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スキルシェアの「ストアカ」が3億8000万円の資金調達、TBSとの番組連動も視野

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スキルシェアサービス「ストアカ」を運営するストリートアカデミー は11月22日、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、TBSイノベーション・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタル、APAMANグループを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は3億8000万円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。 スキルシェアサービスの「ストアカ」は教えたい人と学びたい人をつなぐまなびのマーケッ…

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スキルシェアサービス「ストアカ」を運営するストリートアカデミー は11月22日、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、TBSイノベーション・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタル、APAMANグループを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は3億8000万円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。

スキルシェアサービスの「ストアカ」は教えたい人と学びたい人をつなぐまなびのマーケットプレース。2012年から運営しており、全国で25万人以上が登録、170ジャンル2万3000講座以上が開催されている。出資したAPAMANグループのコワーキングスペース運営「fabbit」とはイベント開催にて、また、東京放送ホールディングスとはTBSグループの番組・イベントとの連動も実施する。

今回の資金調達により、顧客管理機能とマッチング機能の機能を向上させ、ユーザ同士がより安心して出会えるためのサービス・仕組みなど安全面での強化を図る他、首都圏以外の地域への展開にも注力する。

via PR TIMES

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「ストリートアカデミー」がスマホから受講予約ができるiPhoneアプリをリリース

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スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーは、本日、スマホから受講予約が行えるiPhone向けアプリの提供を開始した。アプリで可能になるのは、受講料の事前決済、講座の検索とブックマークおよび受講予約、講座に関するメッセージやキャンペーン情報の受け取りなど。 現在、ストリートアカデミーのサイトの月間アクセスユーザ数は9万人以上。このうち、6割以上がスマートフ…

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スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーは、本日、スマホから受講予約が行えるiPhone向けアプリの提供を開始した。アプリで可能になるのは、受講料の事前決済、講座の検索とブックマークおよび受講予約、講座に関するメッセージやキャンペーン情報の受け取りなど。

現在、ストリートアカデミーのサイトの月間アクセスユーザ数は9万人以上。このうち、6割以上がスマートフォン経由でアクセスしていることを受け、iPhone向けアプリをリリースするに至った。今後、講座開催側の機能の提供や、Android向けアプリの提供も、今後随時リリースしていく予定だという。

「ストリートアカデミー」は、様々なジャンルのスキルを教える教室を個人が自由に開設できるマーケットプレイスとして、2012年8月にサービスを開始。ビジネスや、ITスキル、趣味、文化まで、様々なジャンルのスキルや知識が学べる講座が掲載されており、その数は3,000件以上となっている。

2014年より企業・団体向け講師派遣サービス「オフィスク」、2015年7月より企業・団体向け教育プラン「ストリートアカデミー for Biz」をリリースしてきた。ついにスマホアプリをリリースした「ストリートアカデミー」がどのような学びの体験を提供していくのか気になるところだ。

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社員が自由にリアルな講座を選べるようにーーストリートアカデミーが法人向け教育サービス「ストアカ for Biz」をリリース

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対面グループ形式で講座を開きスキルを共有するまなびのマーケットプレイスサイトを運営するストリートアカデミーが、法人向け教育サービス「ストリートアカデミー for Biz」をリリースした。 同社は法人向けのサービスとして、2014年10月に法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始している。今回新たにリリースした「ストリートアカデミー for Biz」は、法人・団体単位が契約し、事前購入したポイン…

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対面グループ形式で講座を開きスキルを共有するまなびのマーケットプレイスサイトを運営するストリートアカデミーが、法人向け教育サービス「ストリートアカデミー for Biz」をリリースした

同社は法人向けのサービスとして、2014年10月に法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始している。今回新たにリリースした「ストリートアカデミー for Biz」は、法人・団体単位が契約し、事前購入したポイントで社員がスキルアップしたいジャンルの講座を自由に受けられるというもの。

「ストリートアカデミー for Biz」は従来の研修とは異なり、学びたいものを社員が選ぶことで企業の組織を活性化しようという試み。会社が社員に学んでもらいたい講座をレコメンドする機能も搭載されており、会社側で社員の受講状況をモニタリングできる管理機能もついている。

すでに、ラクスル、LiB、ガイアックス、iettyといったスタートアップから、NECなどの大手企業も含めて10社の導入が決まっている。法人向けに定額で教育サービスを提供する動きはスクーも今年の3月からスタートしている

こうした状況に関して、ストリートアカデミー代表取締役社長の藤本 崇氏は、

藤本氏「今後、企業の研修はオンラインかオフラインかで分かれていくと考えています。刺激やモチベーションが社員のアウトプットを左右するので、リアルな場で参加意欲を高めることが重要であり、それができるのがストリートアカデミーの強みだと思ってます」

