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仮想通貨企業さらに撤退、百度が新ソフトを著作権登録など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(10月6日〜10月12日)

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中国での仮想通貨取引を取り締まる新たなルールを受けて、中国本土の顧客との関係を断つグローバルな仮想通貨取引所が増えている。Bitmain(比特大陸)は、人気の高い仮想通貨マイナー「Antminer(螞蟻鉱機)」の中国本土への出荷を停止すると発表した。中国の検索大手 Baidu(百度)は、新しいブロックチェーンソフトウェアプラットフォームを登録した。 中国本土との関係断絶 2つの仮想通貨投資・取引所…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

中国での仮想通貨取引を取り締まる新たなルールを受けて、中国本土の顧客との関係を断つグローバルな仮想通貨取引所が増えている。Bitmain(比特大陸)は、人気の高い仮想通貨マイナー「Antminer(螞蟻鉱機)」の中国本土への出荷を停止すると発表した。中国の検索大手 Baidu(百度)は、新しいブロックチェーンソフトウェアプラットフォームを登録した。

中国本土との関係断絶

  • 2つの仮想通貨投資・取引所企業が、中国の新しいルールに準拠するために、今年末までに既存の中国本土のアカウントをすべて引退させる計画を発表した。中国人民銀行は9月24日に、中国本土のユーザに仮想通貨取引サービスを提供している海外の仮想通貨取引所を「違法な金融活動」とみなすことを規定した指令を発表した。Matrixport と Mexc はいずれも、既存の中国本土ユーザを引退させることを発表している。科創板
  • 仮想通貨マイニング機器メーカーの Bitmain(比特大陸)は10月10日、中国現地のルールを遵守するため、中国本土への「Antminer(螞蟻鉱機)」の出荷を停止すると発表した。Antminer とは、Bitmain の仮想通貨マイニング機器のシリーズを指す。長期の製品を購入した顧客に対しては、スタッフが「代替のソリューションを提供するために連絡する」と Bitmain は述べている。Cointelegraph
  • 仮想通貨マイニングメーカー Bitmain 共同創業者の Jihan Wu(呉忌寒)氏は、「The Best Business Show」(9月28日に Youtube で配信)で、中国では、小口の仮想通貨投資家がすぐに居なくなるだろうと語った。「彼らは皆、仮想通貨から撤退し、中国の富裕層の家族だけが仮想通貨にとどまるだろう。」と Wu 氏はホストの Anthony Pompliano 氏に語った。Bitmain は、中国の最新の仮想通貨取り締まりに対応して、生産の大部分を中国から移転する予定だ。AMBCrypto

Baidu(百度)がブロックチェーンソフトウェアを登録

  • 企業データベースサイト「Tianyancha(天眼査)」によると、中国の検索エンジン大手 Baidu(百度)は、「Du Yuzhou(度宇宙)」という新しいブロックチェーンソフトウェアの著作権を登録した。Du Yuzhou の公式サイトは2018年6月に開設された。Du Yuzhou のウェブサイトによると、ブロックチェーン技術で構築された文化・娯楽アプリケーションのエコシステムを目指すという。科創板
  • 中国の国家支援ブロックチェーンプロジェクト「Blockchain-based Service Network(BSN)」は、2021年12月下旬にトルコとウズベキスタンに2つの新しいポータルを設置し、世界的なプレゼンスを拡大する。BSN プロジェクトに技術サポートを提供している Red Date Technology(紅棗科技)は、トルコのコンサルタント会社 Turkish Chinese Business Matching Center(TUCEM)との間で、トルコとウズベキスタンに2つの国際的な BSN ポータルを立ち上げる契約を締結した。この新しいポータルでは、ブロックチェーン開発者が BaaS(Blockchain-as-a-Service)アプリケーションを構築できるようになる。Cointelegraph

