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TechNode(旧 MOBINODE)は、中国とアジアのスタートアップ起業家、投資家、業界動向を伝えるグループ・ブログ。ソーシャル・メディア、モバイル、Eコマース、位置情報サービス、拡張現実などにフォーカスしている。

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ByteDance(字節跳動)、エンタメ企業2社を買収【報道】

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中国のテックユニコーン ByteDance(字節跳動)が、映画館チケット販売プラットフォームの「Yingtuobang(影托邦)」とオンラインコミックサービス「Yizhikan Comics(一直看漫画)」を買収し、エンターテインメント市場への参入をさらに強化したと、中国のメディア Tech Planet(Tech 星球)が19日に報じた。 重要視すべき理由:北京に拠点を置く TikTok の開発…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

中国のテックユニコーン ByteDance(字節跳動)が、映画館チケット販売プラットフォームの「Yingtuobang(影托邦)」とオンラインコミックサービス「Yizhikan Comics(一直看漫画)」を買収し、エンターテインメント市場への参入をさらに強化したと、中国のメディア Tech Planet(Tech 星球)が19日に報じた。

重要視すべき理由:北京に拠点を置く TikTok の開発会社である Bytedance は、今回の買収により、エンターテイメント帝国の範囲をさらに拡大することになる。この帝国は、すでに短編動画アプリ、短編および長編動画、ニュースキュレーション、オンライン小説、ゲーム、音楽ストリーミングアイドル管理、バーチャルアイドルで構成されている。

  • いずれの買収もアーリーステージのスタートアップに焦点を当てたものだが、Tencent(騰訊)や Alibaba(阿里巴巴)といった同業他社が、独占禁止法の規制当局からの圧力の高まりを受けて投資先から距離を置いている中、Bytedance の買収は実現した。

詳細:Tech Planet が18日に報じたところによると、Bytedance は先月、中国全土の8,000以上の映画館や劇場でオンライン購入、座席予約、クーポン利用をサポートする上海のチケット販売スタートアップ Yingtuobang を買収した。

  • この買収後、Yingtuobang は企業向けチケット事業を維持する。Douyin(抖音)は、同社の消費者向けチケットサービスを促進するのに役立つと報道は付け加えている。Yingtuobang は現在、Tencent が支援する「Maoyan(猫眼)」と Alibaba 傘下の「Taopiaopiao(淘票票)」という、この分野の2大プレイヤーとともに、短編動画アプリの推奨チケット購入チャネルとしてマークされている。
  • ByteDance による Yingtuobang の買収は、Meituan(美団)のホームグラウンドであるローカルライフスタイルサービスに対する、Bytedance の攻勢戦略と一致するものだ。
    さらに、Bytedance は最近、100%出資の Beijing Dingzhen Technology(北京鼎臻科技)を通じて Yizhikan Comics を買収したと、Tech Planet は報じている。Yizhikan は、電子コミックやウェブ漫画サービスを購入できるオンラインマーケットプレイスだ。
  • TechNode(動点科技)は17日、 ByteDance にこの件について問い合わせたが解答は得られなかった。

背景:オンラインチケットとコミックは、どちらも中国のエンターテインメント分野で重要な、拡大しつつあるバーティカルである。

【via TechNode】 @technodechina

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Taobao(淘宝)がNFT的なアートプラットフォームをローンチなど——中国ブロックチェーン界週間振り返り(1月13日〜1月19日)

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Taobao (淘宝)は、購入推奨サービスをデジタルアートワークプラットフォームにアップデートした。中国のデジタル人民元ウォレットアプリの導入が進んでいる。北京の裁判所が、司法手続きオンライン化を計画、その過程でブロックチェーン技術を活用。中国政府が後押しする「BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)」は、NFT アプリの構築と管理、人民元での取引を可能にする…

Image credit: Taobao (淘宝)

Taobao (淘宝)は、購入推奨サービスをデジタルアートワークプラットフォームにアップデートした。中国のデジタル人民元ウォレットアプリの導入が進んでいる。北京の裁判所が、司法手続きオンライン化を計画、その過程でブロックチェーン技術を活用。中国政府が後押しする「BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)」は、NFT アプリの構築と管理、人民元での取引を可能にするインフラの構築を計画している。

