東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は11日、Seed Accelerator Program 第18期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計91チーム（うち15％が海外）のエントリがあったが、中から7チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

なお、7チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で3チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員4名による審査をもとにチームが表彰された。

• 林郁氏（デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO）
• 畑彰之介氏（カカクコム 代表取締役社長）
• 村上敦浩氏（カカクコム 取締役）
• 上原健嗣氏（DG インキュベーション マネージングディレクター）

【Best Team Award】【Audience Award】e-相続 by マーク・オン

マーク・オンの開発する「e-相続」は、手続が非常に煩雑とされる不動産の相続手続を効率化するサービスだ。不動産の相続手続は、必要な書類が非常に多く、これらの書類を取得するには役所・法務局・都税事務所など複数の異なる機関に出向く必要があり、さらに、相続手続のための書類を申請するのも非常に面倒だ。e-相続では、ワンストップで複数の書類を一括で取得依頼でき、申請の自動作成も可能。

従来の相続手続では3ヶ月かかる平均所要時間を2週間にまで短縮が可能。司法書士に依頼することもできるが、e-相続では、それよりも安く早く対応することが可能になるという。クローズドβ版ローンチ後2週間で50名のユーザを獲得し、うち4名は課金ユーザに以降。最短のケースでは8日で登記が完了したという。相続物件の売却を考えるユーザには、不動産事業者への送客にも対応する。

【審査員特別賞】カラバト by aboon

10代の創業メンバーで構成されるチーム aboon は、ユーザ同士が対戦できるカラオケアプリ「カラバト」を開発。既存のモバイルカラオケでは、60秒以上のフルコーラスを歌い切る必要があるが、TikTok などの動画共有アプリの浸透により、コンテンツの縮尺化が進む中、若年層はスマートフォンでカラオケするため、彼らの希望するユーザ体験には合わない。

カラバトは、楽曲のサビ部分など15秒間のワンフレーズを歌うだけで、他のユーザとの対戦を実現する。α版をローンチしてから2週間で366人のユーザを獲得、ユーザの平均滞在時間は12分に達した。広告掲載のほか、ボイスエフェクトやアバター機能などのアプリ内課金でマネタイズを計画している。

Homekuru by Homekuru

Homekuru は、外国人をターゲットにした賃貸物件不動産ポータルサイトだ。土地勘の無い都市のどの地域に住めばいいかを選ぶための参考情報、事前に入居条件を提示し、内見から入居までの時間と手間を効率化する。誤って工場地帯に家を借りてしまい、すぐに引っ越すことを余儀なくされたカナダ人、外国人であることを理由に内見を8回断られた英語教師などの経験がきっかけに開発された。

一般的な物件情報に加え、ユーザ発信の治安情報、住民属性などの周辺レビューも提供。パスポートの情報など必要情報をサイト上からアップロードすることで、来日前・内見前に事前審査が依頼することも可能だ。

HIX by エムボックス

「HIX」は、CureApp 出身で薬剤師の創業者らで構成されるチームが開発した、男性型脱毛症（AGA）に悩む人のための自己管理アプリだ。AGA 症状を持つ人のうち、セルフケアに依存する人（医療機関にかかっていない人）は1,000万人いるとされ、彼らは年間平均5万円を育毛剤の購入などに費やしているが、61％は自分に合った対策はわからないと答えている。

HIX はモバイルアプリと専用のマイクロスコープで構成され、撮影した髪の毛や頭皮の画像をもとに問診を受けることができる。画像をもとに AI が分析を行い、髪や頭皮の状態を客観的な情報で評価できるのが特徴。さらに、医師が開発したアルゴリズムにより、具体的な対策も提示する。市販医薬品の販売、医療機関への送客、メーカーへのデータ販売などでマネタイズを計画。

Open Network Lab プログラムディレクターの佐藤直紀氏によれば、今回の第18期の修了を受け、Open Network Lab は通算で104組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第17期までの輩出スタートアップのイグジット率は10.9% に達しているとのことだ。

第18期デモデイの開催とともに、第19期への応募受付が開始された。第19期への申込締切は、5月27日の正午となっている。

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は13日、Seed Accelerator Program 第16期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計84チーム（うち17チームが海外）のエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

なお、6チームのうち1チームについては公開されず、5チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員4名による審査をもとにチームが表彰された。

• 林郁氏（デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO）
• 畑彰之介氏（カカクコム 代表取締役社長）
• 村上敦浩氏（カカクコム 取締役）
• レイ・イナモト氏（Inamoto & Co. 共同設立者 クリエイティブディレクター）

