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パリのハードウェアアクセラレータUsine IOがDMM.make AKIBAと提携、オープンイノベーションプログラム「FOCUS」を日本でも展開へ

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DMM.make AKIBA とパリ拠点のハードウェアアクセラレータ Usine IO は17日、戦略的パートナーシップを締結し共同でアクセラレータプログラムを展開すると発表した。Usine IO は、昨年からパリで展開しているハードウェア特化のオープンイノベーションプログラム「FOCUS」を日本でも展開する。 Usine IO は2014年、パリ市内でハードウェアスタートアップを支援するファブラ…

USINE IO Benjamin Carlu 氏(左)と、DMM.Make AKIBA 真島隆大氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

DMM.make AKIBA とパリ拠点のハードウェアアクセラレータ Usine IO は17日、戦略的パートナーシップを締結し共同でアクセラレータプログラムを展開すると発表した。Usine IO は、昨年からパリで展開しているハードウェア特化のオープンイノベーションプログラム「FOCUS」を日本でも展開する。

Usine IO は2014年、パリ市内でハードウェアスタートアップを支援するファブラボとして設立されたが、昨年、活動拠点を Station F に移して、メンバーシップ制のテクニカルコーチングと FOCUS といったオープンイノベーションプログラム提供組織にピボットした

ハードウェアスタートアップが成功するまでの道は険しい。Usine IO CEO の Benjamin Carlu 氏によれば、仮にアイディエーションのフェイズで100チームのスタートアップがいたとして、そこからテクニカルコーチングに参加して PoC やプロトタイプに至るのが15チーム程度、最終的に FOCUS を通じて DFM(製造性考慮設計)に至るのが5チーム程度なのだという。

Image credit: Masaru Ikeda

USINE IO の強みは、スタートアップに製造マシンが使える環境を提供できること、コーチングや FOCUS のフェイズで大企業とのネットワークが提供できることだ。Carlu 氏は、この FOCUS の仕組みがスケーラブルだと考えており、海外展開の第一弾として東京を選んだ。その理由として、最近、非常に多くの日本の大企業がパリの Usine IO を見学に来ていることや、DMM.make AKIBA に代表されるファブラボやハードウェアスタートアップのコミュニティが存在することを挙げた。

FOCUS は、プログラムのプロセスやレシピが整備されているため、スタートアップとどのように協業を進めればいいかわからない大企業にとっても、大きなバリューが提供できるだろう。(Carlu 氏)

FOCUS の実施が予定される年内には、Usine IO がスタッフをパリから東京に派遣し、DMM.make AKIBA のスタッフとともに プログラムを運営することになるようだ。FOCUS ではこれまでに、オートノマスカー(自動運転車)とコネクティッドモビリティ、インダストリー4.0 をテーマとしたバッチを展開しており、今年の3回目となるバッチでは Nespresso、SNCF(フランス国鉄)、ロレアルなどをパートナー企業に迎え、リテールをテーマにしたプログラムを運用する方針。おそらく、このリテールのバッチが、フランスと東京で同時に運用されることになるとみられる。日本の大企業が新たにパートナーに加わる可能性もある。

以前 Makers Boot Camp の牧野成将氏のが寄稿してくれた記事にもある通り、Usine IO は Makers Boot Camp とも親交がある。Carlu 氏はMakers Boot Camp と連携した大阪や京都での FOCUS の展開も模索しているようだが、この件について Makers Boot Camp は「現時点で決まっていることはまだ無い」との回答を寄せた。

Usine IO は日本を皮切りに、今後、複数の国々で現地のファブラボやハードウェアコミュニティとの協業により FOCUS を展開していきたいとしている。

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シャープが製造ノウハウを新興企業に「伝授」ーーさくら、ABBALabと共同で「モノづくり研修」11月から本格開始へ

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シャープは10月12日、Internet of Things(以下、IoT)などでスタートアップを目指す新興企業を対象にした合宿形式のモノづくり研修プログラム「SHARP IoT. make Bootcamp supported by さくらインターネット」を11月から開始すると発表、参加者の募集を本日より開始した。 奈良県天理市にあるシャープ総合開発センターで実施される合宿形式の研修プログラムで…