中国の特色を生かした NFT が増加

  • Taobao (淘宝)は16日、購入推奨サービス「HeyBox(小黒盒)」をアップデートし、ブロックチェーンを活用したデジタルアート作品のプラットフォーム「HeyDesign(有隐)」にすると発表した。2017年に開始された HeyBox は、人工知能と Alibaba(阿里巴巴)のビッグデータを用いて、 Taobao の買い手と売り手に商品を推薦していた。HeyDesign は、100人以上のアーティストや企業を誘致し、プラットフォーム上でデザイン作品を公開する予定だ。駅長之家
  • 中国政府が後押しする「BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)」は、企業や個人が非代替トークン(NFT)を作成・管理するためのインフラを構築する計画だ。このインフラにより、ユーザは NFT を管理するための独自のポータルやアプリを開発し、人民元のみで取引できるようになり、中国国外の暗号化された NFT とは差別化されることになる。このインフラは、BSN-Distributed Digital Certificate(BSN-DDC)と名付けられている。これは、統治機関を許可したオープンなブロックチェーンで、Ethereum や Corda の適応版、さらに Tencent(騰訊)が支援するフィンテック企業 WeBank(微衆銀行)が始めた Fisco Bcos などの国内チェーンを含む10のチェーンと連携している。南華早報

デジタル人民元ウォレットアプリが台頭

  • 中国のデジタル人民元ウォレットアプリが2,000万回以上ダウンロードされ、正式サービス開始後わずか10日間でユーザ数が倍増した。中国の生活サービス大手 Meituan(美団)でも、デジタル人民元ウォレットの導入が伸びている。1月4日のローンチから1週間で、Meituan のスーパーアプリでの1日平均のデジタル人民元取引件数は約43%増加し、Meituan にデジタル人民元ウォレットを追加するユーザは20%増加した。ウォレットアプリは中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)が開発した。財聯社

司法手続にブロックチェーンを活用

  • 北京裁判所によると、昨年は67.4%の裁判がオンラインで行われ、これは全国で最も高い割合だった。同裁判所は、ブロックチェーン、クラウドストレージ、顔認識などの技術を用いて、「北京移動微法院」または「北京雲法庭」(「法院」や「法庭」は裁判所の意)を開発し、デジタル変革を促進している。北京高等人民法院(高等裁判所に相当)の副院長である劉双玉氏は、北京市セイフはデジタル書類や事件簿の利用を拡大するなど、司法プロセスのデジタル化を進めると述べた。人民日報

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ポップスター周杰倫氏支援のデジタルアバターがOpenSeaで売れ筋首位など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(1月5日〜1月11日)

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中国は、仮想通貨マイニングを引退させ排除すべき産業に挙げている。中国政府は、ブロックチェーン技術を公共サービスに活用することを計画している。Jay Chou(周杰倫)氏が支援する NFT が OpenSea の取引量ランキングで上位を占めた。 仮想通貨マイニングを引退させる 中国国家発展改革委員会(NDRC)は、改正産業カタログ(産業構造調整指導目録2019年版)の中で、引退させるべき産業として仮…

Image credit: OpenSea

中国は、仮想通貨マイニングを引退させ排除すべき産業に挙げている。中国政府は、ブロックチェーン技術を公共サービスに活用することを計画している。Jay Chou(周杰倫)氏が支援する NFT が OpenSea の取引量ランキングで上位を占めた。

仮想通貨マイニングを引退させる

  • 中国国家発展改革委員会(NDRC)は、改正産業カタログ(産業構造調整指導目録2019年版)の中で、引退させるべき産業として仮想通貨マイニングを挙げている。カタログによると、引退させるべき業種は、エネルギー集約型、汚染型、時代遅れの技術や設備を使用している傾向があるとのことだ。3月以降、中国全土の当局がマイニング事業の停止キャンペーンを広範に展開している。内モンゴル自治区が最初にマイニング業者を取り締まり、新疆ウイグル自治区、青海、四川、雲南、江蘇、浙江、福建、江西の各省がすぐにそれに続いた。中国国家発展改革委員会
  • 中国の党幹部に対する最高検査機関である中央紀律検査委員会(CCDI)が発行した月例作業報告によると、仮想通貨マイニングは中国のカーボンニュートラル目標に抵触する。この報告書は、浙江省と江西省の当局者が、公的資源を使用する仮想通貨マイニング操作と、政府資金による開発区域での関連操作を取り締まったことを称賛している。中央紀律検査委員会

