<Pick Up> Apple to pay female employees up to $20,000 for new egg freezing fertility benefit
2015年1月から、Apple社で働く女性従業員は福利厚生の一部として、卵子凍結に最大20,000ドル（単純計算で約210万円）の支援を得ることができるようになるそう。
家族を作るのか、それとも家庭を育むのかとどちらか一方を選ぶのではなく、子供を生む年齢を気にすることなくキャリアにフォーカスすることも可能になる。
NBC Newsによると、Facebookには既に同様のプログラムがあるそう。
via. Apple Insider
<Pick Up> 21 Tech Products That Teens Love ティーンエイジャーの手によって、同世代で人気のテック系サービスのリストがつくられた。Product Huntにまとまっているそれには、聞いたことのあるサービスから初耳のものまでいろいろ。 音楽ストリーミングサービス「Spotify」 や学習プラットフォーム「Khan Academy」、デザインやUIに…
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<Pick Up> 21 Tech Products That Teens Love
ティーンエイジャーの手によって、同世代で人気のテック系サービスのリストがつくられた。Product Huntにまとまっているそれには、聞いたことのあるサービスから初耳のものまでいろいろ。
音楽ストリーミングサービス「Spotify」 や学習プラットフォーム「Khan Academy」、デザインやUIに定評のあるTo Doアプリ「Clear」などなど。懐かしいQAサービス「Quora」の姿も。レポートを書いたりする時のリサーチに使うみたい。
1年前に何をしていたかを自分の写真やツイートなどをもとに教えてくれる「Timehop」や、もちろん「Instagram」 も。うーん、SnapChatの姿がないけれど。
ここで言うティーンエイジャーが、そもそもProduct Huntの読者なら、IT寄りにバイアスがかかった調査結果ということになるけれど、どちらにしても参考にはなるかも。
via. Business Insider
公の記録としては、インドネシアのスタートアップにとって、史上最大の調達になると思われるが、オンライン・マーケットプレイスのスタートアップ Tokopedia は、約1億ドルの資金調達を行ったと発表した。日本のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（SIMI）がリード・インベスターを務めた。Sequoia Capital もこのラウンドに参加した。今回の出資に伴い、ソフトバンクと Sequo…
公の記録としては、インドネシアのスタートアップにとって、史上最大の調達になると思われるが、オンライン・マーケットプレイスのスタートアップ Tokopedia は、約1億ドルの資金調達を行ったと発表した。日本のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（SIMI）がリード・インベスターを務めた。Sequoia Capital もこのラウンドに参加した。今回の出資に伴い、ソフトバンクと Sequoia Capital は役員を Tokopedia に派遣する。今回の出資は、Sequoia Capital にとっては、インドネシアで初の投資となるものだ。
2009年に創業した Tokopedia は急速に成長を遂げ、インドネシア最大のオンライン・マーケットプレイスの一つになった。今回の投資を受けて、Tokopedia は顧客獲得、人員雇用、インドネシア市場でのポジションを強化する対策に注力するとしている。インドネシアでナンバーワンのオンライン・マーケットプレイスになったとされる。
Tokopedia との提携を受けて、ソフトバンクは東南アジアにおいて、インターネット企業への投資会社としての認知を上げ、成長を加速させたいとしている。
Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏は、ステートメントの中で次のように述べている。
SIMI と Sequoia Capital を新しい株主に迎えられてうれしい。今回の調達を受けて、Tokopedia はベストチームを作り、店舗を支援し、ユーザにベストな買い物体験を届けられる世界クラスの技術が開発できるリソースが整えられるようになる。我々は常にユーザを重視し、ユーザがよりよい体験を得られるよう注力している。これこそが、我々のビジネスモデルにおいて、最も重要な部分だ。
ソフトバンクのバイスチェアマンで SIMI の CEO である Nikesh Arora 氏は、次のように付け加えた。
Tokopedia と密接に協働できることをうれしく思う。アジアでは、オンライン・マーケットプレイスが成長する可能性は、特にインドネシアで際立っている。創業以来、Tokopedia はイノベイティブなビジネスモデルで、注目に値する成長を見せてきた。