とコメントしている。

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ストリートアカデミーが新たに法人向け講師派遣サービス「オフィスク」をリリース

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スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーが、新たに法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始した。また同社は、今年の8月にモバイルインターネットキャピタルから1.3億円を資金調達済みであることも発表した。 「オフィスク」は、ストリートアカデミーでExcelの講座で人気となった講師が、過去に参加した受講者からが社内でその話をした結果、企業の人事部から問い…

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スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーが、新たに法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始した。また同社は、今年の8月にモバイルインターネットキャピタルから1.3億円を資金調達済みであることも発表した。

「オフィスク」は、ストリートアカデミーでExcelの講座で人気となった講師が、過去に参加した受講者からが社内でその話をした結果、企業の人事部から問い合わせが来るようになったことを共有したことから始まっている。

ストリートアカデミー代表の藤本 崇氏は、試しにストリートアカデミーの講座・講師プロフィールページに研修のお問い合わせボタンを付けてみたそうだ。そうしたら、週に1、2件の問い合わせがくるようになり、一定のニーズがあると見込んで、今回正式にサービスを開始することになったという。

ストリートアカデミーは、「オフィスク」でどういった授業が人気となると考えているのだろうか。

藤本氏「すでに個別の講師派遣から対応を始めています。また、現在問い合わせが多いのが、英会話、Excel、プログラミング、それからクリエイティブ思考のトレーニング講座などです。意外なところでは、朝ヨガを取り入れたいという問い合わせなんかもあります。

まずは個別の講師派遣対応からクライアントとの関係を作り始めており、将来的には定額で社内スクールを導入する企業を増やしていく予定です。」

講師と企業にとってもメリット

通常、ストリートアカデミーでは誰もが先生として授業を開催できるのに対し、オフィスクで派遣されるのは、ストリートアカデミーでバッジを獲得し、授業クオリティが担保されている講師のみとなる。

「オフィスク」は、定額で月額6万円と10万円のプランからスタートし、その後、クライアントのニーズに合わせてメニューを充実させていく予定だという。授業の規模としては、1回の講師派遣で1回の受講対象者が各々10名までと20名まで程度を想定している。

研修を実施する講師の取り分はどの程度になるのだろうか。

藤本氏「マージンは非開示ですが、派遣のアレンジメントとクオリティの担保をストリートアカデミーの価値として、マージンは通常講師から取っているサイト手数料(5〜15%)の2倍以上を想定しています。研修業者は講師謝礼より50-70%のマークアップをして提供しているところが多いので、それに比べたらコストパフォーマンスは圧倒的に優れています。」

講師はストリートアカデミーで講義を実施するよりも売上を上げることができ、企業側は通常の研修よりも安くを抑えて研修を実施することができそうだ。

社内での人材育成ニーズ

藤本氏「私たちがターゲットとしているのは、業界では情報産業・金融・保険・サービス産業・消費材メーカーなどのホワイトカラーの生産性が競争力となる企業です。企業の規模で言いますと「教育にコストをかけれるようにはなってきてはいるが、まだ社内のリソースを活用したスキル共有体制の構築までは至っていない」規模の企業です。それらの企業に、手っ取り早く月額で社内スクールを開設するというのがオフィスクのミッションです。」

中小企業は人材を即戦力で採用するが、企業規模が大きくなってくると社内で育成することの方がコスパが良くなるため、中途採用にかける予算が企業研修に移行してくる。さらに大企業になると、ソフトバンクの「ソフトバンクユニバーシティ」、Googleの「Googler-to-Googler」など、社内のリソースを活用した社内教育機関が構築されているところもある。

ストリートアカデミーのヒアリングによれば多くの企業は外注、内製のどちらもを含めて、タイムリーにコスパよく社員のスキルアップを図っていくということは人事における大きな課題だと感じているという。企業向けに教育を提供しようという動きは増えてきている。これもこうしたニーズの高まりによるのだろう。

中小企業をマーケットプレイスに参加させる

藤本氏「私たちは、研修業者になりたいというよりは、CtoCで行っている「誰でも講師になれる」というスキル共有のコンセプトを企業内にも持ち込んで、「企業内ストリートアカデミー」が出来る体制を提供することを目指しています。今はストリートアカデミーの登録講師を外部から派遣していますが、ゆくゆくはそのプラットフォームに社内で知見のある人を講師として登録してもらう、ということも良いと思っています。」

