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「チーム丸ごとシェア」でマーケティング人材不足を解消する KAIZEN TEAM for X、Kaizenが人材新サービス

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ウェブサイトの改善を手がけるKaizen Platform(以下、Kaizen)は5月9日、企業がクラウドソーシングでマーケティングチームを構築できる「KAIZEN TEAM for X(以下、TEAM X)」を公開した。 TEAM Xは複雑化するデジタルマーケティング分野の課題解決を担うプロ人材をクラウドソーシングの方式で集め、チームとして企業に提供するプロ人材サービス。デジタルマーケティングに…

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ウェブサイトの改善を手がけるKaizen Platform(以下、Kaizen)は5月9日、企業がクラウドソーシングでマーケティングチームを構築できる「KAIZEN TEAM for X(以下、TEAM X)」を公開した。

TEAM Xは複雑化するデジタルマーケティング分野の課題解決を担うプロ人材をクラウドソーシングの方式で集め、チームとして企業に提供するプロ人材サービス。デジタルマーケティングに関する課題の分析、プランニング、広告クリエイティブの改善などを手がけることのできるチームを仮想的に構築することができる。

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KAIZEN TEAM console

オンライン上で集まったチームの状況把握やコミュニケーションには、これまでKaizenが構築してきたオンラインプラットフォームの機能をベースにした管理サービス「KAIZEN TEAM console」が提供される。具体的にはテストページ選定に特化したアクセス解析やテスト状況の把握、改善した施策の評価などがこのコンソール上で可視化されることになる。

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プランとして広告クリエイティブに強い「TEAM for Ads」とサイト改善からCVR、LTV向上までを請け負う「TEAM for CRO」の2サービスから提供を開始する。また、対象となるデジタルマーケティング関連人材はこれまでKainzenがサービスとして構築してきた、40カ国に散らばるクラウドソーシングネットワークに参加する8500人から選定することができる。

同社代表取締役の須藤憲司氏の説明では、おおよそ30名ほどのチームであれば料金も月額で2、300万円程度とプロ人材を採用するよりも安価に構築が可能という話だった。同社ではすでに30社以上にプランを提供しており、2018年末までに100社の導入を目指す。

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Kaizen Platformが電通グループと資本業務提携、5億3000万円を調達して動画広告事業拡大へ

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ウェブサイトの改善プラットフォーム「kaizen Platform」(以下、Kaizen)は12月13日、SBIインベストメント、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル、YJキャピタルの4社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した金額は5億3000万円でシリーズCラウンドでの投資となる。また、同社はこれと同時に電通およびその子会社である電通デジタルと業務提携を結んだことも発…

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ウェブサイトの改善プラットフォーム「kaizen Platform」(以下、Kaizen)は12月13日、SBIインベストメント、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル、YJキャピタルの4社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した金額は5億3000万円でシリーズCラウンドでの投資となる。また、同社はこれと同時に電通およびその子会社である電通デジタルと業務提携を結んだことも発表している。

Kaizenは2017年4月に2013年8月の創業時米国法人であるKaizen Platform,Inc.から事業譲渡の方法で国内法人に事業を移しており、その当時に調達した1780万ドル(現在の日本円で約21億円)と合わせると累計調達額は26億3000万円に到達している。

今回、同社は今年6月に電通デジタルと共同開発したFacebookの動画広告改善ソリューション「P動CA」に一定の成果があったとし、今後、電通本体とも連携して特に動画広告関連の事業を拡大させる。

via Kaizen Platform

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CandeeがKaizen Platformと協業、動画広告の制作から改善までを一括で提供

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モバイル動画を軸にメディア事業や広告事業を展開するCandeeは11月21日、WebサービスのUIやバナー、動画広告の改善サービスを提供するKaizen Platformとの協業を発表した。これにより両社は動画の制作および配信から効果測定、改善といったPDCA運用を一括で提供する。 ライブ配信動画9800本、 モバイル動画1300本を超える制作を実施してきたCandee。2017年6月に動画広告の…

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モバイル動画を軸にメディア事業や広告事業を展開するCandeeは11月21日、WebサービスのUIやバナー、動画広告の改善サービスを提供するKaizen Platformとの協業を発表した。これにより両社は動画の制作および配信から効果測定、改善といったPDCA運用を一括で提供する。