Huobi(火幣)の人事異動

  • 6日に公開された発表によると、Huobi(火幣)COO の Zhu Jiawei(朱嘉偉)氏は、「家族との時間を大切にするため」との理由から、4月に同社を離れた。Zhu 氏は Huobi に2015年に入社、アシスタント CEOやオペレーションディレクターなどのトップの役割を担ってきた。2013年に中国で設立された Huobi は、政府が1年前から仮想通貨取引を取り締まったことを受け、9月下旬に中国本土の顧客へのサービス提供を停止した。財聯社

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JD(京東)とBaidu(百度)、エレベーター広告のXinchao Media(新潮伝媒)に4億米ドルを出資

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重要視すべき理由: JD.com(京東)とBaidu(百度)は、成都を拠点とする Xinchao Media(新潮伝媒)への投資を再開した。今回の取引は、経営陣の入替を行った JD にとって、主要な外部投資となる。今年5月には、投資会社 Warburg Pincus の元執行役員である Hu Zhengwei(胡正偉)氏が、JD の副社長である Hu Ningfeng(胡寧峰)氏に代わって JD …

Image credit: Xinchao Media(新潮伝媒)

重要視すべき理由:

  • JD.com(京東)とBaidu(百度)は、成都を拠点とする Xinchao Media(新潮伝媒)への投資を再開した。今回の取引は、経営陣の入替を行った JD にとって、主要な外部投資となる。今年5月には、投資会社 Warburg Pincus の元執行役員である Hu Zhengwei(胡正偉)氏が、JD の副社長である Hu Ningfeng(胡寧峰)氏に代わって JD の投資部門の責任者に就任したばかりだ。

詳細:

  • China STAR Market(科創板)のレポートによると、この取引により JD は Xinchao の最大の株主となった。JD の社長である Xu Lei(京東)氏は、現在 Xinchao の取締役に就任している。
  • TechNode は JD に出資の事実を確認したが、具体的な投資額については明らかにしなかった。
  • Xinchao のコーポレートサイトによると、同社の時価総額は20億米ドル以上とされている。

背景:

  • Xinchao は、中国105都市のエレベーター内で65万枚以上のデジタル広告サイネージを運営しており、2億人の中間層消費者にリーチし、2万3,000社以上のクライアントにサービスを提供していると、同社のウェブサイトに掲載されている。
  • JD は2019年、Xinchao の10億人民元(約170億円)の調達でリードインベスターを務め、Baidu は2018年11月、Xinchao の21億人民元(約370億円)の資金調達でリードインベスターを務めた。Xinchao の他の投資家には、家具小売チェーン大手の Red Star Macalline(紅星美凱龍)、クラシファイド広告サイトの58.com(58同城)、Edtech プラットフォームの TAL Education(好未来教育)などがいる。
  • Xinchao は今後5年間で100億人民元(約1,700億円)の投資を予定しており、200万枚のデジタル広告サイネージを運営し、3億~5億人の中国の中間層にリーチすることを目指している。
    JD.com の e コマース事業における競合の Alibaba(阿里巴巴)も同様の投資の動きを見せている。Alibaba は2018年7月、同じくエレベーター広告会社である Focus Media(分衆伝媒)に150億米ドルを出資し6.6%の株式を保有している。

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仮想通貨各社、政府通達受け中国向けサービスを停止——中国ブロックチェーン界週間振り返り(9月21日〜9月28日)

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24日の中国政府からの指示により、世界中の仮想通貨会社が中国本土ユーザへのサービスを停止した。Huobi(火幣)と Binance(幣安)は、中国本土の顧客の新規登録を停止した。Alibaba(阿里巴巴)は、来月からマイニング機器の販売を禁止すると述べた。マイニングプール「fF2Pool(魚池)」は中国本土のユーザへのサービスを停止した。 仮想通貨各社、中国向けサービスを停止 中国人民銀行をはじめ…

CC BY 2.0: Marco Verch Professional Photographer via Flickr

24日の中国政府からの指示により、世界中の仮想通貨会社が中国本土ユーザへのサービスを停止した。Huobi(火幣)と Binance(幣安)は、中国本土の顧客の新規登録を停止した。Alibaba(阿里巴巴)は、来月からマイニング機器の販売を禁止すると述べた。マイニングプール「fF2Pool(魚池)」は中国本土のユーザへのサービスを停止した。