公共サービスにおけるブロックチェーン

  • 中国政府は、新たに発表した公共サービス5カ年計画において、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能、IoT といった他の技術とともに、公共サービスにおけるブロックチェーン技術の活用を模索することを宣言した。この計画では、2025年までに公共サービスを大幅に改善し、2035年までに公共サービスへの平等なアクセスを実現することを目指している。国家発展改革委員会(NDRC)が起草を主導し、他の20の政府機関と協力した。国家発展改革委員会

NFT フィーバー

  • 中国やアジア全域で人気のセレブリティ Jay Chou(周杰倫)氏と Edison Chen(陳冠希)氏が支援する NFT「Phntabear」は、NFT 取引プラットフォーム「OpenSea」の取引量ランキングチャートで1月9日から首位に立った。また、OpenSea は Phantabear が売れ筋首位になった日に、「API トラフィックの持続的な急増」によりシステムに負荷がかかり、サイトが停止する事態が発生した。OpenSea は、今後の需要に対応するため、「アーキテクチャのコア部分を再構築する」ことを宣言している。OpenSea

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中国人民銀行、デジタル人民元のウォレットアプリを発表など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(12月29日〜1月4日)

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中国人民銀行がデジタル人民元ウォレットアプリをリリースした。中国国有の送電会社、中国国家電網が太陽光発電業界で中国国内初となるデジタル人民元スマートコントラクト決済を完了した。東部にある寧波がブロックチェーン技術を導入した。台湾のポップスター Jay Chou(周杰倫)氏が友人の NFT プロジェクトを支援した。 デジタル人民元の進展 中国人民銀行(PBOC)は1月4日、各種アプリストアでデジタル…

AppStore に公開された「デジタル人民元ウォレットアプリ(テスト版)」のダウンロードページ

中国人民銀行がデジタル人民元ウォレットアプリをリリースした。中国国有の送電会社、中国国家電網が太陽光発電業界で中国国内初となるデジタル人民元スマートコントラクト決済を完了した。東部にある寧波がブロックチェーン技術を導入した。台湾のポップスター Jay Chou(周杰倫)氏が友人の NFT プロジェクトを支援した。

デジタル人民元の進展

  • 中国人民銀行(PBOC)は1月4日、各種アプリストアでデジタル人民元のウォレットアプリをリリースした。 国家デジタル通貨を開発する中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)もこのアプリの開発を担当した。このアプリは消費者向けの決済アプリで、中国人民銀行がデジタル通貨を使ったデジタルウォレットや取引所、流通サービスの試験運用を行うのに役立つ。科創板
  • 中国国有の送電会社、国家電網の河北省北部の部門は、複数の企業および中国工商銀行の地方支店と協力し、太陽光発電業界で中国国内初のデジタル人民元スマートコントラクト決済案件を推進した。国家電網はまず太陽光発電の集中型プロバイダーの収入を計算し、デジタル人民元のスマートコントラクト機能を使って設備レンタル会社に支払い、残りの収入はソーラーパネルを設置して電力を共有する農家に残した。国家電網は、この仕組みにより、すべての関係者がより早く資金を回収できるようになったと主張している。証券時報

寧波市、ブロックチェーンを推進

  • 中国東部の都市である寧波は12月30日、ブロックチェーン技術白書を発表した。白書では、寧波がブロックチェーン分野を発展させるための計画が示されている。寧波は2023年までに、世界的な影響力を持つブロックチェーンのトップ企業を1~2社育成し、国家ブロックチェーン研究所を1つ設立し、ブロックチェーンに特化した工業団地を1~2つ設置したいとしている。白書によると、寧波では90以上のブロックチェーンプロジェクトが構築中で、総投資額は6億人民元(約110億円)以上という。科創板