シャープは10月12日、Internet of Things(以下、IoT)などでスタートアップを目指す新興企業を対象にした合宿形式のモノづくり研修プログラム「SHARP IoT. make Bootcamp supported by さくらインターネット」11月から開始すると発表、参加者の募集を本日より開始した。

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奈良県天理市にあるシャープ総合開発センターで実施される合宿形式の研修プログラムで、1回のプログラムは10日間、約70時間かけて設計や品質などシャープが培ってきたメーカーとしての製造ノウハウを授業形式で伝える。講師となるのはシャープの現役技術者で、これに加えてさくらインターネットがIoT向けのクラウドプラットフォームについて、投資ファンドのABBALabがスタートアップ向けの資金調達についてそれぞれ情報を提供する。

参加には費用が必要で1社あたり2名まで参加が可能で85万円(別途消費税が必要)。10日間の受講料の他、宿泊や食事などの費用も含まれる。なお、1名あたりの費用は35万円で1名のみ参加の場合は50万円、追加の場合は35万円が加算されることになる。初回募集となる今回は4社ほどの参加を見込んでおり、同社広報によると年4回の開催で16社32名の参加を目指すとしている。

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さて、大手企業とスタートアップの連携話については今日もこんな話題を載せたばかりだが、ちょっと違った角度の話もやってきている。この「モノづくり」とか「IoT/Makers」といった話題はアプリ経済圏の話と同列で語られることも多いが、実際は仕入れの概念や設計、量産からカスタマーサポート、アフターケアに至るまで全く違う世界観が広がっている。

例えば書籍やノウハウ本一つとっても、アプリ経済圏であればどういう開発言語が必要で、そのサービスにはこういうベンチマークがあり、評価額はこれぐらい、なんていうリアルタイムな情報まで探し出せる一方で、モノづくりの世界では全体像を知ることのできる書籍すらないような状況になっている。

ABBALab代表取締役で、さくらインターネットのフェローも務める小笠原治氏に今回の取り組みのきっかけを聞いたところ、シャープが今後の事業戦略の一環で新興企業との連携を模索しているという話が持ち上がったことから始まったそうだ。そういった経緯なので、いわゆるオープンイノベーションのように共同で事業化を目指すようなモデルではなく、費用についても「適切な価格設定により参加者にご負担頂く方向」(同社広報)にしたということだった。

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具体的な内容だが、こちらのカリキュラムにある通り、10日間本当に隙間なく授業が実施される。驚くべきはこの各コマの講師は全て別の人が担当するのだそうだ。

「ものづくりの基本プロセスは企画から設計、試作、製造、出荷なんですけどこの一通りの流れを『全部』知り尽くしている人っていうのは実はいないんです。これは恐らくシャープさんの中の方でも、ですね」(小笠原氏)。

小笠原氏によれば、特に品質管理については昨今のIoT系スタートアップに見られる「クラウドファンディング・クランチ(資金集めに成功したけど出荷ができない)」という問題があるように、大手メーカーとスタートアップには大きな差があるという。

「シャープの品質がこれぐらいで、スタートアップの品質がこれぐらい(少し低め)だとするじゃないですか。これを同等にしようという話ではなくて、ちゃんとした品質管理の『目標設定』ができるようにしましょうという話が重要なんです。それ以外にも例えばハードウェアは全てゴミになりますから、そうなったらどうするんだっていう話とか」(小笠原氏)。

単にモノを作るだけでなく、部品の調達から資金管理、アフターサービスまでメーカーとして学ぶべきイロハを全て網羅してくれるのがプログラムの特徴になるのだという。

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パイロット版プログラムに参加したtsumug代表取締役の牧田恵里さん

では、どういう企業が参加対象になるのだろうか。実際にパイロット版プログラムに参加した、スマートロック開発中のtumug代表取締役、牧田恵里さんによると、ある程度試作などが終わって量産への道筋を模索しているような段階のスタートアップに適したプログラムになっているということだった。

「何に疑問があるかわかってる状態ですね。NDAもあるのでしゃべれることには限りがあるますがひとつの教室でそれぞれが質問をしまくっていました」(牧田さん)。

牧田さんによれば、このモノづくりの世界では前述の通り、ノウハウ本が少なく、多くは先輩の職人などから伝承される情報が多かったのだという。しかし、その伝承された情報で工場に見積もりを取っても上手くいかないケースもままあったそうだ。

