アメリカは22日、中国に対する最新の反発として、人権侵害への関与や軍との関係を指摘されている30社超の中国企業や機関を、貿易ブラックリストに追加すると発表した。
重要視すべき理由：今回の発表がなされた先週から今週にかけては、中国で最も重要な政治会合である2つの会議（両会＝全人代と政治協商会議）に参加するため、中国全土から集まった代表（議員）や政治顧問が北京に滞在している。
- 貿易禁止令に追加されることで、指定された中国企業は政府承認無しにアメリカ企業から製品や技術を購入することが事実上禁止される。
詳細情報：アメリカ商務省は、中国北西部のウイグル自治区での人権侵害加担した疑いがあるとして、9つの企業や機関を貿易禁止令に追加した。このうち7社は、「中国のハイテク監視プログラムを可能にした」として、いわゆる「エンティティ（ブラック）リスト」に追加された。
- 商務省の声明によると、この7社には顔認証企業 Cloudwalk Technology（雲従科技）と Sensenets（深網視界）、監視企業の Netposa（東方網力）、AI チップメーカーの Intellifusion （雲天励飛）が含まれる。
- 加えて商務省は、中国軍との関係が疑われる24の企業や機関をブラックリストに登録したと別の発表で述べている。その中には、有名サイバーセキュリティ企業 Qihoo 360（奇虎 360）や、ソフトバンクが出資するロボット企業 Cloudminds（達闥科技）などが含まれる。
- Qihoo は、今回の告発に「断固として反対」すると強い言葉で声明を発表した。
- また、ハルビン工業大学（哈爾浜工業大学）や北京計算科学研究センター（北京計算科学研究中心）など、アメリカの国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある活動に関与している、または関与する危険性が高いと判断された大学や研究機関も、リストに登録された。
- アメリカ商務長官の Wilbur Ross 氏は声明の中で、「中国がアメリカの利益を損なう活動にアメリカの商品や技術を利用することを防ぐことを目的としている」と述べている。
背景：中米間の対立は長きに渡って続いているが、今回の動きは中国のハイテク企業に対するワシントンの最新の攻撃と言える。
- アメリカは10月、AI の Sensetime（商湯）、顔認識の Megvii（昿視）、監視カメラメーカーの Hikvision（海康威視）などをブラックリストに登録した。
- アメリカはまた、国家安全保障上の懸念を理由に、Huawei（華為）の5G展開への関与を制限しようとしている。
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