーションを運営
セーフィー：クラウド録画サービス。頻繁な患者の状態確認が必要な医療機関や、リモートワーク対策に追われる法人全般で導入事例多数。
CAMPFIRE：新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムを開始。影響を受けた事業者を対象に、クラウドファンディングを通じた支援を届けるとともに、オンラインでの収益機会を提供
Schoo：手軽な学びの場となるオンライン生放送授業配信プラットフォーム「Schoo」を提供
JX通信社：報道機関の大半が導入する情報SaaS「FASTALERT」の提供元。その情報力を活かし、コロナ関連情報も提供。統計情報や、感染確認場所などの情報を最速で配信。感染事例が報告された場所マップは不動産などにも活用されている
- 感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始
- JX通信社、「オンライン診療検索」を公開。オンライン・電話診療対応病院 約1万ヶ所を簡単に検索
Patra：韓国アパレル＆化粧品の発注から販売サポートサービス「OWNERS BY PATRA」を提供。コロナで仕入れ不可となった企業を優先して対応中
Idein：高度な認識・検知エンジンを備えたAIカメラを安価にする「Actcast」提供。新たにウイルス感染拡大防止エッジAIアプリケーションの開発に着手し、それらを当社が開発したエッジAIプラットフォームActcastで利用可能とすることで、有事の際に機動的に対応が可能な次世代AI/IoTシステムの構築を可能にすることを発表
ベースフード：完全栄養食（ヌードル、パン）の開発・販売。コロナによりコロナ太りが騒がられる中、ダイエットしながらしっかりと栄養が取れるベースフードセットをお得に購入できるプログラムを開始
CADDi：COVID-19対策医療物資支援室を立ち上げ、新型コロナウィルスに関連する物資および、製造装置の部品供給支援を開始。人工呼吸器や空気清浄機等の医療機器および、マスクや消毒液・防護服などの医療用製品の製造装置に関する、金属・樹脂加工部品の製作・品質保証・納品、（機械メーカーと連携した）組立・製造を支援
プレースホルダー：ファミリーや店舗・組織のチームメンバーなど、小規模なグループ内で体温を手軽に記録・共有したい方に向けて提供するアプリ「たいおんログ」を提供。スワイプ操作で体温を入力するとグラフで毎日の体温変化が表示されるほか、ひとりひとりの体温を一覧で確認することができる。検温忘れを防止するため、特定の時間でプッシュ通知を設定することも可能
JustinCase：少額短期保険業者としてテクノロジーで保険業を変革することを目指し、インシュアテック事業「わりかん保険」を展開
ユーフォリア：アスリートのコンディション管理、ケガ予防のためのSaaS型データマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」を開発・提供するスポーツテック企業。新型コロナの感染拡大を受けて、体調管理機能の一部を無償で開放する。家族など同居する人の発熱や症状も集約可能にした
一方のインキュベイトファンドは「COVID-19によって生じる社会課題と市場機会」と題したブログを公開し、現状の「コロナ対応期」から「コロナ共存期」、そして「コロナ終息期」においてどのような市場の変化があるか考察を公表している。また、彼らも支援先の対応リストを本誌に共有してくれている。
Carstay（クルマ版Airbnb）キャンピングカーを医療現場へ無償で貸出し、病床不足の解消や、医療関係者の方の休憩所設置を支援するクラウドファンディングを実施
ドクターメイト（介護施設スタッフ専用の医療質問チャットサービス）緊急事態宣言に伴いオンライン医療相談サービスを７都府県の介護施設を対象に無償提供（5/6まで）
リンクウェル（ネットを活用した次世代型医療機関の運用ソフトウェア開発及び経営支援事業）クリニックフォアグループの医師とともに、「新型コロナLINE相談アカウント」を開設
ベルフェイス（オンライン商談システム「bellFace」の提供）新型コロナ対策として2020年5月31日まで無償提供
BearTail（経費精算サービス「Dr.経費精算」の提供）新型コロナ対策として「Dr.経費精算」を2020年12月末まで無償提供
グラファー（クラウド行政サービス事業）企業の新型コロナ融資・助成金手続き支援として「脱・窓口混雑プロジェクト」を開始
フューチャースタンダード（クラウド映像解析プラットフォーム事業）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた赤外線サーモグラフィカメラのレンタルサービスを開始
Creww（事業会社の課題をスタートアップとの協業で解決）「コロナ対策支援特別プラン」を4月23日から提供開始
