「制作・開発会社ではなく協業会社」——ハローが切り拓くデジタル×IPビジネス/KDDI ∞ Labo3月全体会レポ

ハロー CEO 赤津慧氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

ハローは、デジタル・バーチャル技術を活用してIPの収益最大化を目指す企業です。代表の赤津さんは、東京理科大学在学中の2014年に同社を起業しました。赤津さんは以前VRの研究者で、その頃には東京大学大学院でVRの第一人者である准教授・鳴海拓志氏監修のもと「VRが世界を変える これからの仕事図鑑」という書籍を執筆・出版しています。

ハローの主な事業は4つです。1つ目のバーチャルプロダクション事業は、モーションキャプチャーやホログラム、AIなどを活用し、人間らしいリアルな動きをするVTuberを制作しています。ホログラムは3Dグラスを装着せずに、肉眼でバーチャル映像を楽しむことができるため、今後の成長が期待される技術です。

ハローの作品(一部)
 (ハローの web サイトから)

2つ目のデジタルプロダクト事業では、スマホアプリや音声技術などを駆使し、ファングッズの展開やファンコミュニケーション支援を、3つ目のIPプロデュース事業では、YouTubeやTikTokなどに新規参入したい芸能人やキャラクターをプロデュース、4つ目のイベントソリューション事業では、リアルやメタバースでのイベント開催をサポートしています。

ハローは制作や開発会社ではなく、IPの収益化に主眼を置いた協業型の会社です。クライアントに対して、マネタイズ方法の設計からファンや消費者への展開、共同事業化、出資など、事業の成長戦略に適した柔軟なソリューションを提供します。IPをエンターテインメントやファッションなど、さまざまな業界の企業と連携できればと考えています。(赤津さん)

2019年と2020年には、テレビ東京とVTuberを活用したテレビドラマを制作、当時はVTuber技術が黎明期だったので、「設計から手法の検討、制作まで全てを手掛けた(赤津さん)」そうです。これまでにNTTドコモ、テレビ東京、松竹などと協業したほか、有名IPのMR体験アトラクションの開発、美術館でのVRコンテンツの制作、キャラクターのアプリ開発など、事業実績は多岐にわたります。

ハローはIPビジネスを従来のキャラクタービジネスより広義に捉えています。今後は国内外で、エンタメやファッション、観光など、さまざまな業界とタッグを組み、デジタル×IPによる新規ビジネスの創出を加速させたいです。内容次第では共同事業化をさせていただいて、一緒に事業として成功を導くようなことも目指していきたい。(赤津さん)

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