ストリートアカデミーは、最近「主催機能」をリリースしている。これは、「オフィスク」とは反対にコンテンツプロバイダーとして法人にマーケットプレイスに参加してもらうというアプローチだ。ストリートアカデミーは、既存の中小企業をマーケットプレイスに取り込んでいくことによって市場を紡いでいく戦略をとっていくという。

先日は、キャスタリアがコーポレートラーニング向けのモバイルラーニングプラットフォームを発表していた。今回のストリートアカデミーの「オフィスク」も含めて、教育スタートアップにおける法人に向けたサービス提供が始まっている流れには注目したい。



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教えることが当たり前になる社会に−−ストリートアカデミーが目指す地域に根ざした人材発掘と自己実現

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誰もが、誰かに教えられる何かを持っている。それは、ちょっとした特技だったり、長年やってきた趣味、はたまた、会社時代に培ってきたITスキルだったりするかもしれない。自分にとって当たり前だと思っていることも、実は他の人にとっては新しい気づきや発見といった学びを提供でき、自分の特技が誰かに喜んでもらえるものになるのだ。つまり、学びとは教える側教えられる側双方にとって意味のあるものでもあるのだ。 学びを通…

誰もが、誰かに教えられる何かを持っている。それは、ちょっとした特技だったり、長年やってきた趣味、はたまた、会社時代に培ってきたITスキルだったりするかもしれない。自分にとって当たり前だと思っていることも、実は他の人にとっては新しい気づきや発見といった学びを提供でき、自分の特技が誰かに喜んでもらえるものになるのだ。つまり、学びとは教える側教えられる側双方にとって意味のあるものでもあるのだ。

学びを通じた、発見や自己実現を図っていきたいと考えているのが、プライベートのグループレッスンサービスを展開するストリートアカデミーだ。IntheStreet代表取締役社長の藤本崇氏に、ストリートアカデミーに対する考え方について話を伺った。

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グループレッスンのストリートアカデミー

ストリートアカデミーは、グループによるプライベートレッスンサービスだ。「教える」人と「学ぶ」人をつなぎ、スキルの共有や同じ趣味を持つ仲間を見つけることができる。自分が誰かに教えられるスキルがあれば誰でも講座を開設することができ、現在レッスンを教える先生の数は400人を越えている。「マッチングはウェブで、学びはリアルで」をもとに、Facebookログインを軸とした実名制のマッチングサービスだ。

教える人のモチベーションの向上や、学びたい講座を選びやすいように、過去のレッスン内容や講座ページを見える化し、参加した受講生のレビューなどを見ることができる。

2012年に8月からスタートしたストリートアカデミーは、現在は受講料の一部を手数料としていただくビジネスモデルだ。2013年6月にはサイバーエージェント・ベンチャーズやGenuine Startups Fund I L.P.及び個人投資家を割当先とする第三者増資によって、総額4000万円の資金調達を行っている。

教え、学ぶことによる新しいチャレンジの仕組みを作りたい

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藤本氏はアメリカ経験が長く、エンジニアや金融投資ファンドなどいくつものキャリアを経ている人物だ。アメリカでは40歳を超えた人が違う業界に転職したり、年配の方の大学進学も多いといった、人生におけるキャリアシフトの容易さがあるという。そうした中、アメリカと日本におけるキャリアスイッチの難しさがあると語る。

「日本では、転職や新しいことに対して抵抗があり、定年後でなければ一般的にはそれまでと違ったことをやるのは難しい。もっと個人がチェンジすることを許容することで、新しいことに挑戦する人が増えたらと考えていました」

キャリア問題と同時に、パートナーの料理教室の課題もあった。アメリカで健康志向のケーキ教室を主催しており、日本でもできないかと思案していたが、集客に苦労した経験があった。コンテンツは面白いが集客の導線がない。大人数ではなく、4、5人程度の集まりで自分が好きな事を教えるというニーズに答える場がないといった課題があった。

そこで教えたい人の導線を確保し、新しく学びたいと考えている人に機会を提供することで挑戦をする人が増えるのではと考え、教え、学ぶことのマッチングビジネスへと至った。

「無料のオンライン教育サービスが流行っていたが、無料で高度な授業が受けられるのではなく、ちょっとしたことが知れる喜びを提供したく、パートナーの経験から発想当初からオフラインで教える人を増やしたいと考えた。全国どこでも、自分の近くにある面白いことが学べるプラットフォームになれたら」

こうした思いから、実名制によるグループレッスンが開講・受講できるサービスとして誕生した。

ITのソーシャル化でも見えていない、地域人材の再発見

かつて、子どものピアノ教室などといった習い事は商店街の人や地域の人たちから教わるもので、少人数ながらも多様な学びとしての機能があった。こうした、小さな商圏を築くことの重要性こそ、今の時代には大事だと藤本氏は語る。