ライブ配信動画9800本、 モバイル動画1300本を超える制作を実施してきたCandee。2017年6月に動画広告の改善プラットフォーム「Kaizen Ad」を公開したKaizen Platformと共にそれぞれの強みを活かしたサービスを展開する。提供する動画広告は企画時から複数のパターンを想定し、動画制作と改善を進めていく。

今後は動画広告の実例や配信する動画の素材、ノウハウなどを持っていない企業に対して同サービスを提案し、効果測定や再発注コストの削減を推進する。

 

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Kaizenが国内法人へ組織再編、新サービス「サイト健康診断サービス」リリースなど国内向けサービスを強化する体制へ移行

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WebサービスのUIやバナー、動画広告の改善サービスを提供するKaizen Platform Inc.は7月3日、株式会社Kaizen Platform(以下Kaizen)として国内法人への組織再編を実施したことを発表した。同社は7月1日より新体制に移行している。今回の組織再編により、同社は国内向けサービスの強化を目指していく。 KaizenはWebサイトのUIや広告に対して、課題発見から解決まで…

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WebサービスのUIやバナー、動画広告の改善サービスを提供するKaizen Platform Inc.は7月3日、株式会社Kaizen Platform(以下Kaizen)として国内法人への組織再編を実施したことを発表した。同社は7月1日より新体制に移行している。今回の組織再編により、同社は国内向けサービスの強化を目指していく。

KaizenはWebサイトのUIや広告に対して、課題発見から解決までのソリューションを250社以上へ提供してきた。このノウハウを活かしてマーケティング戦略立案からサイト改善施策の実行までの国内市場向けサービスの強化を目指す。

同社は日本法人への組織再編後の取り組みとして、同日に「サイト健康診断サービス」のリリースも発表している。サイト健康診断サービスはWeb サイトの売上やコンバージョンを増やしていく上での課題発見を支援するためのサービス。定量データからの「行動ログ分析」とユーザーインタビュー調査による「離脱リサーチ分析」により、既に提供している「Kaizen Platform」とあわせて課題発見から解決までをワンストップで提供可能な体制を構築する。

同社は6月6〜7日のInfinity Ventures Summit 2017 Spring Kobeのリリースステージで動画改善の「Kaizen Ad」を発表しており、その際にはグローバル展開というキーワードが多くみられていた。今回、組織再編やサービスリリースは国内強化を目的としている点において同社EVPの栄井氏に聞いてみたところ下記のように回答してくれた。

「今回の組織再編は既存事業のKaizen Platformが一定の規模になったことが背景にあります。動画広告改善のKaizenAdに関しては、売上の6割以上が日本以外の海外売上になっているため、グローバルを強化していきます。今後は国内強化を実施しつつ、KaizenAdなどの海外事業は米国子会社と共同で推進していくことになります」(栄井氏)。

海外売上に関しては3年で売上シェア30%、今後5年以内に50%の成長を目指しているということだった。

 

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Kaizenが動画広告の改善プラットフォーム「Kaizen Ad」をリリース、効果の数値化を目指す #IVS10

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本稿は6月6日〜7日、神戸で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobe 取材の一部。 ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「Kaizen Platform」を運営するKAIZEN platform Inc.は6月6日、神戸で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobeに登壇し、…

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本稿は6月6日〜7日、神戸で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobe 取材の一部。

ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「Kaizen Platform」を運営するKAIZEN platform Inc.は6月6日、神戸で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobeに登壇し、動画広告の改善プラットフォーム「Kaizen Ad」のリリースおよび同サービスのグローバル展開を発表した。

Kaizen Adは動画広告の配信から効果検証、改善といったPDCAを回していくプラットフォーム。グローバル展開を視野に入れたサービスで世界各地(8カ国程)のクリエイター、約5000人が分析情報をもとに動画広告を制作する。

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同社は地域のクリエイターをクラウドソーシングにより活用することで、各国の文化に沿った動画をリーズナブルに作成することを目指している。実際にモデルケースとしてWamazingが同サービスを利用し、日本から香港・台湾へ広告配信を実施したところCVR28%、CPI約100円に改善した。