リフカム（リファラル採用）ツナグ、リフカムが共同でリファラル採用支援サービスの無償提供を開始／コロナ禍で社会を支えるエッセンシャルワーカーの採用を支援
SQUEEZE（バケーションレンタルソリューション事業のSuitebookとアセットマネジメント事業のMinnを展開）新型コロナで苦しむ宿泊事業者にシステムを無料提供、6月30日までの3カ月間
センセイプレイス（独学にコーチをつける「オンライン独学コーチング」を提供）ネット自習室の企画。毎朝8時45分から11時の間にZoomを活用したネット自習室に集まり、1日の目標を定め学習を開始。学習終了後には1日の振り返りを行うという学習リズムを植え付ける
プレースホルダ（ARを活用したテーマパーク事業）休校期間も自宅で遊べる「ARぬりえ」全27種を無料公開
PoliPoli（『政治家に直接声を届けられる』政治プラットフォーム）国会議員の新型コロナウイルス対策の政策へ、直接意見を届けられる特設サイトをリリース
アイカサ（傘シェア）街中にある一部のアイカサスポットでアルコール手指消毒による感染予防が可能に。不要不急の外出自粛支援としてアイカサ利用２日目以降の追加料金０円に
メイクラフト（クラフトビール受発注）国内約350社の地ビールメーカーに販売するとともに、各メーカーが製造する様々な樽生クラフトビールを飲食店向けに受発注するプラットフォームの形成を目指す。ビールイベントでの約800杯分のクラフトビールを廃棄から救うためクラウドファンディング実施
TERASS（高級不動産売買ブローカレッジプラットフォームの運営）【新型コロナウイルス感染拡大防止】無料の「住宅購入マンツーマン・オンラインレッスン」を開始
ユアマイスター（サービスECプラットフォームの開発・運営）新型コロナウイルス等のウイルス感染拡大防止へ向け一般家庭・大型施設・オフィス・テナントの室内除菌・消毒サービスを開始
ジョイズ（AI英会話サービス事業）AI英会話アプリ「TerraTalk」新型コロナウィルス感染拡大を受け、期間限定で無償提供を開始
ClipLine（動画を用いたサービスマネジメントツール「ClipLine」の開発・運営事業）コロナに負けるな！フリーランス支援プロジェクト。映像クリエイター最大1,000名大募集
KOMPEITO（オフィス向け生鮮野菜定期配送サービス「OFFICE DE YASAI」運営事業）新型コロナウィルス感染拡大の影響により全国で外出自粛・在宅勤務が進められる中、個人宅での“手軽で健康的な食事”への需要の高まりを受け、この度個人宅向けにサラダの定期宅配サービスを開始
エニタイムズ（日常のちょっとした用事を依頼したい人と、空き時間で仕事をしたい人をつなげるスキルシェアアプリ『ANYTIMES (エニタイムズ) 』を運営）ご近所助け合いコミュニティサービス「エニタイムズ」、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言発令に伴い、2020年5月6日までシステム利用料の無料提供開始
Masaru IKEDA
クラウド型 RPA「Robotic Crowd」を開発・提供するチュートリアルは、シリーズ A ラウンドで5億5,200万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、Salesforce Ventures、アーキタイプベンチャーズ。同社にとっては2018年9月に実施したシードラウンド（ディップから約5,000万円を調達）に続くものだ。 チュートリアルは2014年1…
クラウド型 RPA「Robotic Crowd」を開発・提供するチュートリアルは、シリーズ A ラウンドで5億5,200万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、Salesforce Ventures、アーキタイプベンチャーズ。同社にとっては2018年9月に実施したシードラウンド（ディップから約5,000万円を調達）に続くものだ。
チュートリアルは2014年11月に創業。2018年6月、シードラウンドで出資したディップの運営する AI アクセラレータで、Robotic Crowd を正式ローンチした。RPA とは Robotics Process Automation の略で、言わばルーティンワークの自動化ソリューションだ。完全自動化のためにスクラッチでシステムを組むには及ばないが、毎日発生する煩雑な業務の手軽な省力化に向いている。
当社の場合、人材紹介会社、広告会社、ポータルサイトなどが顧客に多い。例えば、ロボットが人材サイトのダッシュボードにログインし、求職者の情報を取得して、社内で共有するスプレッドシートに転記する、というようなケース。（中略）