仮想通貨各社、中国向けサービスを停止

  • 中国人民銀行をはじめとする8つの政府機関は24日、海外の仮想通貨取引所が中国本土のユーザにサービスを提供することを禁止する命令を共同で発表した。この命令を受けて、仮想通貨取引事業を行う少なくとも13の機関が、中国本土の顧客との関係を断つ計画を発表した。主要取引所である Huobi(火幣)と Binance(幣安)は、すでに中国本土の顧客の新規登録を停止した。科創板
  • Alibaba(阿里巴巴)は27日、10月8日から仮想通貨マイニング機器、関連するチュートリアルやソフトウェアの販売を禁止すると発表した。この発表は、中国の政府機関が24日に仮想通貨取引の取り締まりを通知したことへの対応だ。阿里巴巴
  • 28日、中国のジャーナリスト Colin Wu 氏は、Coinmarketcap、Coingecko、Tradingview などの仮想通貨情報を持つ市場データサイトが、中国本土からの IP アドレスへのサービス提供を停止したと報告した。Wu Blockchain
  • 仮想通貨マイニングプール「F2Pool(魚池)」は、中国の顧客へのサービス提供を中止すると発表した。同社は新しいユーザ契約書の中で、中国からのアクセスに対し、アカウントを制限または取消する権利を保持すると述べている。2013年に北京で設立された F2Pool は、中国で最も長く運営されているビットコインマイニングプールの1つである。科創板

ブロックチェーン企業1,400社

  • 中国の工業和信息化部(MIIT、日本の経済産業省に相当)の副局長は27日、中国には1,400社以上のブロックチェーン企業があり、この分野で比較的完全なサプライチェーンを確立していると述べた。証券時報

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中国の配車プラットフォーム「T3(T3出行)」、約856億円を調達か

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中国の配車プラットフォーム「T3(T3 出行)」が、国有金融コングロマリットの Citic Group(中信集団)がリードしたラウンドで50億人民元(約856億円)の調達に近づいていると、中国メディア LatePost(晩点)が名前非開示の情報筋3人を引用して23日に報じた。 重要すべき理由:Didi(滴滴出行)の競合で、特に国有企業が出資する T3 は、7月に Didi がサイバーセキュリティの…

Image credit: T3(T3出行)

中国の配車プラットフォーム「T3(T3 出行)」が、国有金融コングロマリットの Citic Group(中信集団)がリードしたラウンドで50億人民元(約856億円)の調達に近づいていると、中国メディア LatePost(晩点)が名前非開示の情報筋3人を引用して23日に報じた。

重要すべき理由:Didi(滴滴出行)の競合で、特に国有企業が出資する T3 は、7月に Didi がサイバーセキュリティの審査を受けて以来、資金調達を行う上で新たな波にさらされている。

詳細情報:2人の関係者が LatePost に語ったところによると、投資会社各社は中国の配車サービス市場におけるこの新しい機会に「非常に熱心」であるとのことだ。「各社は100億人民元(約1,700億円)以上の投資入札を行っている」と LatePost に語っている。

  • 中国東部の南京市に本社を置く T3 は、国有の自動車メーカーである FAW(一汽)、Dongfeng(東風)、Changan(長安)や、テック大手の Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)の支援を受けて、2019年7月にローンチした
  • 8月、T3 は1日あたり平均120万回以上の配車提供を完了し、この数字は12月から70%増加したという。T3は、同じ月に平均2,000万回の配車提供を達成した圧倒的なプレーヤーである Didi にまだ遠く及ばない。
  • T3 の広報担当者に対し TechNode は24日に取材を試みたが、この報道についてのコメントを拒否し、このニュースは「会社の公式発表に従うべき」と述べた。

背景:中国の民間自動車メーカー Geely(吉利汽車)の配車サービス部門 Caocao(曹操出行)は、9月初旬に国有企業グループを中心とした投資家から38億人民元(約646億円)を調達した