同社EVPの栄井氏は同サービスのリリースについて、下記のようにコメントしている。

「動画コンテンツが世界的に注目される中で、世界的な動画広告の効果を検証する明確な基準はまだ整っていないと思っています。Kaizen Adにより配信された動画を正確に効果検証していくことで、基準を作っていきたいと考えています」(栄井氏)。

今後も世界での利用者増加を目指していく方針。

 

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サイト改善ポイントは自動で発見ーー成長率は年平均2.6倍、kaizenがグロースハッカーアワードで語る「新しい働き方と4年の軌跡」

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ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.(以下、Kaizen)は3月14日、都内で開催した同社主催イベント「グロースハッカーアワード」の壇上でサービスの大規模アップデートを公表した。従来のkaizen Platformで主にA/Bテストによる顧客獲得が中心だったアプローチを、よりパーソナライズされた顧客体…

Kaizen Platform, Inc. CEOの須藤憲司氏

ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.(以下、Kaizen)は3月14日、都内で開催した同社主催イベント「グロースハッカーアワード」の壇上でサービスの大規模アップデートを公表した。従来のkaizen Platformで主にA/Bテストによる顧客獲得が中心だったアプローチを、よりパーソナライズされた顧客体験の向上にシフトさせる狙いがあり、以下の機能が提供されることになる。

  • インスタントオファー:特定ページの誘導数を強化したい際に利用できるピンポイントなクリエイティブ改善
  • オーディエンス設定:特定訪問ユーザーへのコンテンツ出し分け
  • イベントトラッキング:購入ボタンなどのイベントをHTMLを編集することなく計測できる
  • Kaizen Assistant:サイトの改善すべきポイントを発見してくれるアシスタント(4月公開予定)
インスタントオファーを高島屋のサイトで活用した事例

4年間の年平均成長率は2.6倍、新しい働き方のニーズ拡大

Kaizenは創業から4年間、グロースハッカーのクラウドソーシングという新しいタイプのビジネスモデルに取り組んできた。冒頭の発表で同社CEOの須藤憲司氏が語るように、今、日本が直面する人口の減少に伴う「労働人口問題」は大きな課題になっている。

「15歳から64歳の労働人口は1985年ごろから減少傾向で、この10年間で800万人減っています。2020年の労働人口は7300万人で50年前と同じ水準になる。800万人減るというのはどういうことか。これは東京の人口分がなくなるということなのです」。

人材の確保が難しい場合、取り組むべきは二つーー生産性を高めるか、労働人口以外の人材、つまり女性や高齢者、学生などを採用するかのどちらかだ。kaizenは前者をインターネットの力で、後者をクラウドソーシングのアイデアで実現してきた。

受賞したグロースハッカーたち

結果として参加するグロースハッカーの数は5600人に到達し、彼らはこの4年間で250社以上の企業に対して2万回の改善施策を提供。kaizenは年平均成長率(CAGR)で2.6倍の数字を残すことになる。

クライアントの価値をグロースハッカーを通じて消費者に伝える。消費者はクライアントにお金を支払い、それがkaizenを通じてグロースハッカーに渡るーー須藤氏はkaizenというプロダクトを通じて新しい働き方を支えエコシステムを作ってきたと胸を張った。

将来的にはAI(人工知能)の導入もーー人の仕事を生み出すAI活用

今回の新機能リリースで特に注目したいのがkaizenがこれまで蓄積してきた案件データによるアシスタント機能だ。前回の取材の際にも一部触れられていたもので、これまでグロースハッカーが探し出してきた改善ポイントを、システムがアシストしてくれることになる。

具体的にはサイト全体におけるユーザー行動を網羅的に解析・学習し、例えば流入を増やしたいページへの導線バナークリエイティブのクリック率低下を自動検知したり、訪問回数やユーザー属性による行動の違いを解析してユーザー毎のクリエイティブ改善ポイントを教えてくれる。アシスタントが発見した改善ポイントに応じてグロースハッカーに発注することが可能で、ディレクションなどの手間を効率化、運用コストを下げる効果が見込めるという。

須藤氏はこれまでに積み上げた2万件以上の改善データを活用して、システムが人に新たな仕事を創造すると締めくくった。

「(マーケティング関連の)ツールはコモディティ化してきており、無料でつかえるものも出てきました。私たちはよりパーソナライズされた顧客体験の時代に向けて新たな商品を作っています。例えば集客の改善や個人へのクリエイティブの出し分け。仕事を奪うAIではなく人の仕事を創造するAIによって、2020年には毎日100万人がインターネットの上のkaizenで働いてる世界を作りたい」。

