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WeWork、中国事業の立て直しに向けTrustbridge Partners(摯信資本)らから2億米ドルを調達

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共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。 重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。 新型コロナウイルスの…

上海にある WeWork の旗艦コワーキングスペース
Image credit: WeWork

共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。

重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした事業機会は、中国事業の見通しを改善するのに寄与する可能性がある。同社は、中国事業が規制に伴う障害に直面していると述べていた。

詳細情報:ブルームバーグによると、親会社の We Co. は同社の運営管理を Trustbridge Partners に委譲したが、We Co. は WeWork のブランドとサービスを利用するための年間利用料を Trustbridge Partners から徴収する見込み。

  • 声明によると、Trustbridge Partners のオペレーティングパートナー Michael Jiang(姜躍平)氏が WeWork China の代理 CEO に任命された。彼は Trustbridge に入社前は、サービスメガアプリ「Meituan(美団)」でシニアバイスプレジデントを務めていた。
  • WeWork と Trustbridge の両社は、企業が「自社の不動産ポートフォリオを再評価し、アフターコロナの世界で労働者の新たなニーズに適応する」ため、中国では Space as a Service への需要が高まっていると述べている。

背景:WeWork China は2016年に開業。現在では12都市で約100拠点を運営し、6万5,000人以上の会員にサービスを提供している。昨年12月には120拠点を運営していた。

  • Trustbridge Partners とシンガポールの国営投資会社 Temasek Holdings は今年1月、Wework China の株式過半数を購入するための協議を行っていると報じられた。この際の同事業の評価額は10億米ドルで、2018年9月の評価額50億米ドルを大幅に下回った。
  • WeWork の中華圏における2019年上半期売上は9,356万米ドルで、同社の総売上の6%を占めている。同社のアメリカとイギリスの事業が売上の大部分を占めた。
    Wework China 競合の Ucommune(優客工場)は、M&A で上場する手法 backdoor listing(裏口上場)を望み、1億米ドルのアメリカ IPO からは立ち去った

情報開示:Ucommune は TechNode(動点科技)の出資会社である

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国「WeWork China」売却か【報道】

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シンガポール国営企業 Temasek Holdings と上海に本拠を置くプライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)は共同で、WeWork Chinaの所有権の過半数を得るために協議をしているとロイター通信が報じた。

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Photo by zhang kaiyv on Pexels.com

今回のディールにより、WeWork Chinaの企業価値は10億ドルと評価される可能性がある。

Temasek HoldingsとTrustbridge Partners はより多くの株式を獲得することで、WeWork Chinaの過半数オーナーシップを取得したいと考えているという。WeWorkの大株主であるSoftBank Groupが2019年末に提案を受け取ったと報じられている。ただ、議論はまだ初期段階であり、ディールは決着していない。

ディールが実現した場合、WeWork Chinaは評価額を毀損する可能性があるが、ロイター通信はWeWorkとSoftBankの財政負担を軽減することに繋がるのでは、としている。昨年末、米国WeWorkが中国事業を売却する交渉を行っていたことが報告された。しかし、同社はこの噂を否定。

新規株式公開の目論見書によると、WeWork Chinaは2018年に9,950万ドルの収益を上げた。また、2020年には5億ドルの収益が見込まれているとの報道がある。

同社は現在、北京、上海、深圳、広州、武漢に展開しており、中国本土の10都市でオフィスを運営する。ロイター通信によると、WeWork Chinaの稼働率は昨年9月までに約60%という社内データが出回ったという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

WeWork China、SoftBankやTemasekなどから5億ドルを調達——中国市場展開をさらに加速へ

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WeWorkがまた大きな資金調達を行った。シェアワークのハブを運営する同社は今回、中国事業の成長にフォーカスする。 WeWork Chinaは、SoftBank、SoftBank Vision Fund、Hony Capital、Temasek、Trustbridge Partnersから、シリーズBラウンドで5億ドルを調達した。この発表の約1年前に、WeWorkは中国でSoftBankとHony…

Photo by Eloise Ambursley on Unsplash

WeWorkがまた大きな資金調達を行った。シェアワークのハブを運営する同社は今回、中国事業の成長にフォーカスする。

WeWork Chinaは、SoftBank、SoftBank Vision Fund、Hony Capital、Temasek、Trustbridge Partnersから、シリーズBラウンドで5億ドルを調達した。この発表の約1年前に、WeWorkは中国でSoftBankとHony Capitalと協力し、WeWorkが経営する形の独立した組織を設立する予定であることを明かしていた。当時、この3つの組織はWeWork Chinaを5億ドルの資金でスタートすると明かしていたが、今回の資金調達で合計金額が10億ドルに達することになる。