【Best Team Award】Dr.Fellow by フェロー

Dr. Fellow は、医師向けの症例共有プラットフォームだ。医師が症例を共有する方法としては、論文を読むか学会に出席して情報を共有することが一般的。しかし、医師は忙しく、これらの従来からある情報共有方法は効率的ではない。Dr. Fellow では医師のみによる実名制のコミュニティを作ることで、医師間でのより広範な症例の情報共有を可能にする。

例えば、年間脳卒中は20万症例あるにもかかわらず、関連論文は2,000件しか発表されていないそうだ（つまり、症例の1％しか論文化されない）。従来からある医師のオンラインコミュニティは医師間の Q&A を中心とした情報共有が主だが、症例を画像やテキスト情報でそのまま共有できることが Dr. Fellow のアドバンテージだという。

企業や学会への公式アカウント発行により定額課金、医師向けのインフィード広告により従量課金でマネタイズを図る。

【Audience Award】ReShape by Navier

技術者3名からなる Navier は、AI 画像編集サービス「ReShape」を開発している。手ブレ補正、露出補正、トリミングなどは画像編集ツールを使って対応することが多いが、そのためには専門的なスキルが求められたり、大変な手間や高いコストが必要だったりする。

ReShape は、Generative Adversarial Network（敵対的生成ネットワーク、GAN）を使うことで、高度な画像編集技術を誰にでも簡単に使えるようにするものだ。画像の修正ではなく AI が GAN で新しい画像を生成しているため、結果的にプロが修正するよりも高品質の画像ができあがるという。個人向けには1枚20円からサービスを提供、アマチュア写真家や小規模制作会社には月額料金での提供を想定。

また、当初はウェブやアプリを通じてサービスを提供しつつ技術をブラッシュアップし、将来的には事業者向けにクラウド API を通じてサービスを提供していく。GAN を使った動画の高品質化も視野に入れているそうだ。

Hale by LINK

LINK が開発する Hale は、願いを叶える介護をコンシェルジュサービスだ。要介護者は十分な預貯金を持っているにも関わらず、島に行きたい、3つ星レストランで食事したい、好きな歌手のコンサートに行きたい、などの付きっ切りの介護が必要なサービスを受けることができない。

Hale では、スタッフが要望の聞き取り、持病の確認、身体状況の確認を行い、福祉車両の手配や訪問先の施設情報の事前調査を実施。レストラン、ホテル、旅行業者などと連携し、サービスを実施する。Hale 専属の介護士によるサービスが利用できる定額課金と、案件ごとのオプション課金の2つの料金体系で提供される。

pickupon（ピクポン） by pickupon

開発者が苦労してソフトウェアを開発しても、平均してソフトウェアの機能の64%は使われていないという。このギャップは、ユーザの声をダイレクトにエンジニアに届けられず、ユーザの声を定量的に扱えていないからと考えた pickupon は、ユーザの発話を自動的に書き起こし、分析し、感情を記録できる SaaS サービスを開発した。

pickupon は一次情報をそのまま記録でき、複数名でシェアできるので、抜け漏れがなく正確な情報共有が可能。複数の発話を横断的に分析することで、その傾向や対策を検討することもできる。6時間まで無料でデータを保持できるフリーミアム形式でサービスを提供する。これまでに10社から事前登録をもらっているとのこと。

ShareTable by ShareTable

ShareTable は、小学生の子供を持つ共働き世帯のためのシッター紹介サービスだ。約70組の世帯にヒアリングしたところ、ほとんどが民間学童保育か、習い事か、厚労省のファミサポ民間シッターを選んでいた。しかし、これらのサービスには、立地が限られている、現地まで子供を送迎するのが大変などの難点がある。

ShareTable はこれらのすべてを解決するため、食を中心とした暮らし体験アフタースクールを提供する。平日は自宅近くの先生（シッター）の自宅で、また、休日や長期休暇時は外出先でサービスを受けることを想定。ShareTable は子供を預けたい世帯と、暮らし体験クラスを提供する個人や法人をつなぎ、マッチング手数料として20％を徴収する。

Open Network Lab を運営する DG インキュベーション取締役の猿川雅之氏によれば、今回の第16期の修了を受け、Open Network Lab は通算で91組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第15期までの輩出スタートアップの資金調達成功率は57.5% に達しているとのことだ。

第16期デモデイの開催とともに、第17期への応募受付が開始された。Open Network Lab は、3ヶ月間のバッチ参加中の活動資金として最大1,000万円を提供。Open Network Lab の日本内外3拠点（代官山・鎌倉・サンフランシスコ）の1年間の無料施設利用に加え、Open Network Lab の Seed Accelerators Program からこれまでに輩出されたスタートアップの経営者らによるメンタリングも提供する予定。第17期への申込締切は、5月21日の正午となっている。