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「エンジニアが事業のトップ・ラインを決めるんです」ーーグロースハックの Kaizen Platform に新 CTO が就任

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ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム Kaizen Platform(以下、Kaizen)は2月1日、経営体制の強化に伴い、グリーやスマートニュースで活躍したエンジニア渡部拓也氏が同社 CTO(最高技術責任者)に就任したことを公表している。 同社はこれまで共同創業者であった石橋利真氏が CTO として初期プロダクトの開発を支えてきたが、創業から約4年が経過して陣容も大きく変化する中、石…

写真左から:CEO の須藤憲司氏、新 CTO の渡部拓也氏、前 CTO で共同創業者の石橋利真氏

ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム Kaizen Platform(以下、Kaizen)は2月1日、経営体制の強化に伴い、グリーやスマートニュースで活躍したエンジニア渡部拓也氏が同社 CTO(最高技術責任者)に就任したことを公表している。

同社はこれまで共同創業者であった石橋利真氏が CTO として初期プロダクトの開発を支えてきたが、創業から約4年が経過して陣容も大きく変化する中、石橋氏はより営業現場に近い場所でプロダクトの製作に携わることにしたという。

渡部氏はNTTコミュニケーションズなど数社を経験したエンジニアで、2010年に在籍したグリーではネイティブゲーム事業で責任者を務めた他、前職となるスマートニュースでは広告プロダクトに携わった人物。kaizen には昨年10月から参画し、CTO として開発現場の指揮を執ることとなった。

エンジニアが事業のトップラインを決める

同社 CEO の須藤憲司氏は昨年比で1.6倍の事業成長を示すなど、見た目の数字の順調な積み上げとは裏腹に徐々に現場でエンジニアリングと営業の乖離が発生しつつあることを認識していたという。

「2013年の創業から4年。フェーズが次の段階に来ていることを実感していました。数字が好調である一方、営業は営業で売ってくる、エンジニアはエンジニアだけで商品を作ってしまう、という乖離が起こりつつあることもわかっていたんです」(須藤氏)。

こんな状況下で出会ったのが渡部氏だった。須藤氏は渡部氏と話した際、彼と一緒に仕事をしたいと思わせた一言があるという。

「初めてお話した時に言われたのが『エンジニアが事業のトップラインを決めるんですよ』っていう言葉だったんですね。ああ、そうだ、正しいなと」(須藤氏)。

Image Credit : Kaizen Platform ウェブサイト

kaizen はエンジニアリングとクラウドソーシング、つまり人の手を組み合わせたハイブリッドなサービスとなっている。言い換えれば人の手が使えるわけで、相当ユニークな案件であっても画一的なシステムとは違い、人の手を介せば売れないことはない。しかし、そうやって半コンサル的に営業販売を積み上げてもずっと人の手がかかり続けることになり、結果的に解約が多くなってしまう。

「期待と違うものを売ればチャーン(解約)する。大切なのはプロダクトなのか営業なのか。ここで新規を取ってくる中毒みたいな状況を止めることにしたんです」(須藤氏)。

須藤氏によれば現在はこの営業とプロダクトの乖離が改善され、うまく回り始めるようになったという。渡部氏はどのようにその溝を埋めたのか。

「別に新しいものを作ったわけじゃないです。プロダクトの強みってなんだっけ、自分たちの価値はなんだっけ、それを言語化して見える化しました。やり方ですか?Qiita にそっと投下しておしまい、です(笑。でも今までの方法がいいとか悪いとかそういう話じゃなくて、こういうやり方がいいんじゃないかな、とかさりげなく言ってみる感じですかね。作りたいエコシステムってこうだよね、とか。あと具体的に例を出すことは大切です。Amazon だったらこうだ、とか、完成してるエコシステムを提示したりとか」(渡部氏)。

話を聞いていて改めて納得したのはフラグシップ・モデルの重要性だ。kaizen のように「世界のあらゆるウェブサイトを改善する」というわかりやすいビジョンがある場合、よくあるのが「じゃあどうやってやるの」という実装が間に合わないパターンだ。理想と現実のギャップが大きければ大きいほど、開発や営業の現場は混乱してしまう。

