トレードワルツ:ブロックチェーンで貿易手続をデジタル化【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

トレードワルツ

Image credit: TradeWaltz

<事業内容>

TradeWaltz は貿易実務者の会社間・政府間のコミュニケーションを、ブロックチェーン魏j通を活用しながら、完全デジタルの形にする、プラットフォームサービスです。4年間の日本貿易コンソーシアムの活動を通じて開発・国内外の PoC が進められ、2020年にサービス運営企業が設立。現在は、NTT データ、東大 IPC、三菱商事を始めとした大企業10社の共同出資と政府の支援により産官学 All Japan の貿易DXスタートアップとなっています。

<推薦者>  古川圭祐さん(東京大学協創プラットフォーム開発)

<推薦者コメント>

日本の貿易は年々需要が増えている一方、貿易実務をこなす人員が減少し、人手不足は深刻な課題です。貿易実務の電子化は社会的ニーズが高い反面、現場はアナログでの管理も多く実現が非常に難しい分野です。

国家的インフラ開発を担ってきた NTT データが開発をサポートし、事業構想力を持つチームで構成されており、大企業の連合体の強みを生かし実現に向け着実に展開しています。また東京大学大学院経済学研究科の小島武仁教授のアドバイザリーボード着任により、得られた貿易データより新たなサービスが生まれることも期待しています。

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