サンフランシスコ拠点にコミュニティ運営型の小売店舗モデル「DeStore」を開発するKinomis,Inc.は14日、資金調達の実施を公表している。SAFE（Simple agreement for equity・新株予約権）の形式で実施したもので、増資を引き受けたのはNext Web Capital、Orange DAO、ANOBAKA、East Ventureの4社、および個人投資家としてRamon Recuero氏（元Google、Zyngaなど）、Magic Fund ジェネラルパートナーのThomas Chen氏、Draftbit 創業者のPeter Piekarczyk氏、Anyplace創業者の内藤聡氏ら。Orange DAOはY Combinator卒業生だけが入れる限定の投資DAO。

今回ラウンドで調達した資金は約48万ドル（日本円で約5,000万円）で、これまでの累計調達額は7,000万円になる。同社はこれまでにEast VenturesやF Ventures、個人投資家としてメルカリ共同創業者の富島寛氏や高頭博志氏らが出資している。

DeStoreが取り組むのは共同利用型の小売店舗。これまでにファッションを中心に商品を売りたいブランドに対してスペースをシェアするモデルの検討を進めていた。ガジェットや家電などの領域ではb8taが事例としてあり、ブランドに対して月額の出品料を受け取る代わりにオフラインでの顧客情報や反響などのデータを提供していた。

Kinomis創業者で代表を務める大東樹生氏によると、ファッションの分野でこのショールーム型モデルを検討していたが、よりコミュニティ色の強いアイデアの方が相性がよいと考え、NFT（ノン・ファンジブル・トークン／非代替性トークン）による会員権を発行するモデルに舵を切ることになったという。

DeStoreでは今後、NFT会員となったメンバーと共にDAO（自律分散型組織）を構築し、シェア型の店舗において販売するブランドや商品の選定、店舗自体の運営をコミュニティと共に実施するとしている。実際の店舗は2021年10月にサンフランシスコのヘイズ・バレーで契約しており、これから2022年3月末にこの店舗のNFTメンバーシップの公開販売を予定している。今回、増資で得た資金は人材採用に充てられる。