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バックオフィス管理のBizer、株主管理をクラウド化する「BizerIR」を公開ーー手続きをオンラインで効率化

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総務や労務・経理といったバックオフィス業務を効率化するBizerは3月1日、株主に関する管理・総会等の株主関連業務をオンライン上で実施できる「BizerIR」を提供開始すると発表した。 BizerIRは単体のサービスではなく、従来のBizerが提供する機能に新たにファイルを共有する「バインダー」機能を追加することで実現する株主関連の管理方法となる。利用料金はこれまでの1事業者1アカウント2980円…

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総務や労務・経理といったバックオフィス業務を効率化するBizerは3月1日、株主に関する管理・総会等の株主関連業務をオンライン上で実施できる「BizerIR」を提供開始すると発表した。

BizerIRは単体のサービスではなく、従来のBizerが提供する機能に新たにファイルを共有する「バインダー」機能を追加することで実現する株主関連の管理方法となる。利用料金はこれまでの1事業者1アカウント2980円で変わりはなく既存利用者はそのままこの機能を利用することができる。

BizerIRでは株主名簿の作成、株主への株主総会招集通知や招集手続、総会関連情報や報告書の共有、総会議事録の共有等、株主総会に関わる業務をまとめて管理できる。また、株主に共有したファイルも同サービス上にまとめて管理されるため、ファイルのバージョンなどの管理が容易になるとしている。同社ではシード・アーリーなどの投資ステージにある企業約100社を対象にテストを実施してきた。

Bizer代表取締役の畠山友一氏はサービス提供の背景にスタートアップの株主管理の問題を指摘する。

「100社以上のスタートアップにモニター利用してもらい、定時株主総会やファンド決算のタイミングで使ってみてもらいました。株主総会などの話は本来やるべきだとは言いつつも、知識が曖昧であったり、どこまでやるべきかなどの線引きがないのが現状だと思っています」(畠山氏)。

私も当事者の一人として実感するのが株主関連の対応の難しさだ。例えばこれまで株式会社の登記申請については株主の存在は提出義務がなかったが、2016年10月からは出資者となる株主リストの提出が必要になる場合が出てきているなど、設立時から知識を要求されるような状況になった。

ベンチャーキャピタルなどの出資側は投資先全ての株主情報の管理に忙殺され、また一方のスタートアップ側はそもそもの対応が難しかったりする。少なくとも必要書類や段取りが一元管理されている状況があれば、専門的な知識を持った人に参加してもらった場合の引き継ぎも楽になるだろう。

同社では、今後、株主管理以外にも顧問税理士や顧問弁護士とのやり取りにも利用シーンを拡大させ、中小企業1000社の導入を目指す。

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1000社以上が導入するバックオフィス業務サポートサービス「Bizer」が登記簿謄本取得サービスを開始

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Bizerが提供するバックオフィス業務の支援サービス「Bizer」が、新たに登記簿謄本取得サービスを開始した。 スモールビジネスのオーナーを中心とした「Bizer」のユーザにとって、銀行口座開設、不動産等の契約時、役所手続き時など、登記簿謄本が必要になる場面は多い。 Bizer代表取締役の畠山友一氏は、これまでのサービス提供を通じて、こうしたユーザの課題を感じ、登記簿謄本取得サービスをリリースした…

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Bizerが提供するバックオフィス業務の支援サービス「Bizer」が、新たに登記簿謄本取得サービスを開始した

スモールビジネスのオーナーを中心とした「Bizer」のユーザにとって、銀行口座開設、不動産等の契約時、役所手続き時など、登記簿謄本が必要になる場面は多い。

Bizer代表取締役の畠山友一氏は、これまでのサービス提供を通じて、こうしたユーザの課題を感じ、登記簿謄本取得サービスをリリースした。

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同サービスでは、登記簿謄本をBizerからワンクリックでオーダーでき、原本は2~4日で郵送で届けられる。登記情報データのみであれば即日納品。価格は1通あたり1,300円からとなっている。

「Bizer」は着実にユーザ数を積み上げ、いまでは1,000社を超えるユーザが利用しているという。一方、昨今では、企業のバックオフィスを効率化するためのサービスが登場し、成長することが増えてきている。

