シンガポールでの NFT 取引 から得られる所得が課税対象になると、The Business Times が報じた。

シンガポールの財務大臣 Lawrence Wong 氏は11日、国会での Yip Hon Weng 議員に対する答弁で「NFT の性質と用途に基づいて税制上の取り扱いが決定される」と述べた。また、NFT の取引から所得を得る人、NFT を取引する人も含めて課税の対象となると付け加えた。

シンガポール政府はこの新しい動向を理解しつつも、以前から、NFT とメタバースについて国民に警告を発してきた。最近、シンガポールのいわゆる 仮想通貨王 Ryan Tan 氏は、ネイティブトークンが最終的に暴落した Play-to-Earn（P2E）ゲームを推進したことで非難を浴びた。

NFT の購入に使われる仮想通貨を取引するプラットフォームは、シンガポール金融管理局（MAS）によって、あらゆる形態のサービスの広告が禁止された。ただ、MAS は NFT 取引そのものの規制は行わない計画だ。上級大臣の Tharman Shanmugaratnam 氏は、NFT への投資リスクについて警告はするが、投資を取り締まることは MAS の権限ではないとした。

しかし、Wong 氏は、NFT の取引からキャピタルゲインを得る個人がいるかもしれないと述べている。シンガポールではキャピタルゲインに課税するスキームはが存在せず、そうした収益には税は適用されない。ちなみに、世界最大の仮想通貨保有国であるアメリカでは、NFT の投資や取引にインカムゲイン税とキャピタルゲイン税が適用される。

シンガポールの所得税は、アジアで最も低い税率で最高税率は22％。ちなみに、日本の最高税率は45％、インドネシア率は45％、フィリピンは35％である。シンガポールの2022年の予算では、高所得者への増税が提案されているが、キャピタルゲイン税がないため、多くの高額所得者にとって魅力的な避難所（タックスヘイブン）となっている。

アメリカのフィンテックスタートアップ Paxos は7日、シンガポールの中央銀行に相当する通貨金融庁（MAS）から「Major Payments Institution（主要決済機関）」ライセンスの予備承認を取得したことを発表し、ニューヨークとシンガポールの金融センターで規制監督承認を得た初のブロックチェーンインフラプラットフォームとなった。

シンガポールのスタートアップは、事業開始後3年間の最初の収益20万シンガポールドルに対して最大12万5,000シンガポールドルの免税を受けることができる。スタートアップ減税の適用を受けるには、シンガポールで法人化し、株主数が20人以下であることが条件となる。