中国の e コマースプラットフォーム大手 JD（京東）が、非代替トークン（NFT）のポータルを開設し、この分野で国内3番目のインターネット大手となった。Meituan（美団）が、同社ブランドを利用した仮想通貨プロジェクトの詐欺に反論。内モンゴル自治区が、仮想通貨マイニングの掃討を完了。北京の裁判所は、ビジネス上の紛争で仮想通貨マイニング契約を無効と判断した。

JD（京東）が NFT に参入

• JD（京東）は17日、NFT プラットフォーム「Lingxi（霊稀）」を立ち上げた。このプラットフォームは、JD のアプリのミニプログラム（小程序）を通じてアクセスすることができる。このプラットフォームの最初のデジタルグッズは、同社のマスコットでイラスト風の白い犬「JOY」のデジタルレンダリングで、価格は1枚9.9元（約180円）、2,000枚限定となっている。このプログラムは、同社独自のコンソーシアムブロックチェーン「JD Digits Blockchain（京東智臻鏈）」によって支えられている。購入者は、デジタル資産の投機防止に関する中国の規則に沿って、デジタル収集品を転売したり取引したりすることは許可されていない。JD は、Tencent（騰訊）、Alibaba（阿里巴巴）傘下の Ant Financial（螞蟻金融）に続き、NFT プラットフォームを立ち上げた3番目の中国テック大手である。（界面）

Meituan（美団）、偽の仮想通貨プロジェクトに反論

• ライフサービスアプリの Meituan（美団）は17日、Meituan ブランドを不正に使用して「MEITUAN」という仮想通貨を販売している未知のグループを発見したと発表した。同社は、仮想通貨プロジェクトは存在しないことを明らかにした。Meituan Security は不正使用の証拠を入手し、関連当局と積極的に調査を行っている。（美団安全）

マイニング事業者の苦悩

• 中国北部の内モンゴル自治区の当局者は、同自治区内のすべての仮想通貨マイニングプロジェクトの取り締まりを終えたと発表したと、中国メディアが20日報じた。この地域では、49の仮想通貨マイニングプロジェクトを停止し、取り締まり中にマイニングに関与した186のIPアドレスを消去した。この秋以降、雲南省、四川省、浙江省など、中国のさまざまな地域政府が自域内の仮想通貨マイニングプロジェクトを掃討し、閉鎖している。（科創板）
• 北京の基層法院（日本の地方裁判所に相当）は15日、ビジネス上の紛争でビットコインのマイニング契約を無効とし、中国における同様判例の前例となった。2019年の契約では、豊复久信という北京の企業が、中研智創という天津のブロックチェーン企業にビットコインのマイニングとマイニング利益の分配を委託していた。豊复久信は中研智創に利益を負わせたとして提訴している。一審では契約は無効とされ、豊复久信のマイニング利益の未払請求は退けられた。（新華社）

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