「学びももちろんだが、学びを通じて得られるつながりが大事。だからこそ、実名制のマッチングを大事にしている。プライベートで会うことは、情報を提供するだけではない。新しいものに挑戦すると得られる、つながりの価値を提示したい」

リアルに会える人との間には、情報だけではない様々なものが生まれる。遠くのすごい人よりも、近くにいる面白い人から学ぶほうが得るものは多い、と語る藤本氏。地域に眠る多くの人材資本を活かすためにも、誰もが教え、学ばる空間を提供することが一番だという。

「ちょっとしたことを学びたいという潜在層は多い。しかし、そうした場がこれまで多くはなかった。日本の識字率が昔から高かったのは、寺子屋のような民間の任意の人たちの力で保たれていたと言われています。基本的なこと、ちょっとしたことが学べる場所は、もっと民主化されたほうが社会にとって良いものが生まれるのでは」

近年、地域コミュニティ作りや地域資源の再発見をきっかけに、市民大学の盛り上がりがでてきてる。まさに、こうした市民大学などをステークホルダーとして連携し、地域活性化と学びをリンクした動きをしていきたいという。ITのソーシャル化でさえもいまだ顕在化されていない、地域や地元の良さを発見するサービスになりうるのでは、と藤本氏は語る。

誰もが気軽に教える社会に

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学びを通じた、地域のつながりを作っていきたいと語る藤本氏。いつでも気軽に学べるために、教育コンテンツに見られる入会金モデルは導入しなかったという。

「入会金モデルは、学びを躊躇する一つの要因。体験レッスンの先に入会を暗に示されていると気軽に参加しずらい。そのため、教える先生にはまずは単発レッスンを推奨している。その後、予定している継続コースや連続講座機能をもとに学びたい人が学べる環境を作っていきたい」

すでに、自身でレッスン教室をやっている人の予約プラットフォームとしての使い方も多い。それまで手作業でやって予約管理などに比べると、予約の簡易さやレビューによる信頼性構築、メディアとしての発信手段など、新規顧客獲得の導線にもつながり、レッスン開講者を支援する形となっている。新規レッスン開講者も、既存のレッスン開講者を参考にするなど、教える側にとっても参考になるものも多いという。

「もっと上手く教えたいというニーズもでてきたので、教え方のワークショップなどをストリートアカデミーの公式のレッスンとしても開講していく。やってみようと思うところから、もっと上達したいという段階的なステップを支援していく」

教える側への機能を充実化することで、学ぶ側にとっても安心安全さをアピールできる。入会金もないため、まずは気軽にレッスンを受けてみる気持ちにもなりやすい。先生を育てることで学ぶ人へのサポート体制ができ、学びの良さに気づいた人が今度は教える側に回る仕組みを作りたいという。

「教えることがもっと気軽になってほしい。流行や、当たり前なくらいになるのが目標。誰もが誰かに教えるものを持っているはず。それを形にしていきたい」

出会いや発見による自己実現を図っていきたい

ママのための教室開催支援プログラムの様子
ママのための教室開催支援プログラムの様子

学習マッチングサービスとして、プライベートコーチレッスンのCyta.jpが挙げられる。先日、クックパッドへの買収を発表するなど大きな動きを見せているが、藤本氏はどう考えているか。

「実名制のオフラインマッチングとしては共通部分も多く、参考にしているところも多い。違うのは、Cyta.jpは個人レッスンが中心のため、扱うジャンルもストリートアカデミーと変わってくる」

プライベートレッスンと言っても、個人レッスンとグループレッスンでは好む人も変わってくる。そのため、サービスとしてのニーズには違いがあり、明確な競合ではないと語る。また、サービスの形よりも、思想としてはつながりや自己実現を形にするものとして展開していきたいと語る。

また、個人レッスンよりもグループレッスンのほうがビジネスモデルやコンバージョンとしてもハードルが高いと藤本氏は語る。しかし、そこをあえて突き進むことに意味はあると考えているという。

コワーキングスペースによるコミュニティ作りとレッスンの全国展開

今後は、ママコミュニティなどの地域コミュニティを軸に展開していきたいと藤本氏は語る。さらに、多様な人たちとのつながりを作りやすいという意味において、コワーキングスペースとの相性は良いという。

「会議室などの貸し借りの手間のリスクもなく、場所それぞれのコンテキストがある。コミュニティも生まれやすく、グループレッスンの場として最適。コワーキングスペースで働いている人も、教えたいという意識を持つ人たちでもあるので、良質な集客のコンテンツと場の魅力がある」