渡部氏にその手法を尋ねるとこんなたとえ話を例に説明してくれた。

「子供の時、スキーってなんだか長方形の板だったじゃないですか。あれがいつの間にかカービング・スキーに変わっていった。でもよく考えてみてください、スキーですごい曲がりたいっていう欲求ってありました?あれってプロの人たちが使ってる板で曲がってる姿をかっこいいって思って、それが一般化していく流れじゃないですか。でも、気がついたら普通の人たちでも安全に曲がれる世の中に変わるわけです。これって動機をうまく顕在化させたいい事例だと思うんですよね」(渡部氏)。

kaizen では現在このわかりやすいフラグシップとなるプロダクトを準備中で、現在大手企業での導入テストを実施しているのだそうだ。詳細は後日ということだったが、どちらかというと今ある顕在化した課題を解決するソリューションというよりは、潜在的な課題を発見してくれるツール、というものになるらしい。

グロースハックという言葉でオンラインマーケティングに明確なポジションを獲得しつつある同社が、新体制になってどのように拡大するのか。新たなプロダクトの話題と共にまたお伝えできればと思う。

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Kaizenが電通やCAら19社と提携ーーグロースハック技術を見える化し、業界のエコシステムを構築へ

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ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.(以下、Kaizen)は2月23日、外部企業とのパートナーシップ制度「グロースハックパートナープログラム」の提供を発表した。開始当初に提携するのは電通、パソナテック、サイバーエージェントら19社(下記図参照)。 プログラムではこれまで自社で展開してきたグロースハック…

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グロースハックアワードの受賞者。発表は同イベントの会場で行われた。

ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.(以下、Kaizen)は2月23日、外部企業とのパートナーシップ制度「グロースハックパートナープログラム」の提供を発表した。開始当初に提携するのは電通、パソナテック、サイバーエージェントら19社(下記図参照)。

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プログラムではこれまで自社で展開してきたグロースハックのノウハウや実績をプラットフォームを通じてオープン化して共有。クライアント全体でさらなるウェブ改善による売上向上を狙い、パートナーシップ全体での売上規模を100億円超に持っていきたいとしている。

Kaizenが800万ドルの資金調達を公表した際、同社CEOの須藤憲司氏が語っていた「経営のオープン化」を具体化した動きが早速発表された。同社は2013年8月のサービス提供開始から約2年半で積み上げたエンタープライズ版の導入社数が170社となり、同プロダクトが改善した売上規模は2億ドル(約240億円)に上っている。

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パートナーシップの具体的な内容はkaizen Platformを代理販売するセールスパートナー、クライアントからのサイト改善ディレクションやクリエイティブ制作を請け負うディレクションパートナーおよびクリエイティブパートナー、自社の技術を連携させてサービスに組み込むテクノロジーパートナーに分類される。

ところでこの提携話はちょっと整理が必要だろう。

まず、分かりやすいのはセールスとテクノロジーだ。例えばセールスで提携するサイバーエージェントは、同社を通じてこれまでKaizenがリーチできていなかった案件にセールスをかけてくれる。いわゆる代理販売に近い内容と思っていい。

テクノロジーについてもkaizen Platformの中に無い機能、例えばヒートマップやDMPのような広告テクノロジーなどを追加して提供してくれる。Kaizen側にとってはアップセルになるし、テクノロジー保有企業はここを通じて提供先が広がる。

今回の提携プログラムで特徴的なのはやはりクリエイティブ、ディレクション系のパートナーシップだろう。グロースハック技術を持った人材を保有する企業(人材企業など)は、今回の提携を通じて保有する豊富なリソースをKaizenの持つ案件に当てることができる。

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更に、彼らが実施した改善案件の結果はデータベース上で公表することができる。つまり、どのパートナー企業のどの人材がどれだけ企業のウェブビジネスの売上改善に貢献できたか、他の企業に対して定量的にアピールできることになる。

共有できる情報はそのグロースハッカーが携わった案件の金融、不動産などの業種にランディングなどのページタイプ、コンバージョンの種類別となっており、Kaizen Platformを利用したい企業は「どのパートナー企業のどの人に頼めばいいか」定量的に判断が可能となる。