台湾ポップスターがデジタルアバターを1万件販売、世界記録を樹立

  • 台湾のポップスター Jay Chou(周杰倫)氏のファッションブランド「PHANTACi」と、NFT 企業 Ezek が共同で元旦にローンチしたデジタルアバターシリーズ「Phanta Bear」が1万件を売り上げた。Ezek は Chou 氏の友人 Will Liu(劉畊宏)氏が共同設立した。このデジタルアバターは3日に 0.4ETH で取引され、保険価格の 0.26ETH から上昇し、約1,000米ドルとなった。Chou 氏は Instagram のプロフィール写真をデジタルアバターに変更して支援を表明しているが、彼のレコード会社 JVR Music(杰威爾音楽)が3日に声明を発表し、Chou 氏自身は Phanta Bear とビジネス上の関係はなく、友人の成功を喜んでいるに過ぎないことを明らかにしている。杰威爾音楽

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台湾出身の人気俳優夫婦経営の化粧品D2C、中国政府のライブコマース取締強化でマルチ商法の捜査対象に

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中国の市場規制当局は、台湾の有名人カップルである Zhang Ting(張庭)氏と Lin Ruiyang(林瑞陽)が設立したオンライン化粧品ブランド「Tin’Secret(庭秘密)」に対するマルチ商法調査を開始した。中国では、e コマース関連の不正行為の取り締まりが続いている。 重要視すべき理由:Ting 氏 と Lin 氏は、e コマース大手をターゲットとした広範な取り締まりに巻き…

Image credit: Tin’Secret(庭秘密)

中国の市場規制当局は、台湾の有名人カップルである Zhang Ting(張庭)氏と Lin Ruiyang(林瑞陽)が設立したオンライン化粧品ブランド「Tin’Secret(庭秘密)」に対するマルチ商法調査を開始した。中国では、e コマース関連の不正行為の取り締まりが続いている。

重要視すべき理由:Ting 氏 と Lin 氏は、e コマース大手をターゲットとした広範な取り締まりに巻き込まれた、最も最近のセレブリティ・インフルエンサーだ。

  • 中国における最近の e コマースインフルエンサーの取り締まりは、Viya(薇婭) 、Zhu Chenhui(朱宸慧、Cherie=雪梨としても知られている)、Lin Shanshan(林珊珊)などのトップライブストリーマーに影響を与えている。
  • 会員制の分散型ネットワークを採用して商品を販売する中国のソーシャル e コマースサイトに対しては、マルチ商法や脱税の可能性を警戒する中国当局の監視の目が厳しくなっている。

詳細情報:石家荘市裕華区の市場規制監視管理局は、地元メディア The Economic Observer(経済観察報)が引用した12月23日の書簡で、Tin’Secret を運営する Shanghai Dowell Trading(上海達爾威貿易)に対して6月に調査を開始したことを明らかにした。

  • 規制当局は6億人民元(約109億円)相当の会社資産を凍結している。この動きは、Dowell がマルチ商法を利用しているとする非政府詐欺防止組織による報告に対応したものである。
  • Shanghai Dowell Trading は12月29日の回答で、「合法的に営業している会社である」とし、「当局がリスクチェックに協力することを歓迎する」と述べた。また、同社は「正常に営業しており、関連部門と協力する」と声明を発表した。
  • Shanghai Dowell Trading はマルチ商法の3つの特徴を持っていると、詐欺防止組織の創設者である Li Xu 氏は The Economic Observer に語った。Li 氏は、多層的な管理構造と、会員が入会するためには料金を支払うか商品を購入しなければならず、その収入は会員を勧誘した数によって決まることを強調した。

背景:1996年に台湾の俳優夫妻によって設立された Shanghai Dowell Trading は、主にオンラインチャネルで化粧品やスキンケア製品を販売している。WeChat(微博)などのソーシャルメッセージングツールや、Taobao Live(淘宝直播) や Douyin(抖音)などのライブストリーミングプラットフォームを通じてビジネスを促進している。

  • Shanghai Dowell Trading はかつて、上海市青浦区で絶賛された納税者であり、2018年だけで21億人民元(約380億円)を拠出している。テレビ俳優の Ting 氏と Lin 氏以外にも、女優の Lin Chi-ling(林志玲)氏や Tao Hong(陶虹)氏など、複数の有名人が株主やエンドーサーとして名を連ねている。
  • ここ数年、中国の規制当局はソーシャル e コマース企業に対し、Peanut Diary(花生日記)や NASDAQ 上場の Yunji(雲集)がマルチ商法を利用していたとして、相次いで罰金を科している。
  • 中国のライブストリーミングブームには、ファンベースを収益化しようとする俳優や歌手など多くの著名人が参加している。今回の取り締まりは、中国当局がインターネットは法の外にあるものではないことを国民に思い知らせるために行っていることの一部だ。