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中国のB2B国際決済スタートアップXTransfer、シリーズDで1億3,800万米ドルを調達しユニコーンに

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中国の越境金融およびリスク管理サービスを提供する XTransfer は17日、シリーズ D ラウンドで1億3,800万米ドルを調達したと発表した。この調達により、同社はユニコーンとなった。ユニコーンとは、時価総額が10億米ドル以上の未上場のスタートアップのことだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! S…

中国の越境金融およびリスク管理サービスを提供する XTransfer は17日、シリーズ D ラウンドで1億3,800万米ドルを調達したと発表した。この調達により、同社はユニコーンとなった。ユニコーンとは、時価総額が10億米ドル以上の未上場のスタートアップのことだ。

重要視すべき理由:

  • 今回の資金調達は、中小企業を支援するサービスに対する投資家の信頼を示すものだ。
  • 今回の資金調達は、中国の越境貿易が新型コロナ感染拡大後に回復したことを受けてのものだ。中国税関総署のデータによると、今年1~8月の中国の輸出入量は、前年同期比23.7%増となっている。

詳細情報:

  • アメリカの投資会社 D1 Capital Partners が今回のラウンドをリードし、既存の投資家が参加した。
  • XTransfer の声明によると、今回調達した資金は、同社の製品のアップグレード、ビッグデータや人工知能への投資、アンチマネーロンダリング(AML)のリスク管理システムの強化、海外展開のための人材確保などに使用される。

越境 EC は、政策的な支援により飛躍的に成長している。輸出企業にとって、今回の海外展開は、販売チャネルの多様化や注文の細分化など、数年前とは大きく異なるものとなっている。熾烈な市場競争の中で、デジタル化は大きなトレンドとなっている。(XTransfer 創業者兼 CEO の Bill Deng=鄧国標氏)

背景:

  • 2017年に設立された Xtransfer は、B2B 越境金融サービスを専門としている。主に中国の約15万社の中小企業を顧客としている。
  • XTransfer は、クライアントから外国為替サービス料を徴収することで収益を上げている。
  • 上海に本社を置く同社は調達総額を公表していないが、2019年のシリーズ B ラウンドの時点で3,000万米ドルを調達していた。その後、シリーズ C ラウンドでは非開示の調達を2回実施している。
  • 過去のラウンドの投資家には、Yunqi Partners(雲啓資本)、Gaorong Capital(高榕資本)、01 Capital、eWTP Capital、Telstra Ventures、MindWorks Capital(概念資本)、Lavender Hill Capital Partners などがいる。

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ソフトバンク、中国の配膳ロボット開発Keenon(擎朗)のシリーズDにリード出資

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中国の配膳ロボットメーカーである Keenon Robotics(擎朗)は15日、今回復帰した投資家であるソフトバンクがリードしたシリーズ D ラウンドで2億米ドルの資金調達を受けたことを発表した。Keenon によると、これはサービスロボット分野では過去最大の資金調達だという。Keenon の資金調達のニュースは、競合の PuduTech(普渡)が5億人民元(約85億円)の調達を発表した翌日に発…

Keenon Robotics(擎朗)の配膳ロボット
Image credit: Keenon Robotics(擎朗)

中国の配膳ロボットメーカーである Keenon Robotics(擎朗)は15日、今回復帰した投資家であるソフトバンクがリードしたシリーズ D ラウンドで2億米ドルの資金調達を受けたことを発表した。Keenon によると、これはサービスロボット分野では過去最大の資金調達だという。Keenon の資金調達のニュースは、競合の PuduTech(普渡)が5億人民元(約85億円)の調達を発表した翌日に発表された。

重要視すべき理由:

  • 今週の2つの高額調達案件は、ロボットデリバリ市場に対する投資家の注目度が高まっていることを示唆している。ロボットデリバリ市場は、商用化の準備が整っている新興分野であり、アフターコロナの非接触型経済の活況により増加傾向にある。
  • 日本のソフトバンクグループのベンチャーキャピタルファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドは、ヒト型ロボットの Pepper や産業用ロボットメーカーの Youibot(優艾智合)への出資に加え、ロボットデリバリ業界への参入を進めている。
  • 今週開催された「World Robot Conference」で発表された報告書によると、今年末までに世界のロボット市場は336億ドル米規模になると予想されている。この報告書によると、中国のロボット市場は約839億人民元(約1.4兆円)で、世界市場の39%を占めている。
  • Keenon と PuduTech が手がけるサービスロボットの市場は、2021年には303億人民元(約510億円)になると予測されている。また、視覚誘導ロボットや随伴ロボットの成長により、2023年には600億人民元(約1兆円)規模になるとしている。

詳細:

  • ソフトバンクの投資額は公表されていない。このラウンドの他の投資家には、CICC ALPHA(中金甲子)と、Aramco Ventures の多角的成長ファンド Prosperity7 Ventures などがいる。今回の資金調達では、China Renaissance(華興資本)が独占的にファイナンシャルアドバイザーを務めている。
  • Keenon の創業者 Tony Li(李通)氏によれば、今回調達した資金は「社内の研究開発を通じてイノベーションを推進し、新たな効率的かつコスト削減可能なアプリケーションを提供する」ことと、「新規市場への進出や新たな見込み客の発掘を通じて、現在のロボットプラットフォームを拡大し、成長を促進して収益を増加させる」ことに使用される。
  • ソフトバンクグループ財務副統括兼投資企画室長の松井健太郎氏は、「ロボットソリューションは、反復的で退屈なワークフローを支援することで、サービス業界全体に大きな影響を与えることができると考えている。」と述べている。
  • Keenon は現在、アジア、ヨーロッパ、北米の60カ国以上で10,000以上の顧客を抱えている。

背景:

  • 2010年に上海で設立された Keenon は、不動産、ヘルスケア、ホスピタリティなどの業界向けに、商業用サービスロボットやインテリジェントデリバリーソリューションを提供している。同社は、レストラン用の配膳ロボットからスタートし、ホテル、カラオケラウンジ、病院など、徐々に応用範囲を広げている。
  • Softbank Ventures Asia は昨年12月、数十億円規模のシリーズ C ラウンド で Keenon への出資をリードした。それ以前のラウンドでは、Source Code Capital(源碼資本)や Yunqi Partners(雲啟資本)などが出資している。

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Alibaba(阿里巴巴)が中秋節を前にNFT月餅を販売など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(9月8日〜9月14日)

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Alibaba(阿里巴巴)が中秋節を前に、NFT(非代替トークン)のデジタル月餅50個を完売した。国際決済銀行(BIS)は、世界の中央銀行に対し、迅速に行動し、自国のデジタル通貨を開発するよう促している。北京の地域株式市場が、資金登録・送金システムにブロックチェーンを採用した。 中秋節の NFT 中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、中秋節を前に、自社 e コマースプラットフォーム「Ta…

NFT 月餅
Image credit: Ayayi

Alibaba(阿里巴巴)が中秋節を前に、NFT(非代替トークン)のデジタル月餅50個を完売した。国際決済銀行(BIS)は、世界の中央銀行に対し、迅速に行動し、自国のデジタル通貨を開発するよう促している。北京の地域株式市場が、資金登録・送金システムにブロックチェーンを採用した。

中秋節の NFT

  • 中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、中秋節を前に、自社 e コマースプラットフォーム「Taobao(淘宝)」で、1個1人民元の NFT 月餅50個を販売したと、中国メディアが9月10日に報じた。中国の人々は、9月21日の中秋節を、ランタンや家族団らん、そして伝統的なお菓子である月餅で祝う。このバーチャル月餅は、同社のブロックチェーンプラットフォーム「AntChain(螞蟻鏈)」によって作られたものだ。数据観
  • 中国の国営新聞「証券時報」は、9月10日付の論評で NFT 市場の「巨大なバブル」を警告した。記事によると、多くの買い手は NFT を価値あるアプリケーションとしてではなく、投機的な購入と見なしているという。記事では、中国の仮想通貨起業家 Justin Sum(孫宇晨)氏が今月初めにデジタルアバターを1050万ドルで購入したことを、「NFT の真の目的を逸脱している証拠」として挙げている。Cointelegraph