「結果的に作りたいものとの作れるものがかけ離れちゃったり。こういう言葉で話せばこういう見積もりがもらえるんだっていうのがわかったのが大きな収穫でした。こういうコミュニケーションが取れればスケジュールがこれだけ短くなる、とか」(牧田さん)。

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tsumugで現在開発中のスマートロック

2人で85万円という金額も、直接現役のメーカー技術者に気兼ねなく聞けるということから特に高額とは感じなかったそうだ。なお、小笠原氏によれば、このプログラムを経て実際に事業化できるような対象企業に対しては、ABBALabとしてこの受講費用を含めた支援策も検討可能だということだった。ケースバイケースだとは思うが、事業化を急ぐ場合の資金ニーズに対しては有効な方法だろう。

メーカーを目指す牧田さんはこのプログラムを通じてしっかりとした品質の製品をエンドユーザーに届けたくなったと語る。

「ぐっときたキーワードがあるんです。とあるメーカーの方に『君、ガジェット作ってんの?鍵、作ってんの?』って。所詮、スタートアップってまだそういう風に見られているんだなぁと。でも実際には自分たちの品質基準がまだないので、それを作るためにもまだ時間もかかると思っています。こういった部分を大手のノウハウを活用して自分たちの品質基準作りに繋げることができればいいなと。安心して沢山の方々に使ってもらえる鍵にしたいと考えてます」(牧田さん)。

DMM.make AKIBAで3年間、ようやく製品の試作や少量の量産はできるようになったと振り返る小笠原氏。しかし、今回のプログラムを通じて数十万個レベルの量産に耐えられるスタートアップを多く輩出したいと未来を語っていた。

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DMM.make、ハードウェアスタートアップの製品を世界展開するための商流確保や販路拡大支援を行うDMM.make SELECTIONをスタート

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これまで、DMM.makeでは3DプリントサービスやDMM.make AKIBAなど、モノづくりの試作開発やハードウェアスタートアップ支援の環境など、さまざまフェーズをサポートするサービスを展開してきた。DMM.make プロデューサーの坂口秀之氏は「3Dプリントサービスは、リリース当時はモノづくりの分野において目新しいものでしたが、今では月間で数千点以上もの注文が入るほどになっています。そのなか…

DMM.makeSELECTION

これまで、DMM.makeでは3DプリントサービスやDMM.make AKIBAなど、モノづくりの試作開発やハードウェアスタートアップ支援の環境など、さまざまフェーズをサポートするサービスを展開してきた。DMM.make プロデューサーの坂口秀之氏は「3Dプリントサービスは、リリース当時はモノづくりの分野において目新しいものでしたが、今では月間で数千点以上もの注文が入るほどになっています。そのなかには、ベンチャーや個人のモノづくりだけでなく企業からの注文の多く入るようになった」と話し、モノづくりに携わる人の増加を感じているという。

DMM.make プロデューサー坂口秀之氏
DMM.make SELECTIONプロデューサー坂口秀之氏

試作開発や創業支援などモノづくりをサポートしてきたが、モノづくりにおいて最も重要なのは流通や販売といった商流の確保だ。さまざま形でモノづくりを支援する環境を整えたいと考えたDMM.makeは、今回DMM.make SELECTIONという商流確保のためのサービスをスタートさせた。これまでの立ちあげ支援を行ってきたその流れのまま、販路確保や商流プランの作成といった代理店サービスをスタートさせた。

「ハッカソンやクラウドファンディングなどを通じて試作開発や量産体制を整えても、次のフェーズであるいざ物流や販売網といった一般の商流に活躍できない企業が多かった。そこで、DMM.make SELECTIONでは商流の活躍の仕方やそのために必要な座組み、事業展開についてさまざま形で支援します。これによって、メーカーと一緒に事業展開を考え売れる製品づくりをサポートしてきます」(坂口氏)

実は、DMM.makeでは世界各地に物流の法人を設立しており、現地法人をもとにその地域の大手EC販社や法人取引などの販売ネットワークを構築している。これにより、スタートアップの製品を世界展開の拡販活動を行う。坂口氏いわく「サンフランシスコやベルリン、インドなどほぼすべての世界のカバーできている」と話す。商流拡大の戦略、最適な展開や商流プラン、各国での規約や、認証、保証、免責といった細かな条件をきちんとクリアにすることで、スムーズな展開を行うことができる。