現在は、関東近辺を中心としたレッスンを中心に展開している。その理由は、教える人とストリートアカデミー運営側との密なコミュニケーションが取れる範囲でのみの展開だったが、今後は全国展開を視野に入れた活動をしていくという。

「教える人たちとのアプローチや関係構築、レッスンのノウハウなどが溜まってきた。このノウハウをもとに、自分たちがいなくても成功するようになれば、全国にレッスンを広げていける」

さらに、単発のレッスンだけではなく、より本格的なレッスンを受けたい人たち向けの継続レッスンや連続講座のようなステップアップが図れるものも作っていきたいという。

教える側のレベルを向上させ、学ぶ側の意識も高まりそこから新しく教える人たちが生まれていく。コミュニティを軸に、そこから新しいコミュニティを育てていくことを期待していると藤本氏は語る。

誰もが教えることが楽しい社会を通じて、学びをもっと当たり前のものにしていこうとするストリートアカデミーの活動は、まさにこれからと言える。

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ソーシャルグラフを使ったウェブサービスのコンペティション「Graph Hackアワード2013」が開催

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サノウラボは、GMOアドパートナーズが運営するインターネット・サービスの研究開発イニシアティブだ。サノウラボは毎年 Graph Hack Award というコンペティションを毎年開催しており、スタートアップ各社がソーシャルグラフを活用したサービスで凌ぎを削っている。 昨日、サノウラボは Graph Hack Award 2013 の授賞式を行い、ファイナリスト5社が審査員、投資家、メディア等の前で…

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サノウラボは、GMOアドパートナーズが運営するインターネット・サービスの研究開発イニシアティブだ。サノウラボは毎年 Graph Hack Award というコンペティションを毎年開催しており、スタートアップ各社がソーシャルグラフを活用したサービスで凌ぎを削っている。

昨日、サノウラボは Graph Hack Award 2013 の授賞式を行い、ファイナリスト5社が審査員、投資家、メディア等の前でピッチを行った。これらファイナリスト5社について見ていきたい。グランプリ受賞者には100万円、それ以外のファイナリストには、それぞれ15万円の賞金が送られた。

なお、審査を行ったのは次の方々だ。

  • グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー 高宮慎一氏
  • 小学館デジタル事業局新規事業室室長 高橋芳明氏
  • DeNA Mobage統合事業本部 椙原誠氏
  • ドコモ・イノベーションベンチャーズ 三好大介氏
  • 松本真尚氏(元Yahoo Japan CIO)
  • Paperboy & Co 代表取締役社長 佐藤健太郎氏
  • GMOアドパートーナーズ 代表取締役社長 高橋信太郎氏

<グランプリ受賞> ohaco

  • ohacoザワット 原田大作氏

ohaco は、カラオケに行く相手を見つけられるサービスだ。時代とともにカラオケニーズは多様化しており、以前は職場の終業後などに同僚と行くケースが多かったのだが、最近では「ひとりカラオケ」なども一般的だ。一人でカラオケに行くと寂しいので、自由にカラオケに一緒に行ける友人を誘えるサービスが ohaco である。

Facebook ログインによって、ユーザ・プロファイルからインタレストを抜き出し、音楽の嗜好などの条件が合うユーザをマッチングさせ、一緒にカラオケに出かけることを促す。10/3から Twitter ログインにも対応した。グランプリ受賞賞金(100万円)を使って、100人規模のソーシャル・カラオケ(ソーシャル・グラフによるマッチングで、100人を集めたカラオケ)を実施してみたいと原田氏は抱負を語った。

ザワットはこれまでに、募集コミュニティの WishScope をリリースしているが、本イベントでグランプリ受賞した「ohaco」に加え、KDDI∞Labo でインキュベーション対象に選定された「スマオク」なども、すべて同じ WishScope エンジンという、ソーシャル・グラフ技術をベースにしたものだということだ。将来的には、これら複数サービスを連携し、インタレスト・ベースのサービス・ブティックを作りたい計画のようだ。

<優秀賞> planBCD

planBCD はウェブサービスのUI改善を効率化するグロースハック・ツールだ。ウェブサービスのA/Bテストを用意に実施することができ、この一連の作業をクラウドソーシングすることもできる。これまでのPC画面のテストに加え、10/3 からスマートフォンUI への対応を開始した。競合の Growth PushFello は、スマートフォンに特化した A/Bテストを提供しているが、planBCD のスマートフォン対応に伴い、この分野の争いはさらに激化するものと考えられる。