様々なサービスが登場する中、畠山氏は「Bizer」の今後の展望についても教えてくれた。

「今まではユーザが困ったことを専門家に相談する、またはユーザ側で業務が発生したときにBizerで調べて業務を実施、不明点を専門家に聞くという使い方でした。今後は、状況に応じてBizerから業務をレコメンドし、ユーザはバックオフィス業務を忘れている状態でも業務発生時のレコメンドを元に進めるだけで抜け漏れなく業務が実施できるようになります」

同機能は、すでに一部ユーザにテスト的に実施しているという。ユーザ側のアクション待ちだったサービスが、運営側からユーザに働きかけられるようになるとアクティブ率が高まりそうだ。続いて、畠山氏が語ったのが蓄積されてきた相談事例の活用だ。

「Bizerでは、1万件以上の過去相談DBを事例として公開しています。こちらは、ユーザからの相談時に過去相談DBから自動回答をする、会計士が税理士独立する際の学習コンテンツとして販売する、という2つのパターンを考えています」

蓄積されてきたデータをうまく活用すれば、ユーザへのレコメンドの精度も高いものになっていくはず。今後、他のサービスとの連携も視野に入れているというBizerの今後が楽しみだ。

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中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」がセールスフォースとインキュベイトファンドから総額1億円の資金調達を実施

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中小企業のクラウド化が進むことを予測し、様々なプレイヤーが動いている。中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」を提供するビズグラウンドも、そんなプレイヤーのひとつだ。 中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」を提供するビズグラウンドは、米国セールスフォース・ドットコムの投資組織セールスフォース・ベンチャーズ、インキュベイトファンド2号投資…

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中小企業のクラウド化が進むことを予測し、様々なプレイヤーが動いている。中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」を提供するビズグラウンドも、そんなプレイヤーのひとつだ。

中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」を提供するビズグラウンドは、米国セールスフォース・ドットコムの投資組織セールスフォース・ベンチャーズ、インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合を割当先とする、総額 1 億円の第三者割当増資を実施した。

「Bizer」は、オンラインで税理士や弁護士といった士業の人々に相談できるサービスとしてスタート。その後、役所提出書類を自動生成するサービスを追加したり、会社運営に関するタスクを代行する「マキトリ」機能を追加するなど、徐々にバックオフィス全体をサポートするサービスへと進化してきた。

今回の資金調達の発表に合わせ、サービスサイトの大幅リニューアル、スマートフォンやタブレットに対応したデザインの実施、30日間の無料お試し利用を開始するなど、複数の発表を行っている。各機能の画面は、以下のように全体的に見やすくリデザインされている。

会社運営に関わるイベントの「ダンドリ」を表示
会社運営に関わるイベントの「ダンドリ」を表示
Bizerで利用可能な機能
Bizerで利用可能な機能
相談する様子
相談する様子

ビズグラウンド代表取締役の畠山友一氏は、Bizerを運営している中で、2つの価値提供が必要だと実感しているという。それは、「Cloudで業務効率化をすること」「Crowdで人力のサポートをすること」の2つだ。

畠山氏「『Cloud』だけだと、どうしてもサービスを使いこなせないユーザさんが出てきていまして、そこに人力の『Crowd』提供を加えることで業務支援の幅が広がると思います。以前リリースしましたマキトリの利用も増えてきてます。

このことからも、人力を必要としているユーザさんもある一定数いらっしゃることを感じます。今後も、『Cloud』『Crowd』の2本柱でサービスを強化していきますが、Crowdによる人力サポートもしっかり強化する予定です。近いうちに、新たな人力サービスもリリース予定でして、提供範囲を拡大していこうと考えています」

と、中小企業向けのクラウドサービスとして、人によるサポートや代行の必要性についてコメントしている。これまでクラウド化を図ってこなかった中小企業が、クラウドに対応していくためにはサポートが不可欠。このあたりは、CloudとCrowdの2つをハイブリッドしたサービスの提供を軸とする「Bizer」の強みになりそうだ。