さまざまな RPA があるが、機能がシンプル過ぎるとニーズを充足できないので、Robotic Crowd では幅広い業務に対応できるようにしている。SaaS だけではなく、業務を最適化するコンサルティングサービスを提供しているのも強みだ。（CEO 福田志郎氏）
Robotic Crowd には現在60社ほどのユーザがいて、その多くにコンサルティングサービスを提供しており、同社売上全体の3割ほどをサポート料金が占める。クラウド型（SaaS）とあるように、Robotic Crowd が制御する各種業務システムもまたクラウドであることが前提だが、オプションで VPN 接続によりオンプレミスシステムにも対応するため、エンタープライズ需要も取り込める。
SaaS 間連携を半自動化できる iPaaS（integration Platform as a Service）とも比較されることが多い RPA だが、同社によれば、iPaaS はインプットとアウトプットが厳密に定義されていないとうまくはまらないことが多いそうで、事実、Robotic Crowd では、例外的な処理や変則的なフローを求められることも少なくなかったという。
チュートリアルにはこれまで、Robotic Crowd を使うユーザが非常に多く寄せられ、その都度、シングルサインオン、並列処理、文字認識、有名ポータルサイトにおける自動化のテンプレート化などを積極的に行ってきた。これまではインバウンド流入の既存顧客に注力してきたが、今回の調達を受けて、マーケティングやインサイドセールスを強化し、新規顧客の開拓を進める。
チュートリアルは2019年、IBM BlueHub 第5期に採択されている。この分野では先月、シナモン AI がシリーズ C ラウンドで13億円、クラウド RPA「cobit」を開発・提供する BizteX が6.3億円を調達したのが記憶に新しい。
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ゲストライター
本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 2020年2月より猛威を奮っている新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、イベントやセミナーの自粛が相次いでいます。ぴあ総研の発表によると、3月23日時点で文化・スポーツ業界で中止・延期となったイベントの数は少なくとも8万1000件。5月末まで現状が続けば、9000億円の市場においておよそ4割が消失するという試算も出ています。このよう…
本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です
2020年2月より猛威を奮っている新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、イベントやセミナーの自粛が相次いでいます。ぴあ総研の発表によると、3月23日時点で文化・スポーツ業界で中止・延期となったイベントの数は少なくとも8万1000件。5月末まで現状が続けば、9000億円の市場においておよそ4割が消失するという試算も出ています。このような状況を受け、拡大しているのがライブ配信を使用したオンラインイベントです。
ライブ配信は「どこからでも配信・視聴できる」「何人でも参加できる」などのメリットがあります。しかし、いざライブ配信をしてみようとすると次の大きな２つの落とし穴にハマるかもしれません。
私たちはeventosというサービスを通じ、大手企業含め様々なイベントをアレンジして来た実績があります。そこで本稿ではその躓きを防ぐ方法をお伝えしたいと思います。
ライブ配信を見る上で「快適な動作」というのは極めて重要なポイントです。しかし、初めてのライブ配信では配信側の設定がうまくいかないなどの環境構築に戸惑うケースが多く、見る側が不快または見ることすらできない事態に陥ります。これを防ぐための留意点を項目毎にご紹介します。
通信速度が重くなってしまう
解決方法：有線LANがある場所を使う
実はライブ配信において有線LANの確保は最優先事項です。有線LANでは（１）高速通信ができる、（２）電波の干渉が起こらないので安定性が高い、（３）外部から勝手に接続される心配がないというメリットがあり、配信環境を快適にしてくれます。目安として、アップロード速度が最低でも20Mbpsの回線は確保したいところです。
配信が落ちてしまう
解決方法：スペックの良いPCを使う
ライブ配信では映像をリアルタイムに変換して配信ソフトで流すことになるのですが、これはPCにとって非常に負荷のかかる作業となります。よってPCのスペックは必然的に高いものが推奨されるのですが特にメモリとCPUが重要です。具体的にはメモリ16GB以上、CPU Core i7以上、可能であればグラフィックボードは NVIDIA GeFOrce 1660Ti（メモリ6GB以上）を推奨しています。さらにこれからPCを購入する方へはMacよりもWindowsをおすすめします。
