Fortnite（フォートナイト） 
Dean Takahashi
（前回からのつづき）法定に出された書類の中でAppleは、独占などしておらずゲームを含むあらゆる市場で競争に直面していると主張している。またAppleは反論の中で、Epicは不正な決済システムを使わなければ容易にFortnite（フォートナイト）をStoreに戻すことができるともしている。その上でAppleはApp Storeから削除されたEpicは「自業自得」であると指摘した。
一方のEpicはアプリ配信というのはそもそも、スマートフォンプラットフォームの一次市場から派生した「アフターマーケット」であると主張している。Epicはつまり裁判所は本件で関連する独占禁止法上の市場をアフターマーケットに見るべきだと主張しているのだ。これは独自のブランドと市場性を持ち、決して単なる一商品の一サービスが所有するものではない、と。
ということでEpicはあくまで「スマートフォンのプラットフォーム上でのAppleの権利」を争っているのではなく、この「アフターマーケットで」Appleが独占的な振る舞いをしていると主張している。Epicはこの考え方により、Appleは他の市場で消費者が利用できる選択肢（ウェブサイトからアプリをダウンロードするなど）を遮断していると指摘する。
AppleがEpicのApp Storeへのアクセスを遮断して以来、Epicは法廷で、iOSのデイリーアクティブユーザーが60%減少したと明らかにしている。しかし公聴会では、明らかに裁判官がAppleを支持しているように感じられた。というのもFortniteが他の多くの場所でも30%の手数料を支払わなければならない以上、Appleの市場もまたオリジナルのものであり、Epicの弁護士の主張は取るに足らないと考えているようだった。判事のGonzales Rogers氏はにべもなくこのようなコメントを示している。
「あなたの顧客が属するビデオゲーム業界では30％の手数料が業界のレートのようです。例えばSteamは30%を請求していますし、Google、Microsoftも30％を課金しています。コンソールではPlayStation、Xbox、Nintendo、GameStop、Amazon、Best Buyが30％を請求しています。しかしあなたの顧客はそうじゃないという。どこに独占があるのでしょうか？」。
Cravath, Swaine, & Moore法律事務所でEpic Gamesの弁護士を務めるGary Bornstein氏は公聴会で、iOS上のFortniteプレイヤーの63%がiOS上でのみプレイできる状況にありながら、AppleがEpicに対してプラットフォーム上に独自のストアを持つことを禁止しているのは独占以外のなにものでもないと主張している。
AppleはEpicのCEO、Tim Sweeney氏の証言に基づき、1日の平均的なプレイヤーの約90%が競合プラットフォームを経由してFortniteにアクセスしていると指摘している。またAppleは、EpicがAppleのサービスから利益を得ており、それが料金を徴収する理由のひとつになっていると述べている。例えば、AppleはFortniteでは、Apple独自のAPI（Application Programming Interface）フレームワークやクラス（Metalなど）を400件以上使用している。また、Appleは過去にもFortniteのプロモーションを行ったことがあることも付け加えた。
陪審員裁判は2021年の7月に開始される可能性があるが、上訴はさらに長くなる可能性もある。この訴訟のUnreal部分について裁判官は「双方の裁判は自由だが、Epic GamesとAppleはデジタルフロンティアの未来のためにこの争いが傍観者を混乱させるようなことがあってはならない。また、社会的な興味はUnreal EngineとEpicの関連会社に圧倒的に有利に働く」と言及した
Appleに対抗するためにEpicはSpotify、Tile、Basecamp、Blix、Deezer、Blockchain.com、SkyDemon、ProtonMail、Schibsted、European Publishers Council、The Match GroupなどのApple批判者とともに、App Fairnessのための連合を設立している。
