スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーが、新たに法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始した。また同社は、今年の8月にモバイルインターネットキャピタルから1.3億円を資金調達済みであることも発表した。

「オフィスク」は、ストリートアカデミーでExcelの講座で人気となった講師が、過去に参加した受講者からが社内でその話をした結果、企業の人事部から問い合わせが来るようになったことを共有したことから始まっている。

ストリートアカデミー代表の藤本 崇氏は、試しにストリートアカデミーの講座・講師プロフィールページに研修のお問い合わせボタンを付けてみたそうだ。そうしたら、週に1、2件の問い合わせがくるようになり、一定のニーズがあると見込んで、今回正式にサービスを開始することになったという。

ストリートアカデミーは、「オフィスク」でどういった授業が人気となると考えているのだろうか。

藤本氏「すでに個別の講師派遣から対応を始めています。また、現在問い合わせが多いのが、英会話、Excel、プログラミング、それからクリエイティブ思考のトレーニング講座などです。意外なところでは、朝ヨガを取り入れたいという問い合わせなんかもあります。

まずは個別の講師派遣対応からクライアントとの関係を作り始めており、将来的には定額で社内スクールを導入する企業を増やしていく予定です。」

講師と企業にとってもメリット

通常、ストリートアカデミーでは誰もが先生として授業を開催できるのに対し、オフィスクで派遣されるのは、ストリートアカデミーでバッジを獲得し、授業クオリティが担保されている講師のみとなる。

「オフィスク」は、定額で月額6万円と10万円のプランからスタートし、その後、クライアントのニーズに合わせてメニューを充実させていく予定だという。授業の規模としては、1回の講師派遣で1回の受講対象者が各々10名までと20名まで程度を想定している。

研修を実施する講師の取り分はどの程度になるのだろうか。

藤本氏「マージンは非開示ですが、派遣のアレンジメントとクオリティの担保をストリートアカデミーの価値として、マージンは通常講師から取っているサイト手数料（5〜15%）の2倍以上を想定しています。研修業者は講師謝礼より50-70%のマークアップをして提供しているところが多いので、それに比べたらコストパフォーマンスは圧倒的に優れています。」

講師はストリートアカデミーで講義を実施するよりも売上を上げることができ、企業側は通常の研修よりも安くを抑えて研修を実施することができそうだ。

社内での人材育成ニーズ

藤本氏「私たちがターゲットとしているのは、業界では情報産業・金融・保険・サービス産業・消費材メーカーなどのホワイトカラーの生産性が競争力となる企業です。企業の規模で言いますと「教育にコストをかけれるようにはなってきてはいるが、まだ社内のリソースを活用したスキル共有体制の構築までは至っていない」規模の企業です。それらの企業に、手っ取り早く月額で社内スクールを開設するというのがオフィスクのミッションです。」

中小企業は人材を即戦力で採用するが、企業規模が大きくなってくると社内で育成することの方がコスパが良くなるため、中途採用にかける予算が企業研修に移行してくる。さらに大企業になると、ソフトバンクの「ソフトバンクユニバーシティ」、Googleの「Googler-to-Googler」など、社内のリソースを活用した社内教育機関が構築されているところもある。

ストリートアカデミーのヒアリングによれば多くの企業は外注、内製のどちらもを含めて、タイムリーにコスパよく社員のスキルアップを図っていくということは人事における大きな課題だと感じているという。企業向けに教育を提供しようという動きは増えてきている。これもこうしたニーズの高まりによるのだろう。

中小企業をマーケットプレイスに参加させる

藤本氏「私たちは、研修業者になりたいというよりは、CtoCで行っている「誰でも講師になれる」というスキル共有のコンセプトを企業内にも持ち込んで、「企業内ストリートアカデミー」が出来る体制を提供することを目指しています。今はストリートアカデミーの登録講師を外部から派遣していますが、ゆくゆくはそのプラットフォームに社内で知見のある人を講師として登録してもらう、ということも良いと思っています。」

ストリートアカデミーは、最近「主催機能」をリリースしている。これは、「オフィスク」とは反対にコンテンツプロバイダーとして法人にマーケットプレイスに参加してもらうというアプローチだ。ストリートアカデミーは、既存の中小企業をマーケットプレイスに取り込んでいくことによって市場を紡いでいく戦略をとっていくという。

先日は、キャスタリアがコーポレートラーニング向けのモバイルラーニングプラットフォームを発表していた。今回のストリートアカデミーの「オフィスク」も含めて、教育スタートアップにおける法人に向けたサービス提供が始まっている流れには注目したい。