須藤氏は今回の提携プログラムについてこのように話していた。

「Kaizenには改善したい人、改善できる人が集まっています。これをもっと大きくするにはどうしたらいいか。それを実現するために今後、kaizen Platformをオープンプラットフォーム化してきます。5000のページを改善して240億円の売上を作ってきた。これを法人と提携して各社のビジネスとして展開していただく。それぞれの会社が持っているビジネスにkaizen Platformを組み込んでいただき、全体で100億円規模の売上を目指します。

もう一つの発表はプロフィールページの改良。ここにはバッチがあって、例えば金融業界に強いグロースハッカー10人だけに依頼したい、というようなことを実現できるようにします。個性や才能が活かされるような場所にし、全ての改善者のためのプラットフォームを目指したいと考えています」。

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開始2年半で240億円の売上改善ーーKaizenが800万ドル(9.6億円)を調達、UIから経営改善のプラットフォームへ

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ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.(以下、Kaizen)は2月1日、シリーズBラウンドで第三者割当てによる増資を実施したと発表した。 引受先となったのはYJ キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、コロプラの4社と、既存株主のEight Roads Ventures Japan…

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ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.(以下、Kaizen)は2月1日、シリーズBラウンドで第三者割当てによる増資を実施したと発表した。

引受先となったのはYJ キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、コロプラの4社と、既存株主のEight Roads Ventures Japan(旧Fidelity Growth Partners Japan)、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartnersの3社。

調達した資金は800万ドル(120円換算で9億6000万円)で、割当株式の比率や払込日などの詳細は非公開。同社は創業3年で累計1780万ドルを調達している。調達した資金は経営基盤の強化、プロダクト開発の推進、および海外展開に使われることになる。

また、同社は2013年8月のサービス提供開始から約2年半で積み上げたエンタープライズ版の導入社数が170社となり、同プロダクトが改善した売上規模は2億ドル(約240億円)に上ることも公表している。

UIから経営改善のプラットフォームへ

「国内の事業をより拡大させるということで、ネットメディア、モバイル、ゲーム、金融の分野に知見のある事業会社を中心にお声がけさせてもらいました。コロプラさん以外は私たちの顧客でもあります」。

こう答えるのはKaizenの共同創業者兼CEOの須藤憲司氏。グロースハッカーとUI改善ツールという組み合わせで企業のウェブサイトを改善し、企業にもたらした売上は前述の通り240億円、関わったグロースハッカーの数は2900名に上るという。

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須藤氏は事業を進める中、開始当時「PlanBCD」という名称だったKaizen Platformが徐々に単なるA/Bテストサービスから企業の事業、経営改善に範囲を広げている状況があると語る。

「PDCAを回す際、社内リソースだけではまわらないという課題があるのです。これまで私たちはグロースハッカーをクラウドソーシングすることでそれを解決しようとしてきましたが、実際は代理店やお客様のマーケティング部門、デザイナーなど、コラボレーションの組み合わせは多岐に渡るんですよね」。

通常はこういった事業改善はコンサルティング会社が請け負うことが多い。しかし、ユーザーニーズが多様化する現代、単一のアイデアのみで改善を実現することは成功確率を狭めることにつながる。

須藤氏の考え方は、オンラインを中心とした売上改善にはセオリーがあり、それに最適なチームを組むことでその成功確率を飛躍的に高められるというものになる。そのために必要なのが必勝パターンの情報とコラボレートする人やチームの2つであり、これを繋ぐのがKaizen Platformになるというのだ。

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「KPIを可視化し、課題設定をしっかりして成果を共有すれば、事業改善の確率は高まります。この時に必要なのがリソースの壁を取り払うことなんです。いわば経営のオープンソース化であり、社内だけでなく社外も、また法人だけでなく個人も含めて自由にコラボレートする環境が理想なんです。私たちは新しい時代の経営基盤を作っていると考えてますよ」。

では、このようなコンセプトを実現するため、Kaizenはどのような打ち手を持つのか。ポイントになるのがより幅広い情報開示と個人の見える化だ。

Kaizenにはこれまで240億円規模の売上を改善、つまり積み上げた施策の情報が蓄積されている。ある時はUIの改善、ある時はポイントバックやキャッシュバック、といった具合だ。例えばある事業者がサイトでの売上を改善したいとKaizenを利用した場合、許諾などの条件によって情報が開示されており、どのような方向性で改善すればよいか、ある程度の指針は立てられるようになるという。