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は5日、Seed Accelerator Program 第15期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計89チームのエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。

なお、6チームのうち2チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員5名による審査をもとにチームが表彰された。

• 林郁氏（デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO）
• 畑彰之介氏（カカクコム 代表取締役社長）
• 村上敦浩氏（カカクコム 取締役）
• Adam Lindemann 氏（Mind Fund CEO）
• 土屋尚史氏（グッドパッチ 代表取締役）

【最優秀賞】ファミワン by ファミワン

ファミワンは、夫婦の妊活支援を提供するプラットフォーム。東京大学や聖路加大学の関係者支援のもと、学会でも評価が得られたアルゴリズムを使って生活習慣の分析を提供、また、夫婦間の性交渉のタイミング調整など、チャットベースで夫婦間のコミュニケーションの橋渡しを行う。

ファミワンはこれまでに、妊活支援に特化して、コミュニティサイトの「FLIPP」やオウンドメディア「famit」などを展開しており、これらのサービスまわりにすでに1,860名のユーザが存在する。夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを図るとしている。

【オーディエンス賞】ロジクラ by ニューレボ

ロジクラは、54兆円に上る中小企業の過剰在庫の問題の解決を支援するプラットフォームだ。企業における発注担当者は、勘や経験で発注を行なっていることが多く、これが過剰在庫を生み出している。ロジクラでは、景気動向、天気、競合情報、破損率などをもとに需要予測を行い、データドリブンな発注環境を提供する。

国内には在庫管理から需要予測までを一気通貫で提供するサービスがまだ存在しておらず、ロジクラはこの点で優位性を誇っている。すでにβ版を11社が導入、当面は国内過剰在庫の30％削減を目標に、規模に応じて年間60万円からの料金で提供する。将来的には、ユーザ同士が過剰在庫／在庫不足を売買できるマーケットプレイス機能を提供したいとしている。

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HIDEOUT CLUB by ハイドアウトクラブ

HIDEOUT CLUB は、12,000人のウイスキー好きファンが加入するコミュニティアプリだ。楽天出身のウイスキーエキスパートの2人が約1年前にローンチした。新規集客したいバーと、新しいバーを開拓したいユーザの間のギャップを埋める。

ユーザは月額1,500円の定額を支払うことで、アプリに表示される渋谷・新宿・銀座のバー80店舗の中から1日につき最初の1杯を無料で提供してもらうことができる。バーは新規来店したユーザが顧客台帳に登録されることでリターゲティングが可能になり、お酒を選んで提供可能な商品を選択登録することで、ユーザの検索に自店舗が表示されるようになる。

バーに対する営業は、バーオーナーの紹介によるものが多く、営業成約率は50％と高い値を誇る。日本に650万人いると言われるウイスキーファンをターゲットに、今後、サービスエリアを日本全国、インバウンド客、高級リゾートへと広げ、2021年にユーザ100万人を目指す。

Better Engage by BtoA

Better Engage は、データドリブンのアプローチで社員の離職予防を支援するサービスだ。さまざまなクラウドサービスと API 連携することで、勤怠データ、勤続データ、パフォーマンスデータ、サーベイデータを取得。これらから、「上司との関係性」「同僚との関係性」「業務満足度」「職場満足度」「成長実感」という5つの指標で、社員毎のエンゲージメント評価を行う。

エンゲージメント指標5つのうち、「上司との関係性」「同僚との関係性」については、社員へのサーベイだけでなく、社内コミュニケーションツール上でのやりとりから取得する。サービス開始から3ヶ月で12社がテスト導入しており、25%が有償利用の意向を示している。1社員あたりの月額利用料は800円。

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Open Network Lab を運営する DG インキュベーション取締役の猿川雅之氏によれば、今回の第15期の修了を受け、Open Network Lab は通算で85組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第14期までの輩出スタートアップの資金調達成功率は56.7% に達しているとのことだ。

第15期デモデイの開催とともに、第16期への応募受付が開始された。Open Network Lab は、3ヶ月間のバッチ参加中の活動資金として最大1,000万円を提供。Open Network Lab の日本内外3拠点（代官山・鎌倉・サンフランシスコ）の1年間の無料施設利用に加え、Open Network Lab の Seed Accelerators Program からこれまでに輩出されたスタートアップの経営者らによるメンタリングも提供する予定。第16期への申込締切は、11月27日の正午となっている。