2010年に創業したWeWorkは、世界の何百もの拠点でシェアワーキングオフィスを提供している。中国、日本、太平洋地域には別途事業体を設けている。WeWork自身は70億ドル強をすでに調達しており、世界でもっとも価値の高いスタートアップのひとつだ。さらに、350億ドルの評価額のもと、さらに資金調達をする過程に入っているという報道もある

WeWorkのコーファウンダー、CEOのアダム・ニューマン氏は次のようにコメントする。

「今回の投資によって、WeWorkは中国各地のクリエイター、スモールビジネス、大企業をサポートするというミッションにさらに力を注ぐことができます。WeWorkは中国で、日々メンバーをサポートする卓越したチームを築き、世界にリーチしたい地元企業と中国市場に入りたいグローバル企業の橋渡しとしての役も担っています」

WeWork Chinaの組織が公式に運営を開始してからまだ1年ほどだが、WeWorkが中国でハブを運営するようになってすでに数年が経っており、現在は3都市の40拠点で2万名近くのメンバーを有するという。

ここ最近は、シェアワークスペースへの投資が過熱している。今年のはじめにはブルックリンに拠点を置くIndustriousが8000万ドルを調達し、米国各地に高級コワーキングスペースを拡大している。その直後には、Cambridge Innovation Centerが5800万ドルを調達し、グローバルにコワーキングハブを展開している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

WeWorkが5億ドルを調達、中国国内の展開加速へ

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WeWork は事業の次のステップは、さらに何百万もの人々にシェアワークスペースを提供することであると明かした。つまり、中国市場に特化した新しい事業体だ。 WeWorkは既に北京、上海、香港にハブをもっているが、ニューヨークに拠点を置く同社は、日本の通信大手 SoftBank と中国のプライベートエクイティファームの Hony Capital(弘毅投資)と提携し、WeWork China という名…

via Flickr by “kennejima“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

WeWork は事業の次のステップは、さらに何百万もの人々にシェアワークスペースを提供することであると明かした。つまり、中国市場に特化した新しい事業体だ。

WeWorkは既に北京、上海、香港にハブをもっているが、ニューヨークに拠点を置く同社は、日本の通信大手 SoftBank と中国のプライベートエクイティファームの Hony Capital(弘毅投資)と提携し、WeWork China という名の別個の組織をつくっている。

3社から5億ドルの出資を受け、WeWork China は WeWork によって管理される形となり、SoftBank と Hony Captal はそれぞれマイノリティのシェアをもつ。

2010年に創業した WeWork は、欧米、ラテンアメリカ、アジアの15カ国50都市の155箇所にシェアワーキングスペースを提供している。同社は既に中国とインド、韓国にもハブをもっており、近々日本でもスタートする予定だ。実に今回のニュースの1週間前には、2018年に東京でスタートする予定のシェアワークスペースを提供するために、SoftBank とジョイントベンチャーをローンチしたと同社が発表したばかりだ。

WeWork は過去7年間で、40億ドル以上を調達した。今年に入ってからも約10億ドルを調達しており、その3分の1近くはSoftBank が占めている。SoftBank と WeWork とのジョイントベンチャー、そして中国での提携という今回のニュースを見る限り、シェアワークスペースがアジアの将来のビジネスの活性化の鍵を担っているとSoftBankが考えていることは確かだ。

Hony Capital というローカルのプレイヤーとも提携することは、WeWork の中国における長期的な戦略において不可欠なことだ。とはいえ、Hony Capital が WeWork に出資するのは今回が二回目であり、昨年には4億3000万ドルのシリーズFラウンドを同社が主導している。

Uber のような潤沢な資金を得ている他のスタートアップとは同様のレベルとはいえないかもしれないが、その評価額は200億ドルと報じられており、WeWork は今や世界の評価額が高いスタートアップのトップ5に入る。WeWork China を通じて、来年には中国の他の都市にも展開を拡大し、同時に北京、上海、香港の既存のハブを「加速して」成長させていく予定であると同社はコメントしている。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】