中国での仮想通貨取引を取り締まる新たなルールを受けて、中国本土の顧客との関係を断つグローバルな仮想通貨取引所が増えている。Bitmain（比特大陸）は、人気の高い仮想通貨マイナー「Antminer（螞蟻鉱機）」の中国本土への出荷を停止すると発表した。中国の検索大手 Baidu（百度）は、新しいブロックチェーンソフトウェアプラットフォームを登録した。

中国本土との関係断絶

• 2つの仮想通貨投資・取引所企業が、中国の新しいルールに準拠するために、今年末までに既存の中国本土のアカウントをすべて引退させる計画を発表した。中国人民銀行は9月24日に、中国本土のユーザに仮想通貨取引サービスを提供している海外の仮想通貨取引所を「違法な金融活動」とみなすことを規定した指令を発表した。Matrixport と Mexc はいずれも、既存の中国本土ユーザを引退させることを発表している。（科創板）
• 仮想通貨マイニング機器メーカーの Bitmain（比特大陸）は10月10日、中国現地のルールを遵守するため、中国本土への「Antminer（螞蟻鉱機）」の出荷を停止すると発表した。Antminer とは、Bitmain の仮想通貨マイニング機器のシリーズを指す。長期の製品を購入した顧客に対しては、スタッフが「代替のソリューションを提供するために連絡する」と Bitmain は述べている。（Cointelegraph）
• 仮想通貨マイニングメーカー Bitmain 共同創業者の Jihan Wu（呉忌寒）氏は、「The Best Business Show」（9月28日に Youtube で配信）で、中国では、小口の仮想通貨投資家がすぐに居なくなるだろうと語った。「彼らは皆、仮想通貨から撤退し、中国の富裕層の家族だけが仮想通貨にとどまるだろう。」と Wu 氏はホストの Anthony Pompliano 氏に語った。Bitmain は、中国の最新の仮想通貨取り締まりに対応して、生産の大部分を中国から移転する予定だ。（AMBCrypto）

Baidu（百度）がブロックチェーンソフトウェアを登録

• 企業データベースサイト「Tianyancha（天眼査）」によると、中国の検索エンジン大手 Baidu（百度）は、「Du Yuzhou（度宇宙）」という新しいブロックチェーンソフトウェアの著作権を登録した。Du Yuzhou の公式サイトは2018年6月に開設された。Du Yuzhou のウェブサイトによると、ブロックチェーン技術で構築された文化・娯楽アプリケーションのエコシステムを目指すという。（科創板）
• 中国の国家支援ブロックチェーンプロジェクト「Blockchain-based Service Network（BSN）」は、2021年12月下旬にトルコとウズベキスタンに2つの新しいポータルを設置し、世界的なプレゼンスを拡大する。BSN プロジェクトに技術サポートを提供している Red Date Technology（紅棗科技）は、トルコのコンサルタント会社 Turkish Chinese Business Matching Center（TUCEM）との間で、トルコとウズベキスタンに2つの国際的な BSN ポータルを立ち上げる契約を締結した。この新しいポータルでは、ブロックチェーン開発者が BaaS（Blockchain-as-a-Service）アプリケーションを構築できるようになる。（Cointelegraph）

Huobi（火幣）の人事異動

• 6日に公開された発表によると、Huobi（火幣）COO の Zhu Jiawei（朱嘉偉）氏は、「家族との時間を大切にするため」との理由から、4月に同社を離れた。Zhu 氏は Huobi に2015年に入社、アシスタント CEOやオペレーションディレクターなどのトップの役割を担ってきた。2013年に中国で設立された Huobi は、政府が1年前から仮想通貨取引を取り締まったことを受け、9月下旬に中国本土の顧客へのサービス提供を停止した。（財聯社）

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

24日の中国政府からの指示により、世界中の仮想通貨会社が中国本土ユーザへのサービスを停止した。Huobi（火幣）と Binance（幣安）は、中国本土の顧客の新規登録を停止した。Alibaba（阿里巴巴）は、来月からマイニング機器の販売を禁止すると述べた。マイニングプール「fF2Pool（魚池）」は中国本土のユーザへのサービスを停止した。

