本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載

Agnaviは、日本酒を扱うスタートアップで、新しい飲み口を提案し、国内外での輸出を通じて日本酒の消費拡大を目指しています。現在、130種類40万本以上の販売実績があり、大手企業や地元企業とのコラボレーションも進めています。同社は2年半前に創業したスタートアップで、東洋製罐グループホールディングス、三菱UFJキャピタル、JR東日本スタートアップから出資を受けています。

Agnaviでは、日本酒を1000リットルのタンクで買い付け、それを独自にブランディングして缶に入れて販売しています。一般的に日本酒は瓶や紙パックで販売されることが多いが、缶は紫外線をカットできます、軽量で持ち運びしやすい、リサイクル効率が高い、などの利点がある上、国内外で物流コストの削減が期待できるそうです。

日本酒は（1975年と2022年を比べた場合）消費量が77%減少しており、我々の目標はこれを改善すること。そのために、輸出を増やしたり、品質管理を改善したりすることが課題だと考えています。（玄氏）

Agnaviでは、日本酒は地域を代表する産業と考え、地域の蔵元や地主との連携を通じて地方創生にも貢献しています。現在は「ICHI-GO-CAN」と「Canpai」という2つのブランドを展開し、日本酒業界の縮小傾向に対抗すべく、アルコール市場の拡大を目指しています。また、大手企業との戦略的提携を強化し、新しい容器の可能性を開発しています。

Agnaviの最終的な目標は、ビール市場が缶利用で拡大したように、日本酒を通じて地域に訪れる人を増やすことで、地域の魅力を発信し、日本酒業界全体の広がりを促進することです。これまでの取り組みはメディアや各国で取り上げられており、大手企業とのコラボレーションも進めています。