今回の増資では、田中秋生氏が取締役に、インキュベイトファンドの和田圭祐氏が社外取締役に就任することで経営体制の強化を図る。現在、150社以上の会社設立を実務サポートしており、会社設立の依頼が毎月増加しているという。今回の増資により、マーケティングも強化し、より多くの起業を準備している人々へのサービス提供を行っていく。

日本では、現在年間に約10万社が新たに設立されている。Bizerではその1割にあたる約1万社の設立を支援し、日本全体の開業率を現状の5%から10%へと向上させることに貢献することを目指す。

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バックオフィスのオートメーション化を目指してーーBizerが会社運営に関するタスクを代行する「マキトリ」機能を追加

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中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」を運営するビズグラウンドは本日新たな機能をリリースした。 これまでBizerは「会社運営のダンドリ」という機能で、会社運営に関するタスクをToDoリスト化できるようにしていた。今回、新しくリリースされた「会社運営のマキトリ」機能では、リスト化されたタスクの実行作業を完全にBizer側で巻き取ってくれる。 会社運営タスクを代行 こ…

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中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」を運営するビズグラウンドは本日新たな機能をリリースした

これまでBizerは「会社運営のダンドリ」という機能で、会社運営に関するタスクをToDoリスト化できるようにしていた。今回、新しくリリースされた「会社運営のマキトリ」機能では、リスト化されたタスクの実行作業を完全にBizer側で巻き取ってくれる。

会社運営タスクを代行

これまではユーザ側で実行しなくてはならなかった部分を、Bizer側が実施してくれる。ユーザはタスク化し、「マキトリ」ボタンをクリックするだけでタスクをBizerに巻き取ってもらうことが可能だ。

まずマキトリを依頼できるのは、「従業員の雇用」「従業員の退職」に関するタスク。「従業員の雇用」では、内定者から必要な情報をヒアリングする作業も Bizer のコンシェルジュが代行して行い、Bizerの認定士業によって役所向けの文書生成から届出まで行う。

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テストユーザとしてマキトリ機能を利用していたBizerユーザは、雇用時に発生していた約20時間のバックオフィス業務時間が、0時間になったという。

代行するとなると、かなりBizer側の負担が増加しそうだが、Bizerはこれまでにもタスク化機能や書類の自動生成機能等を提供しており、Bizerのコンシェルジュもこのシステムを利用するため、負担はそこまで増えないそうだ。

バーチャルバックオフィス

このリリースに合わせて、同社はクラウド型バックオフィスという表現から、バーチャルバックオフィスという呼び方に変更した。

Bizerは、これまでの士業への相談、会社運営に関するイベントの管理等に加えて、バーチャルアシスタントサービスなどのように運営に関する必要な作業も代行するようになる。

書類の提出などには士業が行わなければならないものもあり、Bizerのスタート地点である士業とつながりがあることが、他のサービスとの差別化につながる。

競争が激しくなる「会社設立」

また、Bizerは会社設立時に必要な書類を役所に提出するなどの実務を巻き取る「会社設立のマキトリ」も、東京 23 区限定でリリースしている。23区に限定しているのは、会社設立の多くがこのエリアに集中しているためだ。

これまで Bizer で提供していた「会社設立の文書自動生成」機能を活用すれば作成できていた必要書類を、役所窓口に取りに行く作業や提出する作業を全て代行する。電子定款にも対応し、代行手数料などはかからない。

こちらでも大きくユーザの負担を軽減する。先日、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計系サービスたちが会社設立をサポートする新機能を発表していた。現状、書類の提出等の代行まで実施するのはBizerのみとなっている。

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中小企業向けクラウド型バックオフィス「Bizer(バイザー)」がAZXと資本提携

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中小企業向けクラウド型バックオフィス「Bizer(バイザー)」を開発・運営するビズグラウンドは、AZX Professionals Groupのパートナーを構成員とするAZX Bizer Support Fundを割当先とする第三者割当増資を実施した。 今回の提携に合わせて、ビズグラウンドが運営する中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」で、AZX 総合法律事務所の弁…

契助

中小企業向けクラウド型バックオフィス「Bizer(バイザー)」を開発・運営するビズグラウンドは、AZX Professionals Groupのパートナーを構成員とするAZX Bizer Support Fundを割当先とする第三者割当増資を実施した。