国際決済銀行、各国にデジタル通貨への着手を促す

国際決済銀行(BIS)の高官は、主要国の中央銀行に対し、デジタル通貨の開発に早く行動しなければ、民間の取り組みに遅れを取るリスクがあると開発への着手を促した。BIS Innovation Hub のリーダー Benoit Coeure 氏は、世界の中央銀行はデジタル決済でテック大手に遅れをとっていると述べた。中国は自国のデジタル通貨を開発した最初の主要経済国であるが、欧州連合(EU)加盟国のほとんど、イギリス、アメリカはまだその選択肢を検討している段階にある。ロイター

ブロックチェーンの使用例

  • 9月7日の国家発展改革委員会の回答によると、中国の最高経済計画担当者は、中国国営送電会社の国家電網がブロックチェーン技術をグリーン電力取引に使用することにゴーサインを出した。また、同委員会は、国家電網がブロックチェーンベースのグリーン電力証書取引システムの特許を申請したとしている。Coindesk
  • 北京四板市場としても知られる同市の地域株式市場「北京区域股權市場」は、ブロックチェーン技術を利用した資金登録・移転システムを構築しているという。同市場の高官が13日に語った。この幹部によると、このシステムは私募ファンドの取引におけるより高い機密性の要件を満たすことを目的としており、将来的には国家主導のデータ交換のための技術的基盤を築くことになるという。科創板

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Geely(吉利汽車)の配車サービス部門Caocao(曹操出行)、シリーズBで646億円を調達

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中国の民間自動車メーカー Geely(吉利汽車)の配車サービス部門である Caocao Mobility(曹操出行)は6日、国有企業グループが率いる投資家から38億人民元(約646億円)を調達したと発表した。2ヶ月前には、中国の配車大手 Didi Global(滴滴出行)がサイバーセキュリティの審査を受けていた。 重要視すべき理由:Caocao は6日に発表した声明の中で、これは同社が過去2年間に…

Image credit: Caocao Mobility(曹操出行)

中国の民間自動車メーカー Geely(吉利汽車)の配車サービス部門である Caocao Mobility(曹操出行)は6日、国有企業グループが率いる投資家から38億人民元(約646億円)を調達したと発表した。2ヶ月前には、中国の配車大手 Didi Global(滴滴出行)がサイバーセキュリティの審査を受けていた。

重要視すべき理由:Caocao は6日に発表した声明の中で、これは同社が過去2年間における最大の資金調達であると述べている。

詳細:今回の資金調達により、Caocao の累積調達金額は約50億人民元(約850億円)となった。主な投資家には、蘇州市襄城区政府が保有する投資会社である蘇州市相城金融控股集団のほか、蘇州高鉄新城集団のほか、3つの国有企業が含まれる。

Caocao は声明の中で、今回の資金を技術の向上や車両の拡大など、事業のさらなる拡大に使用する予定だと述べている。

  • 同社は現在、中国国内の62都市で旅客輸送サービスを提供しており、その数はライバルの T3(T3 出行)の約2倍だが、Alibaba(阿里巴巴)の配車サービス・地図プラットフォーム「Amap(高徳)」のフットプリントには遠く及ばない。
  • Geely は、2015年末に東部の寧波市で配車サービス Caocao のテストを開始した。2018年1月に中国の複数のベンチャーキャピタルからシリーズ A ラウンドで10億人民元(約170億円)を調達した。

背景: 中国の配車プラットフォームは、テック大手やレガシー自動車メーカーが支援しており、規制当局が7月上旬に配車大手 Didi に新規顧客の追加を一時的に停止するよう命じた後、Didi から市場シェアを奪おうと躍起になっている。