動画がカクつく
解決方法：配信ビットレートとキーフレーム間隔を適切にする
配信が開始できたと思っても、いざ配信された動画を見るとカクついてしまっている場合があります。それは配信ソフトの「ビットレート」設定に問題がある場合が多いです。ビットレートは高くすれば高画質になりますが、むやみに高くすると視聴する側のダウンロード速度が必要となってスムーズに視聴できる人が限られるほか、配信サイトの上限ビットレートに引っかかり逆にカクついてしまいます。
これには配信サイトの上限ビットレートを調べ、かつ自分の上り速度を調べ、低い方のビットレートに合わせて設定すると回避できるのですが、基本的には「512Kbps」をおすすめしています。また、その際キーフレーム間隔も「０（自動）」ではなく「１」に設定するとよいでしょう。
音質が悪い
解決方法：マイクをつける
意外と見落とすポイントに「音質」があります。ライブ配信ではリアル以上に「音」の印象が重要で、音質の良し悪しにより視聴し続けてもらえるかが決まったりします。PCのスピーカー機能ではなく、ノイズキャンセリング付きのヘッドセットや、USBコンデンサーマイクを使うと音質の改善が見込め、またPCに直接挿入できるため手軽にはじめることができます。
ライブ配信をする場合、リアルと違って「参加者の反応が見えない」ということを念頭にいれる必要があります。このポイントを忘れてしまうと、セミナーを通して主催者側の一方通行となってしまうケースに陥るのです。参加者の満足度を最大化するため、押さえるべき留意点をみていきましょう。
反応をリアルタイムに確認できない
解決方法：チャット機能など双方向コミュニケーションを取り入れる
リアルのセミナーでは、発表者は参加者の表情や反応を見つつ、発表を進めていくことができます。しかしライブ配信の場合、発表者は参加者の反応を確認できないまま進むため、時に参加者が飽きてしまったり、一方通行の発表になってしまうケースがあります。
この対処方法としては、発表中に何らかの方法でリアルタイムに参加者とコミュニケーションを取ることです。例えば、私たちが提供しているサービスでは、ライブ配信中に「Live!アンケート」という機能を使って参加者からリアルタイムにコメントやアンケートを受け付けることができます。実際にこの機能を活用したライブ配信を実施しているのですが、参加者の満足度が非常に高く、いかにセミナー中の双方向のコミュニケーションが大切かが伺えます。
参加者同士のネットワークができない
解決方法：オンラインでネットワーキングができるツールや取り組みを促す
リアルのセミナーにおける参加目的の一つに「終了後のネットワーキング」が挙げられます。登壇者や参加者同士で名刺交換や会話をすることで繋がりを作る、というのもセミナーに参加する大きな目的の一つです。そこで最近のオンラインセミナーでは、例えばRemo等のサービスを利用してWeb懇親会を実施することも注目されていたりします。
また、第２部と称し、セミナー終了後ZoomやGoogle Hangouts Meetなどのツールに切り替えて懇談会を行っているケースもあります。私たちが行ったセミナーでは「オンライン名刺交換」として、参加者がTwitter内で相互フォローをしあったり、共通のハッシュタグ内でコミュニケーションが取れるよう、主催者側から積極的にネットワーキングが作れるように促していく取り組みを実施したりもしています。
オンラインセミナーをいざ開催しようと試みた時、リアルのセミナーでは想像もできなかったハプニングや失敗が起こります。そのような時に対処ができるよう、日頃から練習を行い様々なノウハウを貯蓄しておくことが重要です。
アフターコロナの世界では、セミナーのあり方はオンライン＋リアルのハイブリッド化がなされ、今までリアルでの開催が主流だったセミナーは、改めてデジタル化の流れを取り入れることになるでしょう。これには実際にセミナーに訪れる参加者だけでなく、オンラインからの参加者によって指数関数的な集客・拡散に繋げられる可能性を秘めていると考えています。
自分達で開催するセミナーの未来を成功へと導くため、是非今から準備と実践に挑戦していただければと思います。
本稿は誰でも簡単にイベント・ライブ配信向けアプリを作れる「eventos」を提供するbravesoft株式会社 代表取締役CEO/CTO、 菅澤英司氏によるもの。Twitterアカウントは@braving。彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい
souta watanabe