<優秀賞> Street Academy

Street Academy は、C2C で教える機会を提供するプラットフォームだ。人に何かを教えたい人に、講座を開設し、生徒を集め、授業料を決済する機能を提供する。2012年8月のサービスローンチ以降、これまでに450講座が開設されており、1講座平均で2〜3回授業が実施されているので、通算で1,000回程度の授業が開催されたことになる。一回あたりの授業単価は2,000円〜3,000円で、主にウェブ技術、写真撮影、ヨガなどの講座に人気があるということだ。

<優秀賞> STORYS.JP

STORYS.JP は個人が持つ背景、ストーリーを伝えることを目的としたサービスだ。平均的な人々にとっては、いきなり長文を書くのは辛いので、まずはタイトルのみを共有し、その話の内容に興味を示した他のユーザが集まった段階で、文章の執筆を促す。ユーザはその行動から次の3つのパターンに大別されるとのことだ。

  1. 他の人のストーリーを読むだけの人
  2. サービスを使い始めて、自分の数度書いたり、他の人のストーリーを読む人
  3. ヘビーユーザー

特に 3. においては、STORYS.JP は執筆するストーリーの投稿数には制限は設けていないので、中には、16回にわたって連載しているユーザーも居るという。

<優秀賞> ietty

  • iettyietty 小川泰平氏

大手不動産会社出身の小川氏が、不動産賃貸市場に風穴を開けるべく開発したサービス。不動産業者にとっては、顧客が不動産屋を訪ねてくれるのを待つ「待ちのビジネス」。一方、顧客にとっては、掘り出し物の物件を見つけるには、不動産情報ネットワークには載らない物件を探すべく、物件地元の元請不動産業者を訪ねる必要がある。

ietty では、従来の不動産サイトように陳列された一覧からユーザが物件を探すのではなく、ユーザから希望する物件情報を提示し、それに見合った物件を不動産業者から紹介してもらう。非公開の物件情報も入手できるため、顧客は掘り出し物の物件を見つけられる可能性が高くなる。不動産業者は成約ベースで手数料を ietty に払うため、導入リスクが極小化されている。2013年6月にベータ版を公開し、これまでに不動産業者8社と提携している。


ソーシャルなサービスが、ソーシャルなだけで完結していたのは2012年までの話。今年は、ソーシャルにO2Oの要素を盛り込み、マネタイズにつなげようという動きが加速している。この種のビジネスは、Eコマース等と違って、一定規模の売上が見込めるようになるまでには相応の時間が必要だ。

特に、先日の500videos の記事にも書かれていた AirBnB の努力のように、ユーザとコンテンツの〝ニワタマ問題〟を解決するには、ネットワーク効果が現れるまでは結局のところ、最初は自分の手足を使って、良質なコンテンツを集めるべく額に汗するしかない。今回、ファイナリストに残ったスタートアップ5社は、程度の違いこそあれど、まさにこのフェーズにあるようだ。近い将来、いいサイクルに転じることを信じて邁進してほしい。

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5社のスタートアップが自社サービスとビジネスモデルを投資家に向けてプレゼンした「MOVIDA Demo Day 3rd」

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5月13日、MOVIDA JAPANは、東京ミッドタウンにて「MOVIDA Seed Acceleration Program」の第3回Demo Dayを実施した。 MOVIDA Seed Acceleration Programは、最大500万円の出資をおこなうMOVIDA Scholarship、週に一度、起業家の先輩や各分野のプロフェッショナルを招いて開催する講義形式のMOVIDA SCHO…

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5月13日、MOVIDA JAPANは、東京ミッドタウンにて「MOVIDA Seed Acceleration Program」の第3回Demo Dayを実施した。

MOVIDA Seed Acceleration Programは、最大500万円の出資をおこなうMOVIDA Scholarship、週に一度、起業家の先輩や各分野のプロフェッショナルを招いて開催する講義形式のMOVIDA SCHOOL、事業ブラッシュアップのワークショップや投資家や事業パートナー向けにプレゼンテーションを実施するDemo Dayから構成されるプログラムだ。

「2030年までに、ベンチャーエコシステムを東アジア全体で作っていきたいと考えています。なぜ、シリコンバレーの中で多くの成功するスタートアップが誕生するのか。それは、1年間に1万7000以上もの企業が誕生しているからなのです。その中から、10社や20社でも成功したベンチャーを生み出せる環境があるからこそ、勢いがある場所として注目されています。ベンチャーのエコシステムを生むためにはスタートアップの数を増やすことで、よりよい経済圏が誕生すると考えいます」。