今回の提携に合わせて、ビズグラウンドが運営する中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」で、AZX 総合法律事務所の弁護士に初回 30 分無料相談ができる「弁護士初回無料相談」機能と、AZX が提供する契約書作成サービス「契助」を割引利用できる機能がリリースされる。

ビズグラウンドは今後、会計事務所や税理士事務所向けの業務支援サービスの開発、中小企業向けサービス事業者への業務支援サービスの開発などを視野に入れ、サービスを拡充させていく方針だ。

ビズグラウンド代表取締役社長の畠山 友一氏によれば、「Bizer(バイザー)」のユーザ数は450社と、毎月50社ずつが増えているという。畠山氏は「2015年の目標ユーザ数を3,000社と置いているので、これら機能強化によって月間150〜200社ほどの増加を目指したいと思います」とコメントしている。

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クラウド型バックオフィス「Bizer(バイザー)」が20社と提携、会社運営の各業務に適したサービスを紹介可能に

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ビズグラウンドが運営する中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」内の「会社運営のダンドリ」にて、提携サービスを紹介する機能が追加された。 「Bizer(バイザー)」は、月額2,980円で会社運営に関する手続きについて税理士・社労士・行政書士・司法書士等に相談が可能な他、会社運営における総務・労務・経理などのバックオフィス業務の効率化を実現する「会社運営のダンドリ」機能…

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ビズグラウンドが運営する中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」内の「会社運営のダンドリ」にて、提携サービスを紹介する機能が追加された。

「Bizer(バイザー)」は、月額2,980円で会社運営に関する手続きについて税理士・社労士・行政書士・司法書士等に相談が可能な他、会社運営における総務・労務・経理などのバックオフィス業務の効率化を実現する「会社運営のダンドリ」機能の提供を行っている。

「会社運営のダンドリ」では、会社運営上発生するイベントに対して、必要不可欠な手続き・業務を簡単な「タスク」として表示してくれる。今回の提携では、「会社運営のダンドリ」内の各タスクをおこなう際に便利なサービスがラインナップされる。それぞれのサービスにBizer経由で申込ができ、特典を受けることが可能となる。

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今回、Bizerと提携したのは20社。その顔ぶれはクラウド会計ソフトや請求管理、家事代行や家探し、印刷や名刺管理から、法律面まで幅広い。

  • 株式会社NETWAVE
  • ソフトバンクモバイル株式会社
  • フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社オフィスバスターズ
  • freee株式会社
  • 株式会社マネーフォワード
  • 株式会社クレディセゾン
  • メリービズ株式会社
  • 株式会社クラビス
  • スタンドファーム株式会社
  • 株式会社ヒューマンテクノロジーズ
  • 株式会社ietty
  • 株式会社CaSy
  • 株式会社エニタイムズ
  • スキャンマン株式会社
  • Sansan株式会社
  • ラクスル株式会社
  • PSコミュニケーションズ株式会社
  • AZX総合法律事務所
  • ウィズワークス株式会社

ビズグラウンド代表取締役社長の畠山 友一氏によると、Bizerは現在約400社のユーザが使用しており、約80社の会社設立を実施しているという。バックオフィス業務を実施していく中で、必要になるサービスについての問い合わせを受けることが多かったことから、提携サービスとして紹介するに至った。

Bizerは、今後もスモールビジネスのバックオフィス業務をスムーズにするための機能を追加を実施していく。



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中小企業向けクラウド型バックオフィスサポートサービス「Bizer(バイザー)」が復興支援プランの提供を開始

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中小企業向けクラウド型バックオフィスサポートサービス「Bizer(バイザー)」を提供するビズグラウンドは、本日2月5日、東日本大震災の復興支援を目的とした復興支援プランの提供を開始した。 同プランでは、被災地にて活動する法人・非営利団体に対して、「Bizer」の利用料金を定価の約16%引きの2,500円で提供する。プランの対象となるのは、本社所在地を岩手県、宮城県、福島県とする株式会社、合同会社、…

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中小企業向けクラウド型バックオフィスサポートサービス「Bizer(バイザー)」を提供するビズグラウンドは、本日2月5日、東日本大震災の復興支援を目的とした復興支援プランの提供を開始した。

