中国、韓国でのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の禁止が波及効果を起こしている。トークン発行の日本への流出もその一つであり、私たちは中国人投資家が海外市場に目を向けている実態を目の当たりにしている。

ピアツーピア型ブロックチェーン取引プラットフォームの Trade.io は本日（10月30日）、中国系アメリカ人ビリオネアでフランスのサッカークラブ OGC ニースの主要株主である Chien Lee（李建）氏を取締役に選任したことを発表した。Lee 氏は同社に出資しているものの、その額は公表されていない。

Lee 氏は OGC ニースの株主であることに加え、未公開株式投資会社 NewCity Capital の設立者兼 CEO、中国の大手格安ホテルチェーン7 Days Group の共同設立者でもあり、彼の就任は Trade.io に大きな影響をもたらすだろう。中国による規制は、中国人投資家の国外市場に対する関心を止めることはできず、CNBC は、国外の ICO が引き続き注目されており、トレーダーはピアツーピア方式を取り入れることで、ビットコインのような仮想通貨を中国国内でも保持することができると伝えている。

Trade.io の CEO である Jim Preissler 氏は次のように話す。

中国、韓国での規制が ICO の在り方に影響を与えていることは明らかですが、投資家が業界全体をしっかり見定めて、良い ICO を選別する機会になるという点で私たちはこの動きをむしろ健全なものだと見ています。

というのも、私たちは彼ら投資家がブロックチェーン技術に向き合う姿勢を崩していないと感じているのです。例えば彼らはシンガポール、香港のケース同様に、ブロックチェーンのサンドボックスを構築しました。ブロックチェーンには暗号技術の他にも多様な要素が含まれているという重要な観点から、実際には中国におけるブロックチェーンの行く末は明るく、国内に有能な人材を引き留める十分な可能性を秘めていると思います。

中国で ICO が禁止されたことで、ICO 関連投資の90％が投資家に返還されたと Xinhua（新華社通信）は伝えている。その金額については Xinhua は触れていないが、Shanghai Security（上海証券報）によると、中国企業は7月と8月の8週間で7億6,000万米ドル以上を ICO により調達したという。

Lee 氏による Trade.io への出資、役員就任は興味深い。皮肉にも中国が ICO 規制の必要性を訴える中、Trade.io はブロックチェーンの透明性を用いてある種の支配力を見せている。

ブロックチェーンはその透明性と取引情報の信頼性から、ピアツーピア取引に適しています。さらには、好効率で円滑な取引をサポートすることでトレーダーのコストを抑えることにつながります。これは既存のプラットフォームや他のソリューションに上手く適合できなかった取引市場の信頼性を高め、ピアツーピア取引市場全体の再編をもたらすでしょう。（Preissler 氏）

ICO の一大拠点であるスイスに拠点を置く Trade.io は市場参入にあたり、2億7,500万ドルに及ぶ TradeToken（TIO）を発行し、プレ ICO として11月7日から購入可能になる。ICO は今年11月22日～29日予定だ。Trade.io はこのトークンセールを通じて Swiss Banking License を含む各国のライセンス獲得、ピアツーピア独自取引プラットフォームで TradeToken 保有者の取引参加を促す流動性プールの創造を目指す。

中国は共産党代表選挙後に ICO 規制を解除するのではないかという噂や、日本が国内の規制着手を検討しているという噂もある。中国が規制解除を行えば、後者のようなことは起こり得ないだろうが、日本は中国との競争で不利な立場に立たされることとなる。

いずれにせよ、中国人投資家は国外プラットフォームでのポジションを受け入れることで自力で対処しようとしていることは明らかだ。中国が国内の投資機会を逃しているその実態は、政府が自らのポジションを再検討する必要性を表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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