NTTドコモ（東証：9437）は12月10日、飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」との資本業務提携を公表した。第三者割当増資の引受けと一部株主からの株式譲受を実施した形で、トレタに30億円を出資する。（※）トレタのこれまでの累計調達額は61億3000万円となる。出資時期は2018年12月中を予定している。

追記補足：ドコモが今回の資本提携（39.7%の株式取得）に要した費用は、第三者割当増資の引受による出資金30億円と、一部株主からの株式譲受にかかった費用の合算となる。なお、株式譲受にかかった費用は開示されていない。

業務提携ではスマートフォンでの飲食店の予約から注文、決済までを包括したサービスを両社で取り組み、2019年度中の提供を目指すほか、ドコモのスマホ決済サービス「ｄ払い®」やポイントプログラム「ｄポイント」の利用を促進する。NTTドコモは一昨年の9月に12億円を調達した際のラウンドに投資子会社を通じて資本参加している。

<参考記事>

予約台帳のトレタが12億円の資金調達、事業拡大に「他社買収も選択肢」

トレタの創業は2013年7月。都内に数店舗を構える飲食店創業者で、食に関連するオンラインサービスを立ち上げてきた連続起業家、中村仁氏が創業者。開始半年で1000店舗近くの導入に成功し、今年11月時点での導入店舗数は12000店舗に到達している。また、カンファレンス「FOODiT」を立ち上げるなど、食に関する情報化の啓蒙活動も積極的に推進している。

本誌では中村氏にNTTドコモとの連携について今後の取り組み内容などコメントを求めている。

15時45分更新：中村氏からコメントをもらったので追記する。（質問は全て筆者、回答は中村氏）

今回の出資はNTTドコモ一社で一部株主については譲渡に応じた。出資比率など関係はどのようになっているのか

中村：新株と旧株移動の合計で、ドコモさんの出資比率は39.7%となる予定です。ドコモのグループ会社とはなりますが、引き続きスタートアップとしての独自性を維持し、ドコモグループの豊富なアセットをフル活用しながら、今後の事業成長をより一層加速させていく予定です。

持分法適用会社でいう関連会社となった

中村：そうなります。

具体的な連携について今の時点で言える範囲を教えて欲しい

中村：私たちは、これまで飲食店の経営プラットフォームとして、外食産業を支えるサービスを目指してきましたが、今回の業務・資本提携は、トレタの「インフラ化」への道筋における大きな一歩を踏み出せたのではないかと考えています。

今回のドコモとのパートナーシップは、トレタの可能性を大きく広げるものとして位置づけており、私たちの掲げる「食の仕事を、おもしろく」というミッションの実現に大きく前進できるものと考えています。ドコモの力を得た今後のトレタの新しい展開に、是非ご期待いただけたら幸いです。

ありがとうございました。