同プランでは、被災地にて活動する法人・非営利団体に対して、「Bizer」の利用料金を定価の約16%引きの2,500円で提供する。プランの対象となるのは、本社所在地を岩手県、宮城県、福島県とする株式会社、合同会社、または所在地を岩手県、宮城県、福島県とする東日本大震災の復興を目的とした非営利団体。

「Bizer」では、会社設立に必要な書類を自動作成する機能、日常発生するバックオフィス業務をタスク化し手順を説明する機能、会社の手続きについて専門家(税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士)にオンラインで相談することが可能な機能、役所手続きや書類作成などを上記の専門家に依頼することが出来る有料オプション機能などが備わっている。

筆者の知り合いにも非営利団体を経営している人々がいるが、バックオフィス業務に時間をとられてしまっていることが多い。スタートアップが、彼らの負担を少しでも下げようという動きは応援したい。



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クラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」にバックオフィス業務の効率化を実現する新機能が追加

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ビズグラウンドは本日、同社が運営する中小企業向けクラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」にて、会社運営における総務・労務・経理などのバックオフィス業務の効率化を実現する「会社運営のダンドリ」機能の提供を開始した。 「Bizer(バイザー)」は会社運営に関する手続きについて税理士・社労士・行政書士・司法書士等に月額2,980円で相談が可能なサービスだ。ITを使って士業の空き時間を効率的に活用し…

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ビズグラウンドは本日、同社が運営する中小企業向けクラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」にて、会社運営における総務・労務・経理などのバックオフィス業務の効率化を実現する「会社運営のダンドリ」機能の提供を開始した。

「Bizer(バイザー)」は会社運営に関する手続きについて税理士・社労士・行政書士・司法書士等に月額2,980円で相談が可能なサービスだ。ITを使って士業の空き時間を効率的に活用し、中小規模の企業の相談にオンラインで回答する。

ビズグラウンドは、今年の4月にクラウド士業サポートサービスとして「Bizer(バイザー)」をリリース。半年で1,000件以上の相談が寄せられた。

ビズグラウンド代表取締役社長の畠山友一氏は、サービスを運営する中で、スモールビジネスの経営者がバックオフィスの事務作業に多くの時間を割かれているという実状を目の当たりにしたという。

バックオフィス業務のサポートを

そこで同社は経営者が自社の事業に集中できる環境を作り出すために、「会社運営は管理部門がなくても自分で出来る」をコンセプトとした「会社運営のダンドリ」機能をリリースした。

「会社運営のダンドリ」では、大きくイベントのタスク管理、役所提出書類の自動生成、アドバイザーへの相談・依頼の3つが可能になる。

イベントのタスク管理

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「イベントのタスク管理」では、社員の雇用や会社の移転など、会社運営上発生するイベントを軸に、必要不可欠な手続き、業務を簡単なタスクとして順序に沿って一覧化する。

各タスクには業務の説明がついており、それに従ってスムーズに業務を進めることが可能だ。完了したタスクにはチェックを付けることもでき、完了/未完了の管理もしやすくなっている。

役所提出書類の自動生成

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「役所提出書類の自動生成」機能では、役所への手続きが必要なタスクについては、あらかじめ入力した情報をもとに書類を自動生成することができる。こちらは今回のリリースのタイミングでは追加されておらず、2015年1月にリリース予定。

アドバイザーへの相談・依頼

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「アドバイザーへの相談・依頼」機能では、タスクの内容で分からないことがあれば、税理士・社労士といった有資格者のアドバイザーにオンラインで相談することができる。

この相談には24時間以内に回答が届く。また、有料のオプションにはなるが、書類作成や手続きの代行などを依頼することも可能だという。

先日は freee が中小企業向け新コンセプト「バックオフィス最適化」を発表した。今年1年でバックオフィスの効率化のために必要な機能が数多く提供されている。これからビジネスを始める人、すでにビジネスを始めている人にとって、事業に集中しやすい環境が急速に整ってきている。

