小切手口座の手数料が不要、ビジネス向けデジタルバンキングプラットフォーム「Novo」

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Image credit: Novo

企業向けデジタルバンキングプラットフォーム「Novo」は2021年6月、シリーズ A ラウンドで Peter Thiel 氏の支援する Valar Ventures などから4,070万米ドルを調達し、本社をニューヨークからマイアミの金融街ブリッケルに移転した。そして、今年の1月には Stripes のリードしたシリーズ B ラウンドで時価総額7億米ドルを調達。時価総額は9,000万米ドルに達し、ユニコーンになるのも時間の問題だ。Novo では今後、ビジョンを実現すべく戦略に合致する中小企業の買収の検討も始める予定だ。

Novo は、アメリカの中小企業向けに、商業取引に特化したバンキングサービスを提供する。小切手口座の維持管理手数料、送金手数料の一部が無料となるモデルが企業経営者に受け、アメリカですでに15万件の顧客を有し、毎月5万件のペースで増加しているという。また、Novo の累積取引高は今年1月までに50億米ドルに達し、昨年6月から5倍の規模となった。Stripes との資本関係が追い風になることを考えれば、年内に累積取引高は100億米ドルを越えるだろう。

Novo の 特筆すべき点は他の多くのネオバンクとは異なり、インフラやバックエンドサービスにサードパーティーが構築した API を使った「組み込み型金融(Embedded Finance または BaaS)」のアプローチをとっていない点だ。同社はインドを中心に、大規模なインハウスの開発チームを持っている。一方で、外部に対しては Novo のユーザ体験に連携できる API を約1,000もの外部アプリやサービスに提供している。ユースケースは、POS 決済や EC、請求書や給与管理などだ。

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