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個人の能力の見える化も重要なポイントだ。Kaizenは元々グロースハッカーのクラウドソーシングがアイデアのポイントだった。須藤氏は彼らの能力を数値化し、しっかりと見える化することで、企業がこの人に依頼をしたいと思わせる仕組みづくりを推進しているという。

「彼らはビジネスを改善するという価値を売っているんです。なので、人気の方の値段はどんどん上がるようになっています。ある企業では一回のテストで1億円を改善したような事例があります。こういった案件に貢献してくれた人を可視化することでグロースハッカー側も、より自分の改善案件の情報を積極的に出してくれるようになるわけです」。

Kaizenの提唱する経営基盤のオープンソース化は、加速度的に進む経営環境の多様化に対応する新しい考え方になるかもしれない。このコラボレーションプラットフォームが単なるUI改善からどこまで進化するのか、更に今後の展開に興味が持たれる。

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グロースハッカーは2000人規模にーーKaizenが米Domoと連携しマーケティング効果の見える化を促進

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グロースハック事業を提供するKaizen Platform(以下、Kaizen)は7月23日、都内でカンファレンスを開催、同社がビジネス管理プラットフォームを提供するDomoと連携し、8月上旬からマーケティング効果の可視化サービス「Advanced Report(アドバンスドレポート)」の提供を開始すると発表した。 米Domoの創業は2010年、様々な企業データを管理、活用することで的確な意志決定…

グロースハック事業を提供するKaizen Platform(以下、Kaizen)は7月23日、都内でカンファレンスを開催、同社がビジネス管理プラットフォームを提供するDomoと連携し、8月上旬からマーケティング効果の可視化サービス「Advanced Report(アドバンスドレポート)」の提供を開始すると発表した。

米Domoの創業は2010年、様々な企業データを管理、活用することで的確な意志決定を促すプラットフォームを提供しており、同社を利用する社数は1000社に上る。

広告管理データ、ログデータ、販売データなどのマーケティングに関する自社情報を一元管理できるDomoに対し、Kaizenが実現するサイト改善の効果をリアルタイムに反映することで、各企業のマーケティングKPIをダッシュボード上で可視化する。価格は初期費用で50万円、月額費用は20万円となっている。

イベント冒頭、共同創業者兼CEOの須藤憲司氏は「マーケティング」の役割が拡大していると語りかけた。

「使ったことがある人はわかると思うが、Uberとタクシーの顧客体験は全然違う。ユーザーとプロダクト、サービスの間に『体験』が生まれる。この顧客体験がいかにいいものか、人々をがっかりさせないか、どういう驚きを与えるのかという視点は、これまでのマーケティングにはなかった役割になるのではないだろうか」。

マーケティングというとどうしても広告やアドテク、グロースハックなどの狭い範囲に話題が偏りがちだ。しかしマーケティングは売れ続けるための仕組みであり、そのために必要な要素は経営そのものだったりする。

今回のDomoとの連携は、彼らの提供する「人+システム」のハイブリッド・プラットフォームが企業のマーケティングに対してどの程度貢献しているか定量化、見える化し、迅速な企業判断を促す効果が期待される。

実はこの「見える化ダッシュボード」のアイデアは以前の取材で聞いていたものだったが、実現には大変な開発工数がかかるということで、お目見えには少々時間がかかった。須藤氏にそのことを確認したら、自社開発と提携の天秤にかけて早い方を取った、ということらしい。

またイベントの会場で須藤氏に聞いたのだが、現在、同社の抱えるグロースハッカーネットワークは2000人規模に成長しており、今も毎週50人ほどの人材が登録を進めているという。今年2月の取材時に1300人ほどだったので、順調に「増員」は進んでいるとみていいのではないだろうか。

<参考記事>

問題解決する人を増やすーーKaizen Platformが国内最強の「グロースハッカー・オブ・ザ・イヤー」を決定

さらに同社で東京以外の地域グロースハッカー・ネットワーク構築を推進する鬼石真裕氏の話では、福岡県を中心とするエリアだけでも400名規模のグロースハッカーがプラットフォーム上で活躍をしているという話だった。

地域振興、希少人材の育成という側面からもこの動きは非常に注視している。

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