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ストックフォト大手がNFT的なプラットフォームをローンチなど——中国ブロックチェーン界週間振り返り(12月22日〜12月28日)

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中国国営メディアが、規制当局に国内での仮想通貨マイニング活動の根絶を要請。中国のストックフォト・動画サイトが NFT 的なプラットフォームをローンチ。寧波市がデジタル経済5カ年計画でブロックチェーン技術を将来の成長点と見なす。長沙市、中国初のデジタル人民元による納税と手数料処理に着手。 マイニングの撲滅 中国の国営新聞「経済日報」は25日、仮想通貨マイニング活動を根絶するよう規制当局に求める論説を…

「Yuan Shijue(元視覚)」
Image credit: Visual China Group(VCG、視覚中国)

中国国営メディアが、規制当局に国内での仮想通貨マイニング活動の根絶を要請。中国のストックフォト・動画サイトが NFT 的なプラットフォームをローンチ。寧波市がデジタル経済5カ年計画でブロックチェーン技術を将来の成長点と見なす。長沙市、中国初のデジタル人民元による納税と手数料処理に着手。

マイニングの撲滅

中国の国営新聞「経済日報」は25日、仮想通貨マイニング活動を根絶するよう規制当局に求める論説を掲載した。この論説は、規制当局が国有企業のマイニング事業を取り締まる最近の成功を認め、個人のマイニングプロジェクトや小規模事業を追及する必要もあると付け加えている。例えば、インターネットカフェの運営者、グラフィックカードの販売者、ハードドライブの販売者の中には、高性能の機器を使用して仮想通貨を独自にマイニングしている者もいる。5月以降、中国当局は全国でマイニングを掃討するキャンペーンを展開している。科創板

ストックフォトサイトの NFT

ストックフォトとメディアエージェンシーの Visual China Group(VCG、視覚中国)は、12月26日に「Yuan Shijue(元視覚)」というデジタル収蔵プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を搭載し、非代替トークン(NFT)に似たデジタルアート作品を販売する。初回販売では、農村部の女子学生を撮影した Xie Hailong(解海龍)氏の「The Hope Project (Big Eyes、中国希望工程)」や、中国を代表するフォトジャーナリズム作品などが販売された。この作品は1万枚限定で199人民元(約3,600円)で販売された。VCG は、売上を青少年育成基金に寄付する予定だ。中国の多くの NF T的な販売プラットフォームと同様に、市場における投機を防ぐという政府の目標に沿って、購入者は転売や派生作品の作成を禁じられている。藍鯨

ブロックチェーン技術とデジタル人民元

  • 東部の寧波市は27日、デジタル経済に関する5カ年計画を発表し、デジタル経済の拡大を強調した。市政府は、新世代の AI やブロックチェーン技術など、今後の成長ポイントを計画的に打ち出した。計画では、2025年までにデジタル経済の付加価値1兆元(約18兆円)を達成し、GDP比率を15%に高め、公共データの開放率30%以上を確保することを目指している。人民日報
  • 中国中部の長沙市では、中国で初めてデジタル人民元による税金や料金の支払いを試験的に導入した。最近、ある造園会社の財務部長は、4,502元(約81,000円)の税金をこの国のデジタル通貨で支払った。この仕組みはすべての住民が利用可能で、長沙の納税者はデジタル人民元のウォレットを開設すれば、デジタルで支払うことができるようになる。湖南日報 via cnBeta

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JD(京東)がNFT参入、Meituan(美団)の名を語る偽仮想通貨など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(12月15日〜12月21日)

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中国の e コマースプラットフォーム大手 JD(京東)が、非代替トークン(NFT)のポータルを開設し、この分野で国内3番目のインターネット大手となった。Meituan(美団)が、同社ブランドを利用した仮想通貨プロジェクトの詐欺に反論。内モンゴル自治区が、仮想通貨マイニングの掃討を完了。北京の裁判所は、ビジネス上の紛争で仮想通貨マイニング契約を無効と判断した。 JD(京東)が NFT に参入 JD(…

