MOVIDA JAPANとスローガンが9月14日に発表したプログラム「グローバルスタートアップイニシアチブ（GSI）」は、これから就職を考えようとする大学生に新たな選択肢を与えてくれるものになるかもしれない。米国や欧州など海外で既に創業している有望なスタートアップ企業の日本・アジア支社を立ち上げて成功に導き、起業に近い体験を積める場を用意するという大胆なプログラムを推進するキーパーソンは孫泰蔵氏。そう、自身も起業家として学生時代にYahoo! JAPANを立ち上げるプロジェクトに参画していた人物だ。
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【翻訳 by Conyac】 【原文】 サイバー犯罪によって失われる金額、および時間をお金に換算したもの。インドでは毎年約40億米ドルに達する。ノートンが世界中で起きている最新のサイバー犯罪の状況についての報告書を公表した。そこには、例えば、毎日100万人以上の人がオンラインでの新たな犯罪の犠牲となっており、被害総額は3,000億米ドル以上にものぼる、ということがいわれている。オンラインでの犯罪の…
サイバー犯罪によって失われる金額、および時間をお金に換算したもの。インドでは毎年約40億米ドルに達する。ノートンが世界中で起きている最新のサイバー犯罪の状況についての報告書を公表した。そこには、例えば、毎日100万人以上の人がオンラインでの新たな犯罪の犠牲となっており、被害総額は3,000億米ドル以上にものぼる、ということがいわれている。オンラインでの犯罪の被害者は途上国のウェブ利用者に多く見られるという報告もまた、不安を掻き立てる。
調査は、グローバル調査機関であるストラテジーワン社との協力のもと行われた。対象者は子供を含み、24カ国にわたって20000人のネット調査を実施した。インド人としての見地から、調査結果を考察してみたい。
ノートン社によれば、インドの調査対象者がネットに接触している時間は、全世界対象者平均の24時間/週より長く、30時間であった。ネット接触時間が表すのは、いまや多くのインド人が、仕事での用途も個人的用途も含めて、あらゆる面でネットに頼っているということ、なかでもモバイル端末が非常に重宝されているということだ。
しかし最も憂慮すべき点は、信じ難いことだが発展途上国でオンライン使っている大人の80％が一度はサイバー犯罪を経験したことがあるということだ。それは、インドにとって悪いニュースである。
対象的に、発展途上国の住民の69％のみがその被害者となっている。さらに悪いことに、サイバー犯罪の犠牲となった成人の人口の観点から、インドは4番目にランクしているのである。このリストは中国、シンガポール、インド、香港といったアジアの国々が多数占めている。日本は比較的、アジアの国々と比べて安全であり、オンラインでの犯罪を経験している成人人口も少ない。
レポートは、インドのサイバー犯罪の上位を次にリストアップしている
コンピューターウィルスもしくはスパイウェア（60％）
オンライン詐欺（20％）
フィッシング（19％）
アジア周辺で起こっている多種のオンライン攻撃があるが、我々Penn Olsonはもっとも顕著な例のいくつかを取り上げる。ウェブカメラのハッキングから女の子をスパイし、ヌード写真で恐喝した中国のストーカーを覚えているかもしれない。中国では、悪意あるAdobe FlashのファイルでGmailにスピアーフィッシングを引き起こしたこともあった。インド、そしてこの大陸全土にわたりサイバー犯罪への関心が高まってきた理由は想像に難くない。
アジアではインターネットのセキュリティーと使い方に4つの主要な弱点があると思われる。
1：ノートンによると、オンライン犯罪者は裁判にかけられないと信じているため、サイバー犯罪を報告する人が少ない。少なくとも調査対象の80％の人がそう考えている。警察に報告する代わりに、クレジットカード詐欺などの問題として自分の銀行に報告するだけで終わらせてしまう。しかし、これは恐らく表面に出ているセキュリティ問題の数を存続させるだけである。
２：中国とインドでは、ユーザー側でのいかがわしい活動がとても一般的であり、これが人々を高いリスクにさらしているのである。無料で不正に音楽をダウンロードすることに加えて、偽のオンラインIDを持つことは、こうした活動の特徴である。
３：なぜ、我々はEメールのアカウントやソーシャルネットワークのアカウント、クレジットカードのアカウントといった秘密の詳細を扱うのに不注意であるのか？実際、多くの人が同じパスワードを2度、またはそれ以上使うことに抵抗を感じていないのである。
4：企業のウェブサイトはより安全にする必要がある。多くのウェブサイトが基本的なSQLインジェクション攻撃によってハッキングされる可能性がある。インド政府でさえ、ウェブサイトの安全を確保する方法を十分に理解していないことを露呈した。実際にインドでは117もの政府のウェブサイトが、過去3年間にハッキングされた。
サイバーセキュリティは、物質的なセキュリティーのようなものである。現実の世界で、人々は全ての人が善人ではないと理解し、法に従おうと最善を尽くす。同様にオンラインの世界でも、我々はもっとサイバーセキュリティについての認識度を生み出し、いかがわしいウェブサイトの排除に導いていかなくてはいけない。
そして、スパムかもしれない見知らぬ者からのEメールを開けたり、また単に社会的な存在を増大させるためだけのために友達リクエストを許可しないなど、よりよい個人行動が必要である。
それ以外では、多くの国においてサイバー犯罪を良く理解したよりよい警察や法制度が非常に必要とされる。そうなればオンライン生活の質を向上させることも出来るかもしれないのだ。
著者紹介：アブヒニート・クマール
インドのテック・ブログ「ヌーブ・ダイアリー」の共同設立者。MBA学生で、起業とブログに関心が高い。人それぞれの方法で、世界をよりよい場所にしてほしいと願っている。Twitter アカウント @abhineetsays.
