企業の顧客体験をデジタル化するKaizen Platform、東証マザーズ上場へーー評価額は169億円規模

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Kaizen platformウェブサイト

企業のウェブサイト体験を改善するKaizen Platformは11月18日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4170。155万株を公募し、345万9,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは75万1,300株。主幹事はSBI証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。

価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディング期間は12月7日から11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月14日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年12月期(第3期)の通期売上高は12億9,900万円で純損失が2億4,900万円。足下の第4期第3四半期の売上高は累計で11億9,200万円、営業利益95万円、経常利益が2,,149万円となっている。公募分を含めた総株数は1,542万4,473株。想定発行価格の1,100円から算出した評価額は約169億円。

サービスとしての「Kaizen Platform」が開始したのは2013年8月。同年3月にデラウェア州法に基づき、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にKAIZEN platform Inc.を設立したのが始まり。2013年4月にはKAIZEN platform Inc.日本支店を設置し、国内での営業拠点とした。現在のサイト改善ソリューションに続き、2016年8月に「Kaizen Ad」としてKaizen Video事業の運営を開始している。

また、2017年4月に日本法人である株式会社Kaizen Platformを設立し、その子会社としてKaizen Platform USA, Inc.を設置。創業会社であるKAIZEN platform Inc.については、子会社であるKaizen Platform USA, Inc.に吸収合併することで消滅している(Kaizen Platform USA, Inc.が存続会社)。また、2020年4月にはエヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社としてDX Catalystを設立し、株式の49%を取得して持分法適用関連会社化している。

主力となるサイトソリューション事業ではクライアントのウェブサイトの改善を実施する。もう一つのKaizen Video事業ではマーケティング等における企業の動画活用が予想される中、同社が培ってきた制作能力を使って、既存のコンテンツから動画を安価かつ迅速に提供する体制を持つ。重要な指標として累計取引社数と登録ユーザー数を挙げており、2020年第3四半期の社数が772社、登録ユーザー数(顧客とプロフェッショナル人材)1万6,480人となっている。ARPUについても公開しており、同時期の数値は212万4000円となっている。

主要な株主は創業者で代表取締役の須藤憲司氏が32.43%、Eight Roads Ventures Japanが18.41%、 AT-I 投資事業有限責任組合(現在のSTRIVE、以前のグリーベンチャーズが運用)が9.39%、石橋利真氏が8.11%、エヌ・ティ・ティ・アドが7.29%、SBI インベストメントが4.59%、YJキャピタルが3.82%、コロプラが3.05%、大日本印刷が2.88%、GMO Venture Partnersが1.91%と続く。