本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載
全産業デジタル化の流れが不可避と認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。MUGENLABO Magazine編集部では業界のダイナミックな変化をゲームチェンジャーたちの解説と共に紐解くシリーズを開始しています。
前回に引き続き、MICIN 代表取締役の 原聖吾さんに登場いただき、広がりゆくオンライン診療の最前線についてお話を伺います。
※革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度。
ここで、いくつかの厳しい制限が緩和されることになりました。オンライン診療の対象疾患の制限がなくなり、診療報酬点数が増やされ、初診もオンラインでいいですよということで、オンライン診療が進みました。全国にある医療機関10万軒のうち、当社の「クロン」はコロナ前は2,000施設に満たなかったのが、現在では5,000施設超にまで導入が進んできました。
当初、制度緩和は特例的な措置とされていて、コロナが落ち着いたらどう恒久的な形にするかは決まっていませんでしたが、いくつかのポイントで引き続き制度が緩和された形がとられるようです。オンライン診療で初診ができるようになるというところが出てきていたり、他にもいくつか、もともと制度上の制約になっているところは緩和されるようになってきています。
たとえば、KDDIさんとは「auウェルネス」というアプリと連携させていただき、オンライン診療につなぐサービスを展開しています。我々としては「toC」の広がりをここで広めることで、消費者が最初にオンライン診療に触れてみるというタッチポイントを作り出したいと考えています。一度始めた方は、だいたい、7割ぐらいオンライン診療を継続していると思います。
また、将来的にはオンライン診療や薬局向けのサービスを通じて、ビジョンに掲げている「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界」の実現を目指しています。医療へのアクセスを高めるのに加えて、さまざまな医療データが蓄積されることで、病気になる前にアプローチをする価値を提供していきたいと考えています。
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