DMM.make SELECTIONは、DMM.make AKIBAの会員製品やDMM.make AKIBAだけでなく、DMM.make SELECTIONのウェブから応募を行い、製品内容などを審査を行い、審査に合格した企業と協業を図るという。「一般的な販路に乗せても十分商売ができる製品を、世界に展開できるインフラを整えた」(坂口氏)

本日からスタートしたDMM.make SELECTIONだが、すでにいくつかの企業の製品を担当。電動大型バイクのzecOOや、アイツーアイ技研のマイクロ3Dプリンタ、匂いをもとにしたプロモーションを行うZaaZの匂いマシーン、光でつながるスマホアクセサリーのAYATORIなどさまざまなスタートアップの製品も揃えている。

DMM.make STORE
また、DMM.makeでは8月6日からDMM.make STOREを開設し、ストア機能もリリースしている。販路の窓口の一つとして活用すると同時に、物流や在庫管理などのサポートも行っていく。すでに、DMM.make STOREにはいくつもの製品が並んでいる。SELECTIONに選ばれている製品だけでなく、DMM.make AKIBAの会員の製品なども購入することができる。

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ハードをやるなら深圳は無視できないーーハードウェアアクセラレータ「HAXLR8R」ゼネラルパートナーがDMM.make AKIBAで語る

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「Android の父」と呼ばれるAndy Rubin氏がハードウェアスタートアップを支援するインキュベーター「Playground Global」を立ち上げたことが話題となった。 だが、アジア圏にはそれよりも前から数々のプロダクトを世に送り出してきたハードウェアスタートアップのアクセラレータである「HAXLR8R(ハクセラレータ)」が存在している。 今回、HAXLR8Rのゼネラルパートナーである…

「Android の父」と呼ばれるAndy Rubin氏がハードウェアスタートアップを支援するインキュベーター「Playground Global」を立ち上げたことが話題となった。

だが、アジア圏にはそれよりも前から数々のプロダクトを世に送り出してきたハードウェアスタートアップのアクセラレータである「HAXLR8R(ハクセラレータ)」が存在している。

今回、HAXLR8RのゼネラルパートナーであるBenjamin Joffe氏が来日し、パネルディスカッションが開催されると聞きつけ、DMM.make AKIBAへと足を運んだ。

<関連記事>

ハードウェアスタートアップのトレンド

HAXLR8RゼネラルパートナーBenjamin Joffe氏
HAXLR8RゼネラルパートナーBenjamin Joffe氏

Benjamin氏は日本、韓国、中国に計15年以上は足りてい過ごしている人物。2年前にハードウェアスタートアップに出資をする「HAX」を立ち上げ、これまで65社に投資を実行してきている。クラウドファンディングを活用しているプロダクトが多く、これまで28社がクラウドファンディングを活用している。「HAX」が投資しているハードウェアの分野は、ロボティクス、スマートフォン、ヘルスケア、センサーなど様々だ。

Raspberry Pi、Arduino、3Dプリンタ、スマートフォンなど、以前とくらべてプロトタイプの作成は容易になった。中国でもどこかで見たことのある商品が、品質はなかなか良い状態で安く売られていることもあるという。

Benjamin氏は、同じカテゴリの商品を作る会社はひとつではないことを、数々のプロダクトを”模倣”していることでも話題になるハードウェアの成長企業Xiaomi(小米)に紐づけて「xiaomization」と呼んでいた。ハードを作りやすくなったがゆえに、こうした問題も浮上してきている。

ハードウェアスタートアップにとって重要なのはハードウェアだけではなくソフトウェアも合わせて開発すること。そこで差別化を図っていくことは「xiaomization」を防ぐことにもつながる、そうBenjamin氏は語る。

Benjamin氏は、ハードウェアのトレンドとして、ペットやスポーツ、ヘルスケアなど特化型ウェアラブルデバイスの増加。Makerbotの10倍の早さでプリンティング可能な「Kast」といったプリンタが出てくるなど3Dプリンティング技術の進歩、新しいマテリアルの利用、スマートロックやスマートライトなどスマートホーム、マスマーケットになってないもののARやVRの領域、ロボティクスの中でも特にローコストで開発可能なデスクトップロボット、義手や義足といったバイオニクスといった領域について紹介した。

ハードウェアスタートアップへの期待

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Benjamin氏のプレゼンが終了した後は、「ABBALab」設立者でNOMAD代表取締役の小笠原治氏と、家電ベンチャーCerevoの代表取締役の岩佐琢磨氏を交え、3名でパネルディスカッションが行われた。

小笠原氏:日本からハードウェアスタートアップが生まれるとしたら何を作ってもらいたいとかあります?