ピックアップ：Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now ※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify（以下埋め込みリンク）で聞くことも可能です。 21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッ…
ピックアップ：Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now
※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify（以下埋め込みリンク）で聞くことも可能です。
21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッシュを経験しています。記憶に新しいですが、一度目はドットコムバブルで、二度目がリーマンショックです。しかし今回のパンデミックによる経済危機には、過去二回の危機と決定的に異なる点があります。
それは、危機の要因が金融市場を発端としていない点です。思い返せば、ドットコムバブルは新興テック企業に対する過剰な投資、リーマンショックは金融システムの根本的な失敗を要因としていました。
以上を踏まえると、「今回のパンデミックでは、過去二回の危機に比べ金融産業に対する人々の不信はさほど低下してはいない」と考えることできます。つまり、今回のクラッシュを過去の暴落時と同じように悲観する必要はないということです。
見方を変えれば、むしろ今起きているロックダウンなどの環境は、特にフィンテック・スタートアップなどにとって大きな成長チャンスだと捉えることもできます。実際にここ数週間、オンライン決済やモバイル金融アプリの利用増加は至る所で観測可能です。
＜参考記事＞
改めて整理しておきたいのは、今この状況下でフィンテックはどのような環境にあり、どのような変化を問われているのかという点です。そこで以下では、現在進行形で進んでいるフィンテック領域のビッグ・トレンド6つを紹介します。
これらのトレンドを把握することで、フィンテック関連企業は今後の戦略を考える上でのヒントを得られるでしょう。
伝統的な金融機関のシステムは、我々の想像を超えるほど時代遅れな状態にあります。ある調査では、金融機関は他産業と比較して圧倒的にデジタル化率が低く、55%の銀行が十分なデジタル化を達成することができていないといわれています。
2017年にAccentureやIBMが実施した調査によれば、43%の銀行システムは未だ1959年に誕生した言語COBOLで構築されています。現在米国では失業申請が急増していますが、COBOLエンジニアの不足が現場対応の遅延を招いているとの報道もあります。
外出自粛を要因にモバイルバンクが台頭する一方、支店サービス及びATM利用は激減し、既存銀行は苦しい状況に立たされています。今となっては、ほぼ全ての銀行がオンラインでサービスを届ける手段を模索していることでしょう。
フィンテック企業は、レガシーな銀行向けに新しいデジタルシステムを提供することができます。例えばOpenLegacy社は、API接続を容易にすることで、古びた銀行コアシステムをウェブやモバイル、クラウド世界に拡張させることが可能です。
今となっては日常と化してきているリモートワークですが、金融機関がリモート移行に関して最も懸念しているのは、生産性云々ではなくセキュリティリスクの増大です。VPN（仮想プライベートネットワーク）を活用し安全な通信の確保に務めるのは不可欠ですが、そのような処置だけで十分だという保証はどこにもありません。
＜参考記事＞
上記記事のように、在宅勤務が狙い目となりサイバー攻撃を許してしまうケースが発生しています。つまり、金融及びフィンテックセクター向けのセキュリティ企業の出番ということです。
例えば、ITsMine社は、企業のコンプライアンス遵守を妥協しない、予測的な組織データ保護ソリューションを提供しています。PerceptionPoint社が提供するような、マルウェア攻撃の検知システムなどの需要も高まっていくでしょう。
現在の金融及びフィンテック企業は、顧客を支店に招いて相談やセールスを実施することが厳しい状況にあります。そこで必要となるのが、完全オンラインで顧客とコミュニケーションを取る新しい手段です。
一般的にはコールセンターの拡充やZoomを利用するなどのアイディアが考えられますが、よりテクノロジカルな方法として、AIチャットボットの導入が増加しています。
インシュアテックのユニコーンLemonadeやその他いくつかの先進的なフィンテック企業は、既にAIチャットボットを実装済みです。これに続く形で、今後はよりレガシーな金融機関もAIチャットボットの導入に踏み切ると予想されます。