Image credit: JD(京東)

中国の e コマースプラットフォーム大手 JD(京東)が、非代替トークン(NFT)のポータルを開設し、この分野で国内3番目のインターネット大手となった。Meituan(美団)が、同社ブランドを利用した仮想通貨プロジェクトの詐欺に反論。内モンゴル自治区が、仮想通貨マイニングの掃討を完了。北京の裁判所は、ビジネス上の紛争で仮想通貨マイニング契約を無効と判断した。

JD(京東)が NFT に参入

  • JD(京東)は17日、NFT プラットフォーム「Lingxi(霊稀)」を立ち上げた。このプラットフォームは、JD のアプリのミニプログラム(小程序)を通じてアクセスすることができる。このプラットフォームの最初のデジタルグッズは、同社のマスコットでイラスト風の白い犬「JOY」のデジタルレンダリングで、価格は1枚9.9元(約180円)、2,000枚限定となっている。このプログラムは、同社独自のコンソーシアムブロックチェーン「JD Digits Blockchain(京東智臻鏈)」によって支えられている。購入者は、デジタル資産の投機防止に関する中国の規則に沿って、デジタル収集品を転売したり取引したりすることは許可されていない。JD は、Tencent(騰訊)、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Financial(螞蟻金融)に続き、NFT プラットフォームを立ち上げた3番目の中国テック大手である。界面

Meituan(美団)、偽の仮想通貨プロジェクトに反論

  • ライフサービスアプリの Meituan(美団)は17日、Meituan ブランドを不正に使用して「MEITUAN」という仮想通貨を販売している未知のグループを発見したと発表した。同社は、仮想通貨プロジェクトは存在しないことを明らかにした。Meituan Security は不正使用の証拠を入手し、関連当局と積極的に調査を行っている。美団安全

マイニング事業者の苦悩

  • 中国北部の内モンゴル自治区の当局者は、同自治区内のすべての仮想通貨マイニングプロジェクトの取り締まりを終えたと発表したと、中国メディアが20日報じた。この地域では、49の仮想通貨マイニングプロジェクトを停止し、取り締まり中にマイニングに関与した186のIPアドレスを消去した。この秋以降、雲南省、四川省、浙江省など、中国のさまざまな地域政府が自域内の仮想通貨マイニングプロジェクトを掃討し、閉鎖している。科創板
  • 北京の基層法院(日本の地方裁判所に相当)は15日、ビジネス上の紛争でビットコインのマイニング契約を無効とし、中国における同様判例の前例となった。2019年の契約では、豊复久信という北京の企業が、中研智創という天津のブロックチェーン企業にビットコインのマイニングとマイニング利益の分配を委託していた。豊复久信は中研智創に利益を負わせたとして提訴している。一審では契約は無効とされ、豊复久信のマイニング利益の未払請求は退けられた。新華社

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2021年の世界ユニコーンランキングが発表、ByteDance(字節跳動)が時価総額3,530億米ドルでトップに

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Hurun Research Institute(胡潤研究院)が20日に発表したユニコーンランキングリストによると、TikTok を所有するByteDance(字節跳動)は、市場評価額が3,530億米ドルに達し、世界最大のユニコーンであることがわかった。Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Financial(螞蟻金融)と Cainiao(菜鳥)がそれぞれ2位と9位を占め、評価額はそれぞれ1,…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

Hurun Research Institute(胡潤研究院)が20日に発表したユニコーンランキングリストによると、TikTok を所有するByteDance(字節跳動)は、市場評価額が3,530億米ドルに達し、世界最大のユニコーンであることがわかった。Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Financial(螞蟻金融)と Cainiao(菜鳥)がそれぞれ2位と9位を占め、評価額はそれぞれ1,500億米ドルと340億米ドルだった。

重要視すべき理由:今年は中国のテック企業に対する取り締まりやアメリカによる制裁があったにもかかわらず、ByteDance は成長を維持しており、中国トップのテック IPO 候補の1つだ。同社の時価総額は、1年前の800億米ドルから3倍以上になっている。