岩佐氏:日本にはバイクをやってほしいですね。自動車はもうテスラ・モーターズというプレイヤーが登場してしまっているので。後からそこにいくのはイケてない。ただ、バイクはまだプレイヤーが確立していないので、電気バイクにかぎらず、新しいバイクづくりに取り組んでくれるプレイヤーが表れてほしいですね。

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Benjamin氏:日本には優れたエンジニアやデザイナーがいるので、もっとハードウェアスタートアップが生まれてほしいと思います。車はお金がたくさんかかるので難しいですが。

岩佐氏:僕は日本のハードウェアスタートアップにこだわっているわけではないのですが、日本はハードウェアにかぎらず、スタートアップする人が少ないですよね。それがハードウェアになるともっと少ない。

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小笠原氏:でもハードウェアのスタートアップって、ソフトウェアのスタートアップに比べて周囲から叩かれにくい印象がありますよね。

岩佐氏:そうですね。「コレを作って売っているんだ」と話ができると、虚業だと言われにくいですよね。そういう意味では日本人に向いていると思います。

小笠原氏:「IoT」という言葉って日本だとバズワード化してしまっていてネガティブな意味になることがありません?

岩佐氏:あ、でも中国のイベントに行って、工場の人達に話をしても、「IoT」って単語は通じなかったんですよ。

小笠原氏:そうなんですか。台湾に行くとみんなIoT、IoTって行ってて単語の意味は通じましたね。

Benjamin氏:IoTも言葉の意味が幅広いですからね。

ハードウェアをやるなら深圳

Benjamin氏:深圳には電子部品の大きな市場があって、香港と深圳付近には数多くの工場もあります。かなりモノを作りやすい環境になっているので「HAXLR8R」では深圳で開発して、サンフランシスコでデモデイを開催しています。

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岩佐氏:深圳はマスプロダクションが出来る街だと思います。秋葉原はプロトタイピングの街なんですよね。量産用の部品がなかなか売っていない。だから、日本で作ろうとすると、量産を考慮していないプロトタイプになってしまう。そうすると、マスプロ用のモノを作るタイミングで設計し直さないといけないこともある。最初から深圳で作っていると、その一手間はありません。一気にマスプロまで走れる。

Benjamin氏:その点は深圳のメリットですね。

岩佐氏:そう。あとは向こうの工場の人たちはとにかくリアクションが早い。展示会で会うと翌日工場に行ってもいいか?と聞くと、もちろんだ、と言われて、明日何時にくるんだ、朝飯は食ったのかなどWeChatで連絡が来る。工場を見学に行くと、データはいつくれるんだ?24時間以内に見積もりするぞ、とかなりグイグイくる。そうなると物事が進む速度が違いますよね。


話を聞いていると、ハードウェアスタートアップを立ち上げようと考えている人たちは、日本だけを見ているわけにはいかないことが伝わってきた。深圳、香港、台湾といったエリアとモノを作り、北米や欧州をマーケットとして見る目が必要になる。

日本からもSassorのように「HAXLR8R」に参加した企業もいる。ハードウェアスタートアップの立ち上げを検討している人は、ぜひ「HAXLR8R」の情報もチェックしてもらいたい。以下は「HAXLR8R」が公開している2015年のハードウェアトレンドのスライド資料だ。

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DMM.make AKIBA オープン・フォトレポート

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10月31日の発表の通り、11月11日、秋葉原の駅から徒歩数分の場所にものづくりの聖地「DMM.make AKIBA」がオープンした。 10月31日の発表時には素材が限られており、実際の使用感、特にシェアスペースの様子についてはお伝えしきれなかった。 本稿ではフォトレポートとして、 本日開催されたオープニングイベントの様子をお伝えして、実際に人が入った状況をお知らせしたい。 試作品が並ぶブーススペ…