  • 中国交通運輸部(日本の国土交通省に相当)によると、7月 の Meituan(美団)の配車部門と Caocao の乗車量は、前月比でそれぞれ24%と32%増加したのに対し、Didi の乗車量は同期間に13.1%しか増加していない。
  • 中国のメディア LatePost(晩点)が関係者の話として6日に報じたところによると、7月の平均乗車回数は、Amap が1日あたり500万回以下、Meituan が1日あたり約100万回だったという。Didi は、2021年の第1四半期に1日あたり約2,500万回を数えた。

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ウォン・カーウァイやハイヤー・ブラザーズがNFT作品を発表など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(9月1日〜9月7日)

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香港の著名な映画監督であるウォン・カーウァイ(王家衛)氏は、10月初旬にサザビーズで初の NFT 作品のオークションを予定している。中国政府が支援する北京国際ビッグデータ取引所(北京国際大数據交易所)は、データ取引システムにブロックチェーン技術をより多く使用することを誓った。中国人民銀行は、中国の仮想通貨取引の取り締まりを「ほぼ完了」したと発表した。 ビッグネームが NFT に参入 香港の映画監督…

Image credit: Jet Tone Films(沢東電影)/ Sotheby’s

香港の著名な映画監督であるウォン・カーウァイ(王家衛)氏は、10月初旬にサザビーズで初の NFT 作品のオークションを予定している。中国政府が支援する北京国際ビッグデータ取引所(北京国際大数據交易所)は、データ取引システムにブロックチェーン技術をより多く使用することを誓った。中国人民銀行は、中国の仮想通貨取引の取り締まりを「ほぼ完了」したと発表した。

ビッグネームが NFT に参入

  • 香港の映画監督(王家衛)氏は6日、初の NFT 作品を発表した。この NFT は、10月9日に開催されるサザビーズ香港の秋のオークションで販売される。タイトルは「In the Mood for Love: A Moment」で、この NFT 作品は1分半の長さで、ウォン監督の代表作である「In the Mood for Love(花様年華)」の最初の撮影日の未公開映像が含まれている。この映画は2000年に公開され、主演のトニー・レオン(梁朝偉)氏はその年のカンヌ映画祭で最優秀男優賞を受賞した。Blockbeats
  • 中国の有名なラップグループ Higher Brothers(更高兄弟)は、シングル「Phuket」のミュージックビデオを Binance(幣安)の NFT マーケットプレイスで9月9日に NFT としてリリースする予定だ。また、同ラップグループは、NFTコミュニティ「Mao Dao」と協力し、ミュージックビデオの NFT をコミュニティメンバーに30枚配布した。Blockbeats

(編注:以下の予告編に音声は含まれていません)

さらなるブロックチェーン技術への期待

  • 同取引所の大株主である Beijing Financial Holdings Group(北京金融控股集団)会長の Fan Wenzhong(范文仲)氏による記事によると、中国政府が支援する北京国際ビッグデータ取引所(北京国際大数據交易所)は、ブロックチェーンやスマートコントラクトの技術をより多く利用して運営に力を入れることを誓った。同取引所はブロックチェーン技術を利用して、データ取引システムを確立したいと記事は伝えている。科創板
  • 中国人民銀行はこのほど、北京、天津、河北省で企業の信用情報を追跡するブロックチェーンを利用したプラットフォームの構築を開始したと、同銀行副総裁の Ma Yulan(馬徳倫)氏が伝えた。このプロジェクトでは、最初のテストに地元の信用調査機関9社が参加した。科創板

仮想通貨取引の「是正」を完了

  • 中国人民銀行は9月3日の金融安定報告書の中で、仮想通貨取引の取り締まりを「ほぼ完了した」と発表した。同報告書によると、仮想通貨取引、クラウドファンディング、オンライン資産管理などの金融活動はほぼ「是正」され、今後はそれらの活動を定期的に監視するとしている。今年初めから、中国当局は、仮想通貨マイニングや店頭での仮想通貨取引(OTC)の取り締まりを加速させていた。中国人民銀行

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The9(第九城市)がNFTに参入、デジタル人民元で初のB2B取引が実施など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(8月25日〜8月31日)