詳細情報:Hurun Research Institute は20日、時価総額10億米ドル以上で未上場スタートアップのランキング「Global Unicorn Index 2021(全球独角獣榜2021)」を発表した。Hurun Report(胡潤百富)会長兼主任研究員 Rupert Hoogewerf 氏は次のように述べている。

中国のスタートアップエコシステムの特徴は、テック大手がユニコーンをスピンオフする能力にあり、2014年に Alibaba からスピンオフした Ant Group など、世界のユニコーン50社のうち49社が中国から生まれている。

  • 上海とイギリス・オックスフォードを拠点とする Hoogewerf 氏は、中国名「Hu Run(胡潤)」としても知られている。
  • 中国のテック大手と比較すると、Microsoft、Apple、Amazon、Alphabet といった世界のテック大手は、ユニコーンへの投資に関しては「中国ほど積極的ではない」と Hoogewerf 氏は述べている。
  • 毎年恒例の年次リストに入った他の著名な中国企業には、JD Technology(京東科技)、フィンテックサービスの WeBank(微衆銀行)、ファッション小売の「SHEIN」、Instagram のようなライフスタイルコミュニティ「Xiaohongshu(小紅書、またの名前を RED)」、ドローンメーカーの DJI(大疆)などがある。
  • 報告書では、2020年から倍増した世界中のユニコーン1,058社がリストアップされた。Hoogewerf 氏は2021年を「スタートアップにとって過去最も成功した年」と呼んでいる。中国は現在301社のユニコーンを数え、世界全体の28%を占める。その多くは、e コマース、ヘルスケア、人工知能に焦点を当てている。
  • これらのユニコーンの総額は3.7兆米ドルで、ドイツの GDP に相当するとのことだ。
  • 報告書では、最も成功したユニコーン投資家として Sequoia Capital を挙げており、そのポートフォリオにはユニコーン206社への投資が含まれている。Sequoia Capital の次には、同じくアメリカの投資家である Tiger Fund、日本の投資家であるソフトバンクに続いている。中国の投資家である Tencent(騰訊)と Hillhouse Capital(高瓴資本)はそれぞれ8位と10位を占めている。

背景:中国のテック企業は、中国政府が市場独占やサイバーセキュリティの不備に対する取り締まりを強化した2020年秋以降、規制による逆風にさらされている

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中国教育部、宿題回答検索アプリの配信を禁止へ

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中国教育部(日本の文部科学省に相当)は13日、学生が試験問題の写真をアップロードし、関連回答を検索できる宿題検索アプリの申請と審査手続を停止した。 重要視すべき理由:この動きは、かつて中国の個人指導市場で最も収益性の高い分野であった、幼稚園児から高校生までを対象とする放課後のオンライン個人指導部門を対象に7月に始まった、中国の広範なエドテック取り締まりの延長線上にあることを示唆している。 Byte…

Image credit: Photomath

中国教育部(日本の文部科学省に相当)は13日、学生が試験問題の写真をアップロードし、関連回答を検索できる宿題検索アプリの申請と審査手続を停止した。

重要視すべき理由:この動きは、かつて中国の個人指導市場で最も収益性の高い分野であった、幼稚園児から高校生までを対象とする放課後のオンライン個人指導部門を対象に7月に始まった、中国の広範なエドテック取り締まりの延長線上にあることを示唆している。

詳細情報:教育部は13日の声明で、小中学校のカリキュラムを対象としたすべての宿題アプリの申請と審査プロセスを停止し、関連するエドテックアプリの認可を一時停止すると発表した。申請プラットフォームに上がっているアプリは削除される必要がある。

  • 宿題アプリの審査プロセスおよび再掲載は、開発者が地元の教育当局の承認を得た後に再開される予定だ。
  • 影響を受ける可能性のあるオンライン家庭教師アプリには、Yuanfudao(猿輔導)の「Xiaoyuan Souti(小猿捜題)」と Zuoyebang(作業帮)が含まれるが、両アプリは最近焦点をズラし、「保護者と教師のためのツール」というラベリングをしている。
  • Zuoyebang は再申請のプロセスを開始したと、担当者が TechNode(動点科技)に語った。同社は、その間のアプリの使用には影響がなく、教育部の申請プラットフォームから削除されたにもかかわらず、アプリストアではまだ入手可能であると付け加えた。
  • 教育部は、アプリが学生を怠惰にし、自主的な思考に影響を与え、教育や指導のルールに違反することでお粗末な学習習慣をもたらす可能性があるとし、停止理由として学生への悪影響を挙げている。