10月31日の発表の通り、11月11日、秋葉原の駅から徒歩数分の場所にものづくりの聖地「DMM.make AKIBA」がオープンした。

10月31日の発表時には素材が限られており、実際の使用感、特にシェアスペースの様子についてはお伝えしきれなかった。

本稿ではフォトレポートとして、 本日開催されたオープニングイベントの様子をお伝えして、実際に人が入った状況をお知らせしたい。

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試作品が並ぶブーススペース

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入居も決まり、法人化も発表時した「exiii(イクシー)」による筋電義手「handiii(ハンディ)」

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対面式のブースで全部入ると8から20サービスほどのデモができる。

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各ブースでマイクプレゼンも可能。映像は会場のプロジェクターに映し出されていた。

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見学ツアーの申し込みをする方々

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10階のスタジオスペース。工房はこのフロアにある。

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中でパーツなどの販売も実施している。

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フロアの説明はセットされたディスプレイに表示されている。

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10階にあるオープンスペース。ライブラリにはまだ本が並んでいなかった。

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1人で作業しやすそうな場所。ここも全て会員の方々が使える。

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シャワールームもあって工作などで汚れた場合に使える。

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オープニングはテープカットならぬ「チェーンカット」。

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入居して運営の一部も担うCerevoのLiveShellでライブ配信。

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チェーンを持って嬉しそうなCerevo代表取締役の岩佐琢磨氏。

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DMMの白石氏がサポートしてくれるスタッフの力を借りて、初めてのチェーンカット。火花が熱かった。

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12階に掲げられるコンセプトの「Open Share Join」

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こういう事務機器も備わっていた。

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シェアオフィスの占有スペースも12階に設置。

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会議スペースは小さいものが3箇所、大きいのが1箇所。クローズドな打ち合わせもできる。

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オフィススペースとイベントスペースは繋がっていて、イベントがある場合にすぐに参加できる。

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今回のデモで面白かった段ボールでできたVRキット。スタートアップまでいかないでも、工作レベルで楽しむ人たちも集っていた。

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設備総額5億円、ハードウェアスタートアップ向け拠点「DMM.make AKIBA」公開、起業支援プログラムも

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本格的なものづくりビジネスを考える起業家に朗報だ。「聖地」秋葉原に新しい拠点が完成する。 DMM.comは10月31日、ハードウェア・スタートアップを対象とした新拠点「DMM.make AKIBA」を公開した。開設は11月11日で利用者の募集は今日から開始。場所はJR秋葉原駅から徒歩2分にある富士ソフトビルの10階から12階までの3フロアをすべて使う。 会員は3Dプリンタなどの開発機材、認証取得に…

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本格的なものづくりビジネスを考える起業家に朗報だ。「聖地」秋葉原に新しい拠点が完成する。

DMM.comは10月31日、ハードウェア・スタートアップを対象とした新拠点「DMM.make AKIBA」を公開した。開設は11月11日で利用者の募集は今日から開始。場所はJR秋葉原駅から徒歩2分にある富士ソフトビルの10階から12階までの3フロアをすべて使う。

会員は3Dプリンタなどの開発機材、認証取得に必要な試験機、量産に必要な機材など約150点、総額5億円規模の設備を利用することができる。また、開発者のためのオフィススペースも提供し、法人登記などにも対応するほか、イベントスペースも備える。

利用には会員登録が必要で月額制。開発設備「Studio」のみを利用可能なプランから、フリーアドレスの席や個室スペースを利用可能なものまでいくつかのプランが用意されている。

また、これと同時にインターネット接続家電を手がけるCerevo、およびハードウェア・スタートアップ向けに支援プログラムを提供するABBALab(アバラボ)はそれぞれDMM.make AKIBAへ入居し、運営協力にあたることも発表している。なお、10階設備のうち造形設備はDMM.com、電子機器設備はCerevoがそれぞれ運営にあたるが、申し込みなどの窓口業務はDMM.comに一本化される。

3つのフロアで展開される「ものづくりの新拠点」

さて、この話題は少し整理して理解することが必要だ。今回、この大型拠点に関連して三つの発表があった。一つはDMM.comによる施設公開、二つ目はCerevoの移転、三つ目はABBALabの移転とこの設備を活用したハードウェア系スタートアップ支援プログラムの公開だ。

