インドネシアに本社を構えるデジタル決済プラットフォーム Ayopop は本日（4月4日）、GREE Ventures がリードするシードラウンドで100万米ドルを調達したと発表した。インドに本社のあるモバイル決済プラットフォーム FreeCharge の設立者 Sandeep Tandon 氏や他のエンジェル投資家もこのラウンドに参加した。

同社は新しく調達した資金で技術力を拡大し、近い将来に請求書の支払い以上の機能の実現を目指す。また、e コマースや業界の既存各社、および金融サービス会社とのパートナーシップ確立にも注力する予定だ。

Ayopop は2016年にローンチし、その後、インドネシアで様々な公共料金をモバイルアプリを通じて支払えるよう取り組んでいる。これには電気、水道、インターネットとテレビ、非プリペイド携帯の契約などが含まれる。ユーザはアプリ内のカスタマーサポートを24時間いつでも利用可能だ。

Ayopop は、e コマースプラットフォーム Lazada Indonesia の前マネージングディレクターである Jakob Rost 氏によって共同設立されれた。もう一人の共同設立者である Chiragh Kirpalani 氏は、Fab.comとTimes Internet India と協力して製品開発を進めてきた。

Ayopop は公式のプレス声明の中で次のように語っている。

ほとんどのインドネシア人は依然としてオフラインで支払いを行っています。この行動は最終的にオンラインに移行しつつあり、したがって当社のような企業にとって大きな可能性が生まれています。そしてこれはまだ始まりに過ぎません。

ほとんどのユーザはこれまでに e コマースを利用した経験がなく、またインドネシアの様々な都市に住んでいます。そのため、彼らが初めてのオンライン取引をうまく行えるよう教育・支援しています。

インドネシアでは従来の銀行口座を持つ人が少ない中、スマートフォンの利用が活発になり、デジタル決済プラットフォームが拡大してきた。例えばいくつかのサービスでは、ユーザは実店舗の店頭で e ウォレットに現金でチャージし、その後デジタルで支払うことができる。

また、銀行と連携した Go-Jek のような配車サービスにより、インドネシア人が e ウォレットで乗車代金を支払う機会が生まれている。

しかし、インドネシアのデジタル取引は、ユーザが安全面を心配していることから依然として大きなハードルに直面している。一方で良いニュースもあり、政府は最近、支払いサービスを保護するための規制を新たに設けた。

【via e27】 @e27co

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