【翻訳 by Conyac】 【原文】 日本の革新的な鉄道は有名である。「新幹線」が高速鉄道における飛躍的進歩を遂げたのは1960年代のことではあるが、ほぼ間違いなく、経済的な唯一の技術として存在している。東日本旅客鉄道株式会社（(JR東日本）は、2001年にチケットレス支払いシステムの導入を開始した。このシステムにより、通勤者は、改札口にICカードをかざして、改札に入ることができるようになった。…
日本の革新的な鉄道は有名である。「新幹線」が高速鉄道における飛躍的進歩を遂げたのは1960年代のことではあるが、ほぼ間違いなく、経済的な唯一の技術として存在している。東日本旅客鉄道株式会社（(JR東日本）は、2001年にチケットレス支払いシステムの導入を開始した。このシステムにより、通勤者は、改札口にICカードをかざして、改札に入ることができるようになった。
この非接触支払いシステムは、携帯電話に組み込まれ、日本のほぼすべての路線で導入され、今では何万人もの通勤客が利用している。この成果は、最初に商業的に成功した、NFC（技術的には、FeliCa）の活用の一例である。そして今、さらなる進歩を目指してJR東日本は車内でのWi-Fiサービスの実験を開始する。
JR東日本は、10月中に「トレインネット」と呼ばれるサービスを試験的に始めると発表した。トレインネットはWi-Fiを通して、直接乗客のスマートフォンに電車に関連する情報を配信することを目指している。1カ月のテスト期間は山手線から開始予定だ。
ちなみに東京在住でない方のために説明しておくと、山手線は東京の中心地を取り囲むように循環する象徴的な路線である。山手線は一日に3千5百万の利用者が利用するとされ、東京の最も混雑した電車の線であり、新たなサービスをテストするには最も適しているといえる。
トレインネットは電車からWi-Fi経由で情報を発信する一方、外部のインターネットへのアクセスは提供しない。その代わり、山手線と利用者の位置に基づいた駅に関するリアルタイムな情報を提供するものである。試される情報サービスは次の通り。
・乗客の現在の駅と次の駅までの時間
・選択できる駅周辺のニュースや写真
・遅延や注意に関するリアルタイムな更新
・出口やエレベーターを表示する駅の地図
・各車内の気温と外気温度
・各車内の混雑状況
・駅構内のお店のクーポンや売店情報
・漫画、本、映画
・広告
JR東日本は、提供するサービスのいくつかの情報について曖昧であるが、実際のテストはこの発表から変わることもあるとしている。しかしながら、この実験は乗客とのより個人的なコミュニケーションに向けた一歩となる。
トレインネットで提供された多くの情報は、既に電車のスクリーンに示されている。しかしながら、トレインネットは乗客のリクエストに応じて情報にアクセスできる。同じく、このシステムはJR東日本にとって顧客の理解をより深め、更に直接的な宣伝の機会となるであろう。
更なる情報はJR東日本の公式ウェブサイトにて（日本語による）。
JR東日本のプレスがリリースしたイメージ画像
著者紹介：スコット・ハルコム
東京のインフィニタ社でモバイル関連のリサーチとコンサルティングをしている。モバイルや新しいもの好き。彼の Twitter アカウントは、こちら。メールは、こちら。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 日本のソーシャルゲーム会社DeNAは、カリフォルニアのPunch Entertainment, Inc.の子会社で、ハノイに拠点を置くPunch Entertainment Vietnam（PEV）を買収すると発表した。 同社の発表によれば、PEVは日本や海外におけるMobage開発チームに対し「技術面でのサポートを実施する」とのことである。代表取締役社長の…
日本のソーシャルゲーム会社DeNAは、カリフォルニアのPunch Entertainment, Inc.の子会社で、ハノイに拠点を置くPunch Entertainment Vietnam（PEV）を買収すると発表した。
同社の発表によれば、PEVは日本や海外におけるMobage開発チームに対し「技術面でのサポートを実施する」とのことである。代表取締役社長の守安功氏はこの買収に関して以下のようにコメントした。
（PEVは）異なるプラットフォームに対応したソーシャルゲームを開発したという実績もあり、当社の自社ゲームの開発チームにとって非常に大きなプラスとなる。この買収によって当社のゲーム開発が著しく加速し、Mobageに高品質なゲームを提供できるようになる
PEV について多くのことはわからないが、PEV が開発した主なゲームはここにリストアップされている。その一つ、Egoはソーシャルネットワークをベースにしたモバイルゲームへの取り組みで、2008年最も革新的なゲームに贈られる賞を受賞した。今回の買収もいたって当然のように思える。
DeNAの代表は午後、Penn Olsonに「スマートフォン向けのソーシャルゲームの開発に経験ゆたかで優秀な「手」を獲得した」と語った。加えて「現地の開発者の環境のサポートも同じくやっていきたい」とも話してくれた。