仮想通貨各社、中国向けサービスを停止

• 中国人民銀行をはじめとする8つの政府機関は24日、海外の仮想通貨取引所が中国本土のユーザにサービスを提供することを禁止する命令を共同で発表した。この命令を受けて、仮想通貨取引事業を行う少なくとも13の機関が、中国本土の顧客との関係を断つ計画を発表した。主要取引所である Huobi（火幣）と Binance（幣安）は、すでに中国本土の顧客の新規登録を停止した。（科創板）
• Alibaba（阿里巴巴）は27日、10月8日から仮想通貨マイニング機器、関連するチュートリアルやソフトウェアの販売を禁止すると発表した。この発表は、中国の政府機関が24日に仮想通貨取引の取り締まりを通知したことへの対応だ。（阿里巴巴）
• 28日、中国のジャーナリスト Colin Wu 氏は、Coinmarketcap、Coingecko、Tradingview などの仮想通貨情報を持つ市場データサイトが、中国本土からの IP アドレスへのサービス提供を停止したと報告した。（Wu Blockchain）
• 仮想通貨マイニングプール「F2Pool（魚池）」は、中国の顧客へのサービス提供を中止すると発表した。同社は新しいユーザ契約書の中で、中国からのアクセスに対し、アカウントを制限または取消する権利を保持すると述べている。2013年に北京で設立された F2Pool は、中国で最も長く運営されているビットコインマイニングプールの1つである。（科創板）

ブロックチェーン企業1,400社

• 中国の工業和信息化部（MIIT、日本の経済産業省に相当）の副局長は27日、中国には1,400社以上のブロックチェーン企業があり、この分野で比較的完全なサプライチェーンを確立していると述べた。（証券時報）

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国の証券規制当局は、金融・証券分野でのブロックチェーン技術の普及を望んでいる。スタンダードチャータード銀行は、中国のフィンテック企業 Linklogis（聯易融）と共同でブロックチェーン取引プラットフォームを立ち上げる。上海の暗号マイニング企業 The9（第九城市）が NFT（非代替トークン）市場に参入する。

ブロックチェーン関連の動き

• 中国の主要証券規制当局は、国内の証券市場におけるブロックチェーンの導入が進むことを望んでいる。中国証券監督管理委員会副主任の Jiang Dongxing（蒋東興）氏は、規制に技術を使用したり、業界全体のコンソーシアム・ブロックチェーンを設立したりするなど、人々が協力してより多くのブロックチェーン技術を使用してほしいと述べた。（科創板）
• スタンダードチャータード銀行は30日、中国のフィンテック企業 Linklogis（聯易融）と提携し、ブロックチェーンを利用した取引プラットフォーム「Olea」を立ち上げたと、The Korea Herald が報じた。このプラットフォームは、機関投資家のオルタナティブ資産投資の需要に応えることを目的としている。両社はシンガポールで合弁会社を設立し、このプラットフォームを運営する。スタンダードチャータード銀行のベンチャー部門関係者である Amedia Ng 氏が CEO としてこのプラットフォームを率いる。また、Linklogis 副会長である Letitia Chau 氏が副 CEOとして補佐する。（The Korea Herald）

仮想通貨と NFT

• 30日、香港の市場規制当局は、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を含む不正な集団投資スキーム（CIS）について警告した。香港の証券先物委員会は、投資家に対し、不正な投資計画に「極めて注意」するよう警告した。また、香港証券先物委員会は、同委員会の許可を得ずにこのような投資計画を推進することは、犯罪行為に該当する可能性があるとしている。（香港証券先物委員会）
• 上海に拠点を置き、NASDAQ 上場の仮想通貨マイニング企業 The9 Limited（第九城市）は、今年の第4四半期に NFT 取引とコミュニティのプラットフォーム「NFTSTAR」を立ち上げると、30日のプレスリリースで発表した。このプラットフォームでは、スポーツ、エンターテインメント、アートなど、さまざまな分野で活躍する世界的な著名人の作品を紹介する予定だ。シンガポールにある The9 の完全子会社がこのプラットフォームを運営する。プラットフォームの COO には、Dapper Labsの元オペレーション担当副社長 Gagan Palrecha 氏が就任する。（Coindesk）

デジタル人民元取引

• 新華金融によると、中国の国有エネルギー企業 China Energy（国家能源集団）は20日、国内初の B2B デジタル人民元取引を完了した。取引に参加したマネージャーによると、この取引は China Energy の子会社が運営する電子商取引プラットフォーム上で行われ、スマートコントラクト技術を使用したことで決済効率が向上したという。（移動支付網）
• 中国建設銀行は30日に発表した半期報告書の中で、デジタル人民元アプリケーションの最新の進捗状況を明らかにした。6月の時点で、中国建設銀行は842万のデジタルウォレット・アカウントを開設しており、そのうち86％が個人向け、残りが企業向けとなっている。また、デジタル人民元の取引総額は189億人民元（約3,200億円）に達している。また、同銀行は、深圳、蘇州、雄安などの都市でデジタル人民元サービスを試験的に開始した。（移動支付網）

【via TechNode】 @technodechina

【原文】