＜参考記事＞
RPAはAIを搭載したソフトウェアによって、従来ホワイトカラーが行っていた作業を代行・自動化する概念です。以前からも注目を浴びていたコンセプトではあったものの、新型コロナ危機によって企業は一層の自動化及び作業効率化を必要としており、RPAへの需要も増加しています。
＜参考記事＞
Blue Prism社は既にRPA領域の大手ですが、つい先日1億ドルの調達を実施しました。最近では、Kryon社のRPAのように、「何のタスクを自動化すれば良いか」という判断を自動的に決定し、その上で自動化プロセスを実行するソフトウェアもあるといいます。
銀行情報や医療情報、位置情報など、自分自身に関する全ての情報をデジタルIDに紐付け可能だとしたら、なにが可能になるでしょうか。おそらく、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するトラッキングアプリの実装がより簡易化することでしょう。
例えば、完全オンラインでビザ申請を済ませ、デジタルIDにビザ取得証明データを紐付けることで、渡航をスムーズに行うことができます。現在は役所も閉まっていますし、ソーシャルディスタンス実現の観点でも有効なアイディアでしょう。医療情報と位置情報を紐付け可能であれば、認証一つで自分が非感染者であることを簡単に証明できるかもしれません。
＜参考記事＞
フィンテック産業は、本人確認手続き（KYC）の簡易化やデータの利活用の観点で、デジタルIDの実現を長年に渡って求め続けてきました。課題としては、セキュリティはもちろん、プライバシーに対する懸念や標準化不足などがあります。そのため先進国においても、完全なデジタルID社会の到来はまだ先の話になると考えられるでしょう。
しかし先ほどの例を踏まえると、今回を機にデジタルIDの実装は加速する可能性があると考えられます。生体認証や認証などのセキュリティ技術も発展してきているため、今後のフィンテック産業は、デジタルID社会を見据えた方向へシフトしていくと予想されます。
キャッシュレス化が加速する、あるいは叫ばれる要因は二つあります。一つ目は非接触型決済の増加。二つ目は中央銀行が発行するデジタルマネーの需要です。一つずつ見ていきましょう。
大袈裟な主張かもしれませんが、キャッシュ（紙幣及び硬貨）は、デジタルマネーと比較し、人間同士の直接的な接触を引き起こしやすい取引形態です。加えて、現在は外出自粛下ですから、ECやフードデリバリーの注文に際したカードや電子マネーの利用機会が増えています。
そして現在注目すべきは、今回の危機に対する経済刺激対策の一環として、中央銀行デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）の必要性が叫ばれている点です。これは中国のデジタル人民元のことではなく、米国の下院金融サービス委員会が提案した、米国の経済刺激策の手段としての”デジタル・ドル”の話です。
完結に話すと彼らはデジタル・ドル及びデジタル・ドル・ウォレットを実装することで、経済援助、すなわち現金給付を効率化できると主張しているのです。これは、銀行口座への送金よりも、ウォレットへのデジタルドル送金の方が業務上低コストだという理屈に基づきます。（※詳細）
上記法案は結果的に否決されるに至りましたが、もし米国が中央銀行デジタル通貨が実現する未来があるとすれば、フィンテック業界に与える影響はさぞ大きなものになることでしょう。
ここまでも述べてきたように、現在のような状況下では人々は銀行支店営業は難しく、かつユーザーも同様に支店へ足を運日ません。そこで代替策として利用されるのが、チャレンジャーバンクなどと呼ばれる金融モバイルアプリです。
＜参考記事＞
つい先日、ドイツ発のチャレンジャーバンク「N26」が1億ドルの資金調達を完了し、同時に500万ユーザーの突破を発表しました。昨年4月時点の250万人から2倍増と、勢いは止まりません。
＜参考記事＞
CNNによれば、N26の各地はATM利用は半減しましたが、65歳以上のユーザーによるオンライン決済利用が激増しているといいます。今回の危機をきっかけに、ついに高齢層もモバイルバンクを利用する時代に突入したのです。
今回の危機は、チャレンジャーバンクには追い風以外の何者でもありません。未だ確立されたビジネスモデルを作り出していない点が懸念されていることは事実ですが、既存金融と比較して圧倒的に有利な状況下にいることは明白です。
さて、6つのフィンテックトレンドを紹介することで、新型コロナ危機によって生じているフィンテック市場の変化を整理しました。インターネット上での決済及び金融サービスの利用を可能にするフィンテックは、まさにこの時のためにあったのかもしれません。今後のフィンテック市場の成長にも一層期待が高まります。