背景:宿題の問題をスクリーンショット撮影し回答を検索できる機能「拍照捜題」は、中国の宿題アプリで人気だ。元々は、認識しづらい文字や数学記号、数式を入力する手間を省くことを意図したものだった。

  • しかし、今年6月、中国湖北省の学生が大学入試の際に宿題検索アプリ「Xiaoyuan Souti(小猿捜題)」で回答検索しているところを捕捉され、物議を醸した。アプリ提供元の Yuanfudao(猿輔導)は事件を関係当局に報告し、学生には回答しなかったという
  • 「Tipaipai(題拍拍)」や「Afanti(阿凡題)」などのエドテックプラットフォームは8月、宿題検索機能を提供しないと表明した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国・江蘇省、刑務所管理にブロックチェーン活用など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(12月8日〜12月14日)

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中国のある省は、ブロックチェーン技術を利用して21の地方刑務所を管理している。浙江省は、仮想通貨マイニング活動をチェックするために20の国有企業を無作為に選択した。雲南省のエネルギー局は、マイニングの取り締まりについて任務を完了したと発表した。 刑務所管理にブロックチェーン 中国メディアは12月10日、江蘇省東部の21の刑務所が、司法部(日本の法務省に相当)の「スマート刑務所(智慧監獄)」の審査に…

CC0 Public Domain

中国のある省は、ブロックチェーン技術を利用して21の地方刑務所を管理している。浙江省は、仮想通貨マイニング活動をチェックするために20の国有企業を無作為に選択した。雲南省のエネルギー局は、マイニングの取り締まりについて任務を完了したと発表した。

刑務所管理にブロックチェーン

  • 中国メディアは12月10日、江蘇省東部の21の刑務所が、司法部(日本の法務省に相当)の「スマート刑務所(智慧監獄)」の審査に無事合格したと報じた。同システムは、ブロックチェーン技術を刑務所の管理に活用する国内初の試みだ。同省では、省内の刑務所を管理する統合オンラインプラットフォームを立ち上げ、800以上の機能と1,200以上の手続きを取り入れ、囚人の評価、行政上の賞罰、刑の減免、仮釈放などを効率化することを目指している。新華社

マイニング取り締まりの経過報告

  • 浙江省東部の当局は、管轄内の国有企業の仮想通貨マイニング活動を抜き打ち検査するための検査グループを結成した。浙江省の規律検査委員会(紀律検査委員会)とサイバースペース管理局(網絡安全和信息化委員会弁公室)のスタッフで構成されるこのグループは、国有企業20社と36のIPアドレスを事前通知無しに調査した。調査の結果、多くの企業が公的資源を利用して仮想通貨のマイニングや取引を行っており、中国の法規に違反していることが判明した。この担当者は、関係企業の数字を明らかにしていない。科創板
  • 南西部にある雲南省のエネルギー局(能源局)は、違法なビットコインのマイニングにエネルギーを提供する水力発電所をすべて停止したと発表した。同省では、3回にわたる調査の結果、9月の時点で246の中小水力発電所がマイニング企業に電力を供給していることが判明した。同局によると、マイニング会社への電力供給はすべて停止され、マイニングマシンや工場はほとんど解体されたという。同局によると、このクリーンアップキャンペーンにより、年間約20億キロワット時の電力が節約できたという。界面

仮想ウォレット詐欺

  • 中国のサイバーセキュリティ企業 Qihoo 360(奇虎 360)は、仮想資産詐欺で人々がお金を失うことを防ぐために、「仮想ウォレット詐欺モデル」をブロックするされるソフトウェアをローンチした。このソフトウェアは、偽の仮想ウォレットの Web サイトや偽の仮想通貨取引所など、ユーザに偽の仮想ウォレットをインストールするよう誘導する活動やプラットフォームをブロックするものだ。猪雲

【via TechNode】 @technodechina

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