では概要をお伝えしよう。まずメインのDMM.make AKIBAからだ。(情報開示:THE BRIDGEではDMM.makeにニュース配信協力をしていました)

ここは大きく分けて三つのフロアで構成される。ハード開発から環境試験、量産試作などを可能にした「Studio」、シェアオフィスやイベントスペースを提供する「Base」、コンサルティングや一部パーツなどの販売も実施する「Hub」だ。全設備のリスト(PDF)はここにある。

ハードウェア開発に必要な工程は多岐に渡る。試作開発から販売に必要な認証取得、品質を高める試験、さらに量産にあたっては全く違う知識と工程が必要になる。それぞれ高価な機材や、そもそもノウハウを持っている人材が点在しており、それらが集約されたメーカーなどでなければ試作から販売までの「ゴール」に辿り着くことは至難の業だった。

このスペースの全体プロデュースにあたったABBALabの小笠原治氏によれば、イメージしやすい例として「ソフトバンクが発表した家庭向けロボット『Pepper』をここで作ることができる」という表現でこのスペースを説明してくれていた。

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「作れる」というのは設備として作れる、という意味ではなく、ゼロからPepperレベルの試作品を作り、事業としてスタートアップできる、ということを示している。記事の後半にそれを可能にした設備の写真(残念ながらまだ取材時点で完成してなかったので提供素材のみ)を掲載しておいたので、ご覧いただきたい。

元祖国産ハードウェアスタートアップCerevoが監修協力

Pepperレベルの製品を「事業」としてスタートアップできるということの意味するものが、今回入居するCerevoとABBALabの存在だ。「ネット家電ベンチャー」という表現の頃から地道にインターネット接続型のカメラ「CEREVO CAM」やストリーミング配信端末「LiveShell」などを開発、マス向けではなく「適量を世界的に販売する」というモデルを構築したのがCerevoだ。

2014年5月には招待制カンファレンスで経営体制の一新を発表、ABBALabの小笠原氏が新たに取締役としてCerevoに参加するなど、今年に入って体制強化を進めていた。小笠原氏は当時のインタビューで同氏をGP(ゼネラルパートナー)とする20億円規模のファンドを準備中ということも話している。

Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏/ABBALab代表取締役の小笠原治氏

この頃から2人はこの構想を準備していたのだろう。

注目したいのは2点。まずはCerevoの開発力だ。彼らは数人の少人数の時代から独自にハードウェアを開発、2007年4月の創業から7年間に渡ってそのノウハウを蓄積してきた。NDA等の関係があるので公表はされないが、話題になる新進気鋭のネット接続型ハードウェア開発には必ずといっていいほど彼らの影があった。DMM.make AKIBAの利用者はこのCerevoのノウハウに触れることができる。

ABBALabは起業支援プログラムを開始

ノウハウと並んで協力なポイントがABBALabの起業支援プログラムだ。

ABBALabはMOVIDA JAPAN代表取締役の孫泰蔵氏と小笠原氏が共同で立ち上げたハードウェア・スタートアップの支援プログラム。今回の発表と同時に新規のプログラム参加者募集を開始している。

プログラムはプロダクトの開発販売を目指すチームを支援する「Scholarship(スカラシップ)」と、IoT(Internet of Things)ハードウェアの研究開発をするエンジニアを支援する「Fellow」で構成される。シードアクセラレーションプログラムをご存知の方は「Scholarship」がそれに該当すると考えればほぼ間違いではない。資金提供や教育を通じて企業を成長させる。

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Fellowが少し変わっていて、ハードウェア開発や起業などに精通するエンジニアや人材を集め、「Scholarship」プログラムに参加した企業へのサポートを提供してもらい、その代わりに必要に応じて彼らの活動を支援する資金を提供する、というスキームになっている。

ここにはAgIC技術アドバイザーの川原圭博氏や技術系人材会社のプログレス・テクノロジーズなどの企業、インキュベイトファンドの本間真彦氏など、投資系機関もその名前を並べている。

なお、プログラムに参加したいチーム、人材はABBALabが用意する審査会の通過が必要になる。同プログラムの詳細についてはまた別途の機会にお伝えしたい。

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