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MOVIDA JAPANは、ミッションとして1000社の育成をはかり、1社あたり100名の雇用を創出させ、それにより10万人の雇用を創出することを目的としている。それらによって、市場が活性化し、社会がよりよい方向に動くためのきっかけをつくりだしていると、Cheif Seed Acceleratorの伊藤健吾氏は語る。

今回で3回目を迎えるMOVIDA Demo Dayへの申し込みは、これまでに累計で応募が220件、一般合わせて300件超になっており、50%以上が20代、30代前半まで含めると応募者の70%超になっており、若い人たちの挑戦の場として機能しているという。

すでに17社に投資をおこなったMOVIDA JAPANは、過去に投資をおこなったソーシャル旅行サービスのTripieceや音楽共有サービスのnana、オンライン学習サービスのShareWis、UIScopeなどの投資実績と現状に触れ、例にあげたようなスタートアップのように今回ピッチをおこなうスタートアップの成長を期待してほしいと語った。

Demo Dayでピッチをおこなったスタートアップの紹介

MOVIDA Demo Dayでプレゼンを実施した5社のスタートアップは、第1部でサービスモデルピッチセッション、第2部でビジネスモデルピッチセッションをおこない、参加者とのインタラクティブな質問や意見に応えた。以下、プレゼンをおこなったスタートアップを紹介する。

一年前の写真を振り返る「Reep」

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Reepは、一年前の今日に撮った写真を毎日届けてくれる写真タイムカプセルサービスだ。

「スマホが一般的にまで普及した現在、人々はカメラを生活の一部として使用しており、年間1000枚近くを撮影する人もいます。しかし、過去に撮った写真を振り返ったり楽しむことがとても面倒になってきます。そうした問題を解決し、思い出の写真を一箇所にまとめるサービスを提供していきます」。

Azit代表の吉兼周優氏は、スマホの登場と写真機能によって人々のライフスタイルが変化したと語り、日常の何気ない写真を通じたコミュニケーションのあり方を模索したいと語る。

無料版は、FacebookやinstagramなどのSNSを統合し、すべての写真を集めて一元管理をおこない、一年前の写真をメッセで送る機能だ。有償版では、20GBの写真クラウドサービスを提供を予定しており、大切な写真をいつでもどこでも保存できるサービスを提供する。まだまだクラウドサービスはギーク向けであると語る吉兼氏は、そうしたクラウドに普段接しない女性などを主なターゲットとし、年内50万ユーザを目標としている。

「思い出を振り返るだけでなく、写真を通じて過去と今、未来の自分をつなぐ新しいコミュニケーションツールを目指していきたい」。

本日、Apple Storeにアプリが公開されている。ぜひ、チェックしてもらいたい。

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ビジネス文章の履歴やドキュメントが一元管理できる「VISE」

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VISEは、契約書などのドキュメントの文章履歴やドキュメント管理を一元化する文章サービスだ。

契約書やビジネス文章など、誰がいつどこでどこを編集したかをオンラインで保存することにより、過去の文章との比較や、どこから派生してきた文章なのかをコントロールすることができる。

「原案から法務チェック、メール送付から文修正といったプロセスの中から、同じ資料に違ったバージョンが生まれ、どれがどの資料なのかを把握することで、ビジネスにおける効率化を図ることができます」。

3ideaCEOの西岡賢一郎氏は、複雑化したドキュメント管理に対する新しいイノベーションを提案していきたいと語った。複雑に入り乱れたWordの変更履歴のUIなど、既存のWordにはない新しい機能を重視したVISE。これにより、クライアントなどとの二者間以上での共同文章作成や翻作業、出版社などの校正、社内マニュアルなどの作成に最適なドキュメントソフトを目指すと語った。

現在、7月のリリースに向けて準備をおこなっている。フリーミアムモデルを採用しており、プレミアムモデルやエンタープライズモデルをリリース予定だ。

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日本のかわいいネイルチップを海外に発信する「MiCHi」

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MiCHiは、日本のネイリストが作成したネイルチップを海外で販売するコマースサービスだ。

「日本のネイルは海外に比べて繊細で、とても人気があることが、日本のネイルを紹介するFacebookページを作って分かりました。すでに33万人以上ものいいね!を獲得しており、そのノウハウをもとに、ネイルチップを世界展開していきます」。

MiCHi代表取締役社長の中崎瞬氏は語った、日本にはネイリストという職業の人は30万人以上いるが、ネイルサロン店舗の集客に悩みをみせているという。MiCHiは、そうしたネイリストの悩みも解決していく。