これは今夏 DeNA から立て続けになされた発表のうち最新のものであり、シンガポールに本部を設けるDeNA Asiaの設立に関する発表も含んだものである。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 Qiito （key（キー）Tow（トウ）と発音）は、Quick（早く）、Interesting（面白い）、Interactive（インタラクティブな）、Travel Organizer（トラベルオーガナイザー）を略したものだ。 このシンガポールのスタートアップは、アジア初のネット上のインタラクティブなトラベルプランナーであると語っている。 しかし、我々はそ…
Qiito （key（キー）Tow（トウ）と発音）は、Quick（早く）、Interesting（面白い）、Interactive（インタラクティブな）、Travel Organizer（トラベルオーガナイザー）を略したものだ。
このシンガポールのスタートアップは、アジア初のネット上のインタラクティブなトラベルプランナーであると語っている。
しかし、我々はそれについては異議を唱える。我々は今年の5月に5万ドルを調達し、サービスに取り組む日本のTrippieceを取材しているのだ。とはいえ、Qittoははるかに多額の資金を調達しているようだ。
QittoのChuang Pei-HanがPenn-Olsonに語ったところでは、トラベルオーガナイザーのスタートアップである同社は、今年の7月に名前は明らかにされていないが日本のベンチャーキャピタルからシリーズAの資金調達を受け、200万シンガポール・ドル（160万米ドル）以上を獲得しているという。
資金の額に加え、TrippieceとQiitoのもうひとつの違いはサイト上で使用されている言語だ。Trippieceが日本市場向けに展開しているのに対し、Qittoは英語で提供されており、世界のほとんどの市場を視野に入れてサービスを展開している。
Qittoは現在、開発中であり、10月にベータ版が開始され、その後に様々なプロモーションがおこなわれる予定だ。プロダクト開発の完了前であるにもかかわらず、Quittoは台湾旅行のプロモーションを支援するため、台湾観光局とパートナーシップを組んだ。
私は手段についてはっきりとわからないが、おそらくコネがあるのだろう。もしかすると、これはQuiitoが何か特別なものを提供できることを示唆しているのかもしれない。Pei-HanはQittoのサービスについて、以下のように語っている。
Qiito.comは非常に視覚的、直感的な作りで、ロケーションに基づいてドラッグ・アンド・ドロップで簡単に日々の旅行の予定を立てることができます。クラウドソースのコンテンツなので、実際に体験した人の話や自分の興味のある旅行先に対するレビューも役に立つことでしょう。友達と旅行日程を共有し、友達がすべてリアルタイムで修正したりコメントを残すことができます。
その他のオンライン上のトラベルプランナー、特に TripitやYahooのプランナーが提供しているものと似ているが、とても良さそうなサービスだ。Qittoのベータ版のサービス開始を待って、詳細なレビューを提供する予定だ。乞うご期待。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 「今日のインフォグラフィックシリーズ」は、アジアや世界のテクノロジーから重要なストーリーをビジュアル的に解説している。我々は、インドネシアとインドにおけるFacebookの増大する人口について充分述べてきた。しかしOgilvyの人々による面白いインフォグラフィックでは、その成長を新たな観点からとらえようとしている。 この画像で注目しているのは、Faceboo…
「今日のインフォグラフィックシリーズ」は、アジアや世界のテクノロジーから重要なストーリーをビジュアル的に解説している。我々は、インドネシアとインドにおけるFacebookの増大する人口について充分述べてきた。しかしOgilvyの人々による面白いインフォグラフィックでは、その成長を新たな観点からとらえようとしている。
この画像で注目しているのは、Facebookがアジアに1億7900万のユーザーを持つことである。これは、もしFacebookが国家であったならば、この地域で4番目に大きいということになる。中国、インド、そしてインドネシアだけがFacebookより多い人口を抱えていることになる。
OgilvyのFacebookに関するインフォグラフィックは2つで構成されており、以下に掲載した2つめの図では、アジア各国のインターネット利用者および総人口に対するFacebookの普及率が示されている。シンガポールと香港ではそれぞれ、Facebookの利用率が総人口の半数を超えていることに注目して欲しい。
Takeshi Hirano
Tech in Asia
Rick Martin
Willis Wee