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中国の証券規制当局は、金融・証券分野でのブロックチェーン技術の普及を望んでいる。スタンダードチャータード銀行は、中国のフィンテック企業 Linklogis(聯易融)と共同でブロックチェーン取引プラットフォームを立ち上げる。上海の暗号マイニング企業 The9(第九城市)が NFT(非代替トークン)市場に参入する。 ブロックチェーン関連の動き 中国の主要証券規制当局は、国内の証券市場におけるブロックチ…

今年第4四半期にローンチする予定の NFT マーケットプレイス「NFTSTAR」。
The9 Limited(第九城市)

中国の証券規制当局は、金融・証券分野でのブロックチェーン技術の普及を望んでいる。スタンダードチャータード銀行は、中国のフィンテック企業 Linklogis(聯易融)と共同でブロックチェーン取引プラットフォームを立ち上げる。上海の暗号マイニング企業 The9(第九城市)が NFT(非代替トークン)市場に参入する。

ブロックチェーン関連の動き

  • 中国の主要証券規制当局は、国内の証券市場におけるブロックチェーンの導入が進むことを望んでいる。中国証券監督管理委員会副主任の Jiang Dongxing(蒋東興)氏は、規制に技術を使用したり、業界全体のコンソーシアム・ブロックチェーンを設立したりするなど、人々が協力してより多くのブロックチェーン技術を使用してほしいと述べた。科創板
  • スタンダードチャータード銀行は30日、中国のフィンテック企業 Linklogis(聯易融)と提携し、ブロックチェーンを利用した取引プラットフォーム「Olea」を立ち上げたと、The Korea Herald が報じた。このプラットフォームは、機関投資家のオルタナティブ資産投資の需要に応えることを目的としている。両社はシンガポールで合弁会社を設立し、このプラットフォームを運営する。スタンダードチャータード銀行のベンチャー部門関係者である Amedia Ng 氏が CEO としてこのプラットフォームを率いる。また、Linklogis 副会長である Letitia Chau 氏が副 CEOとして補佐する。The Korea Herald

仮想通貨と NFT

  • 30日、香港の市場規制当局は、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を含む不正な集団投資スキーム(CIS)について警告した。香港の証券先物委員会は、投資家に対し、不正な投資計画に「極めて注意」するよう警告した。また、香港証券先物委員会は、同委員会の許可を得ずにこのような投資計画を推進することは、犯罪行為に該当する可能性があるとしている。香港証券先物委員会
  • 上海に拠点を置き、NASDAQ 上場の仮想通貨マイニング企業 The9 Limited(第九城市)は、今年の第4四半期に NFT 取引とコミュニティのプラットフォーム「NFTSTAR」を立ち上げると、30日のプレスリリースで発表した。このプラットフォームでは、スポーツ、エンターテインメント、アートなど、さまざまな分野で活躍する世界的な著名人の作品を紹介する予定だ。シンガポールにある The9 の完全子会社がこのプラットフォームを運営する。プラットフォームの COO には、Dapper Labsの元オペレーション担当副社長 Gagan Palrecha 氏が就任する。Coindesk

デジタル人民元取引

  • 新華金融によると、中国の国有エネルギー企業 China Energy(国家能源集団)は20日、国内初の B2B デジタル人民元取引を完了した。取引に参加したマネージャーによると、この取引は China Energy の子会社が運営する電子商取引プラットフォーム上で行われ、スマートコントラクト技術を使用したことで決済効率が向上したという。移動支付網
  • 中国建設銀行は30日に発表した半期報告書の中で、デジタル人民元アプリケーションの最新の進捗状況を明らかにした。6月の時点で、中国建設銀行は842万のデジタルウォレット・アカウントを開設しており、そのうち86%が個人向け、残りが企業向けとなっている。また、デジタル人民元の取引総額は189億人民元(約3,200億円)に達している。また、同銀行は、深圳、蘇州、雄安などの都市でデジタル人民元サービスを試験的に開始した。移動支付網

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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