ビズグラウンドは、1年で3,000社の導入目指すとコメントしている。サービスの導入が進んでいけば、中小企業の働き方が変化するだろう。

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フリーランスITエンジニア向け仕事紹介サイトPROsheetがフリーランスの福利厚生のため、クラウド会計ソフトfreee、クラウド士業サポートBizerと提携

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シェアゼロが運営する「PROsheet(プロシート)」は、フリーランスITエンジニア向けに、週2日からのIT系の仕事を紹介するサイトだ。 エンジニアはPROsheet上で、JavaScriptやPHP、Java、Ruby、Perlなど自分が扱える言語や、希望報酬を登録する。希望に沿った案件があると通知がきて、エントリーできる。エントリーすると、プロシート専属のエージェントと面談し、希望条件を満たす…

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シェアゼロが運営する「PROsheet(プロシート)」は、フリーランスITエンジニア向けに、週2日からのIT系の仕事を紹介するサイトだ。

エンジニアはPROsheet上で、JavaScriptやPHP、Java、Ruby、Perlなど自分が扱える言語や、希望報酬を登録する。希望に沿った案件があると通知がきて、エントリーできる。エントリーすると、プロシート専属のエージェントと面談し、希望条件を満たす企業に推薦してもらえる。最終的にはエンジニアと企業との間で面談が行われ、業務委託契約を交わす。

来月、2014年11月1日より、PROsheetで稼働しているフリーランスエンジニアを対象に、全自動会計クラウドソフト「freee(フリー)」、クラウドで税理士や弁理士などの士業に相談できる「Bizer(バイザー)」と提携、フリーランスの福利厚生の一環としてを無償で提供する。

これまでPROsheetで稼働しているエンジニアは、福利厚生として提供してきた「コワーキングスペースLIghtningSpot渋谷の無償提供」というメリットを享受できていた。今回の提供で、会計面のサポートや、士業に関するサポートも無償で受けられるようになる。

スタートアップは立ち上げ時は、フルタイムで人を雇用することが難しいため、フリーランスのエンジニアに発注することもある。フリーランスのエンジニアの労働環境が改善され、フリーランスで働く人が増えれば、スタートアップも案件を発注しやすくなるのではないだろうか。

こうしたフリーランスを福利厚生を厚くする取り組みは注目したい。

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クラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」が弁理士の相談受付を開始、成功報酬型での商標登録代行サービスの提供も

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ビズグラウンドが運営するクラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」が本日弁理士の相談受付を開始し、これまでの税理士、社労士、行政書士、司法書士に加えて、対応分野が5士業へ拡大した。弁理士の対応と同時に成功報酬型での商標登録代行サービスの提供も開始する。 「Bizer(バイザー)」は「スモールビジネスのバックオフィス業務効率化」というコンセプトのもと、会社運営に関する手続きについて専門家に月額2…

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ビズグラウンドが運営するクラウド士業サービス「Bizer(バイザー)」が本日弁理士の相談受付を開始し、これまでの税理士、社労士、行政書士、司法書士に加えて、対応分野が5士業へ拡大した。弁理士の対応と同時に成功報酬型での商標登録代行サービスの提供も開始する。

Bizer(バイザー)」は「スモールビジネスのバックオフィス業務効率化」というコンセプトのもと、会社運営に関する手続きについて専門家に月額2,980円で何度でも相談出来るサービスだ。

特許、意匠、商標などの知的財産は、企業にとって重要なものでありながら、スタートアップのような規模の小さい会社では対応が遅れてしまいがちだった。今回、「Bizer(バイザー)」の対応分野に弁理士が追加されることにより、ユーザはこれまでと同じ月額2,980円を支払うことで、知的財産に関する疑問や悩みなどを相談することが可能となる。

さらに、「Bizer(バイザー)」の会員は成功報酬型での商標登録サービスの利用もできるようになり、弁理士手数料50,000円で商標登録の申請代行を依頼可能となった。商標が取得出来なかった場合には、弁理士手数料を全額返金されるという仕組みのため、リスクを抑えることができるようになっており、通常数万円ほどかかる商標調査費用も無料となっている。

「Bizer(バイザー)」は今月初め、役所提出書類を自動生成するサービスもリリースしている。小さい会社や個人でビジネスを始めたいと考えている人はぜひチェックしてみてほしい

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