東京を拠点とするエアドアは、オンライン賃貸プラットフォーム「airdoor（エアドア）」を正式ローンチした。一般的に、賃貸物件を借りる場合、仲介会社（客付の不動産業者）は家賃の1ヶ月分に相当する金額を手数料と徴収することが多いが、エアドアでは、プラットフォームである同社が物件の管理会社（元付の不動産業者）から掲載料を徴収するビジネスモデルにより、手数料を無料または2.2万円に均一化する。手続はオンライン申込のみで、重要事項説明はビデオ通話サービスにより行う（IT 重説）。

管理会社の扱う物件のみが掲載されるため、仲介会社による他社管理物件の重複掲載がなくなり、結果として、いわゆる「おとり物件（物件が成約済にもかかわらず、客寄せのために掲出された物件）」が排除される。airdoor には30社以上（総管理戸数；90万部屋）の大手管理会社が参画しており、管理会社のシステムと直接データ連携することで、airdoor 上には鮮度の高い情報が掲載できる（成約済になった物件情報が、速やかに airdoor の掲載から外されるなど）。

エアドアは2020年9月、不動産業界特化型 SaaS「いい生活」や OYO Hotels などで10年の不動産業界経験を持つ鬼頭史到氏（現、代表取締役）により創業。また、同社は今回、シードラウンドで DNX Ventures と basepartners らから7,500万円を調達していたことを明らかにした。調達額には、みずほ銀行、日本政策金融公庫からのデットファイナンスが含まれる。DNX Ventures は昨年8月、30億円のシードファンドを組成した際に、エアドアに出資したことを明らかにしていた。

airdoor に似た仕組みとしては、「CANARY（カナリー）」を運営する BluAge（ブルーエイジ）が先行していたが、その後、ビジネスモデルをピボットし、内見以降の業務については仲介会社に依頼する形に変更していたことが明らかになっている。BluAge は昨年10月以降、新卒採用対象者の内々定取り消しが明るみになったことで批判が集中したことは記憶に新しい。同社はその後、採用活動を見直し、外部の人事コンサルタント等の有識者の意見を取り入れ、採用選考プロセスの再構築を行うと発表している。