これまでの世界におけるネイルチップの多くは中国製で安価だが、日本のネイリストが作成する繊細できめ細やかなデザインは世界でも評判がいい。人気のデザインや写真の構成、ネイル関連の活発化したコミュニティをベースに、全国のネイリストが作成した様々なネイルチップの生産の販売をおこない、初年度で1億円の売上を目指すと中崎氏は語った。

今後は日本語のみならず、英語や需要が伸びているブラジルに向けてポルトガル語にも順次対応していく。

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教えたいと学びたいをマッチングさせるマーケットプレイス「streetacademy」

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streetacademyは、誰でも教えられる知識や技能を、誰でも簡単に伝達し講座を開けるマーケットプラットフォームサービスだ。

「これまで、社会人にとって気軽に学べる場所がないと考えられていました。しかし、20代や30代を中心に教えたいと思っている人は自社調査で270万人ほどいます。そうした人たちに対して、教えるをもっと身近にし、そこから学びたいと考えている人の選択肢を提供できるものにしていきたい」。

IntheStreet代表取締役の藤本崇氏が語るように、教えたい気持ちと学びたい気持ちをマッチングさせることで、いつでも気軽に学びの機会の提供をしていくという。

教えたいと考えているユーザは、いつどこで、何人、いくらで教えるか?を入力すればすぐに個人ページが作成できる。受講したいユーザは、予約をおこなったり、受講したい旨を伝えることで、受講可能となる。レビューページもあるため、教わった内容をレビューすることで、教えた側のモチベーションアップや実績評価をすることも可能だ。

社会人教育市場は対面式で2.4兆円規模あると藤本氏は語り、主なターゲットとしてもレッスンやワークショップを開催する個人にフォーカスしていくという。今後は、まなびのコンテンツを充実させるため、単発ではなく継続レッスンコンテンツの開設や、運営側からの企画提案コンテンツを実施していく。さらに、これからは様々な協会団体とコラボレーションを図っていき、技術を持っている人の先生への採用を重視していく。その後、先生になった人たちへのインタビューをまとめたマガジンの発行も予定している。

「教えることの楽しさ」を発信し、受講する側は「まなぶ」ことの楽しさをより知ることで、互いに教えあう文化を作っていきたいと、藤本氏は語った。

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イベントまとめに特化したプラットフォームサービス「U-NOTE」

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U-NOTEは、イベントの参加者が内容をテキストや画像・ツイートなどを要約しまとめるイベントまとめサービスだ。

「ドラッグ・アンド・ドロップによる直感的な操作でイベントのメモやTwitterのツイート、ハッシュタグなどをまとめ、画像検索にや補足情報やリンク検索もおこない、リッチコンテンツを簡単にコンテンツを作成することができるのが大きな特徴です」。

これまでに1200件以上ものイベントまとめがあり、まとめ数も前月比で毎月2倍以上で成長し、ITやビジネス、エンタメなどのカテゴリーを中心に様々なジャンルのイベントコンテンツが集約されていると、U-NOTE代表取締役CEO小出悠人氏は語る。

今後は、読みたいニーズとイベントの参加者とのマッチングやユーザや、まとめを作成するユーザへのインセンティブ制度などを導入し、より投稿数を高める仕掛けを展開予定だ。

また、すでにビジネス向けの記事広告型の公式まとめによるコンテンツマーケティングを提供しており、イベント運営のノウハウやまとめなどを提供し、これまでフロー型のイベント運営だったものが、レポートやまとめ、さらに記事広告といったマーケティングツールを展開することで、ストック型のイベント運営の実施を支援していくサービスも展開している。

「今後は、チケッティングサービスからのAPI提供によって、様々なイベント情報をまとめるサイトにしていきたい。ユーザに応じておすすめのイベントをレコメンドするなど、まとめを切り口としたプラットフォームへと展開していく」と語るように、チケッティングサービスとの連携を図り、まとめを軸にした「イベントまとめプラットフォーム」へとサービスを展開する予定だ。

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孫泰蔵氏より挨拶

閉会の挨拶では、MOVIDA Japanの孫泰蔵氏は、第3回を終えた感謝を述べると同時に、Demo Dayが会を重ねるごとにプレゼンのレベルも上がってきており、スタートアップに対する支援の環境も整ってきたと語った。

「私が起業した当時に比べ、90年代生まれの人たちがプレゼンだけでなくユーザ実績やビジネスモデルを数ヶ月で確立してきている。数も質も上がった中で、Demo Dayに出場させるチームも厳選するほど、レベルの高いものとなっています。今回登場したスタートアップたちのように、お金だけでなく、ノウハウや知識などを求めているポテンシャルの高い未来のスタートアップを、ぜひみんなで育てていきましょう」。

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