NFTの社会実装を手掛けるプレイシンクは11月4日、シリーズAラウンドとなる第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は4億7,000万円で、引受先になったのはSTRIVE、W Fund、ユナイテッド、f4samurai、double jump.tokyo、OLMベンチャーズ。株価や払込日などの詳細は非公開。増資した資金は人材採用に充てられる。

同社は2021年9月、エンターテインメント事業を手掛けるオルトプラス【東証：3672】の子会社として設立された。その後、プレイシンクが暗号資産を保有する可能性があり、その管理などの面から2022年4月に当時の事業責任者であった小林陽介氏を代表取締役として、経営陣が全株式を買い取るマネジメント・バイアウトの形で独立している。売却金額は子会社設立時にオルトプラスが払込んだ資本金と同じ100万円。

創業メンバー、経営陣にはインターネット・モバイルエンターテインメント領域で活躍してきたアクセルマークの尾下順治氏らベテランが参加している。

また、同社はこれにつづいて松竹グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル「松竹ベンチャーズ」が主催する起業支援プログラム「Shochiku Accelerator2022「Entertainment Festival」に採択されたことも伝えている。応募があった90社から採択された8社のひとつで、NFTを使った「ファンエンゲージメント向上」の実現に向けた実証実験に取り組む。

プレイシンクが扱うのはNFT（非代替性トークン／ノンファンジブルトークン）技術を活用した企業向けソリューション。特に企業がファンとコミュニケーションする際、NFTを会員証などとして活用する取り組みを推進しており、今年7月には総合エンタテインメント企業のLDH JAPANが手掛けた「BATTLE OF TOKYO」で来場者向けに参加証明となるNFTを3万人に配布した。これを持っているファンは今後、特定アーティストの「推し活」この証明を活用することができるなど、実際のファンコミュニケーションにおけるNFT活用を推進している。

このように同社ではブロックチェーンに刻まれたファンとのコミュニケーションアイテムとなるNFT技術を「デジタルヴィンテージ」とし、特許を出願している。11月にはこの技術を活用したサービス「Jリーグ エールトレカ」の開始を予定している。

プロサッカー選手のプレー動画をトレカとして販売するもので運営はOneSportsが担当する。ライセンス関連をOneSportsが担当し、開発・運用はプレイシンクが手がける（※）。今後、スポーツのみではなく、アニメやエンタメ領域での展開も見込んでいる。

※記事初出時の表記に誤りがありましたので訂正いたしました。