東南アジアは、スタートアップや海外の投資家にとって、活気に満ちた地域となっている。マレーシアの GrabTaxi は昨日、アメリカの Tiger Global Management のリードにより、6,500万ドルの調達を発表した。ソフトバンクは初期のAlibaba（阿里巴巴）にも投資をしている。
2009年の創業以降、Tokopedia はインドネシアのEコマース・リーダーとしての地位を確実なものにしてきた。営業開始4年目で、毎月約1,000万人のユーザがサイトを訪れ、これまでに販売した製品数は2,400万個に上る。今回の投資は、2014年12月中旬にクローズする予定だ。
10月22日更新：ある読者から、海外の投資家がインドネシアの地元小売業への投資を規制する Negative Investment List が、今回の投資に影響を与えたのかどうかを尋ねるツイートを受けとった。William Tanuwijaya によれば、Tokopedia はオンライン小売には分類されておらず、ウェブポータルに分類されているため、この規制対象にはならないとのことだ。同氏によれば、Tokopedia は在庫の確保や直販をしていない。Tokopedia のマーケットプレイスのビジネスモデルは、地元の小売店やバイヤーを消費者につなぐ形となっている。
ジャフコから資金調達を実施しているベーシックが、新たにマーケティングを簡単にするためのマーケティングオートメーションツール「Homeup!」をリリースした。このサービスと、先月リリースしたマーケティング総合サイト「Ferret（フェレット）」とセットで、ウェブマーケティングの大衆化を図る。 ベーシックは「Homeup!」をマーケティングオートメーションツールとしており、これはユーザ⾏動を基に効果的…
ジャフコから資金調達を実施しているベーシックが、新たにマーケティングを簡単にするためのマーケティングオートメーションツール「Homeup!」をリリースした。このサービスと、先月リリースしたマーケティング総合サイト「Ferret（フェレット）」とセットで、ウェブマーケティングの大衆化を図る。
ベーシックは「Homeup!」をマーケティングオートメーションツールとしており、これはユーザ⾏動を基に効果的なマーケティングを⾏なうために⾃動化できる部分をシステムが担うことで、運⽤負荷やコストを軽減しつつホームページのポテンシャルを最⼤化することができるツールだ。
「Homeup!」は、PCとスマートフォンに対応したウェブサイトを簡単に立ち上げることができ、アクセス解析、入力フォームの作成、お問い合わせデータの管理といった機能を提供する。今後は、SEO対策と順位チェック機能、ソーシャル連携機能、メールマーケティング機能といった機能の追加を予定しているという。
こうした「Homeup!」の説明を受けると、「HubSpot」等のインバウンドマーケティングツールを思い出す。だが、「Homeup!」はベーシックがウェブマーケティングの大衆化を謳っている通り、ウェブの初心者でも簡単にサイトを立ち上げ、初歩の解析が可能となるツールを目指している。開発チームによれば、海外サービスでは「Weebly」というサービスが類似しているという。
通常、マーケティングオートメーションツールのようなオールインワンのツールを提供しようとすれば、非常に高価なものになってしまう。だが、「ウェブマーケティングを大衆化する」というビジョンを実現するために、チームは提供する機能や価格にこだわりを持って開発を行った。
開発を行っているチームには元Grow! CTOの斎藤幸士氏も携わっている。今回、Ferretプロダクトマネージャーである飯高悠太氏と斎藤氏に「Homeup!」について話を伺った。
「Homeup!」は無料での利用も可能となっている。この無料プランを提供することへのこだわりがあったという。
斎藤氏「「Homeup!」でこだわったのは、サービスを無料プランでも提供できるようにすることです。「ウェブマーケティングを大衆化する」というミッションを達成するためには、価格面をクリアし、導入しやすいようにする必要がありました。また、全ての機能で100点を目指さないということも意識しています。70点でいいから、ユーザが途中で投げ出さないように設計しました。」
「Homeup!」は、アクセスログを2年間保存する。ログを記録し続けることで、ユーザに行動履歴を見せられるようになっている。どういう経路でユーザがコンバージョンまで至ったかを知ることは、マーケティングをする上で重要なこと。そのため、「Homeup!」はデータをとりためて解析することに注力している。
斎藤氏「膨大なデータを処理する必要があったため、ユーザを増やしても儲かる仕組みを構築する必要がありました。無料プランでは、無料で利用できる代わりに、広告が表示される。無料プランのユーザが増え、トラフィックが増えるほど広告での収入が得られるようにしています。」
「Homeup!」はそのツール単体だけではなく、ベーシックが提供しているウェブマーケティング総合サイト「Ferret」とセットでミッションの実現をしていく狙いだ。
飯高氏「Ferretではセミナーを開催していて、そこでHomeup!を使ったセミナーを開催していきたいと考えています。また、Homeup!の使い方をまとめた記事を掲載し、地域でもセミナーを開催するなど、オフラインとオンラインの双方でHomeup!の使い方をフォローしていきます。」
Ferretでマーケティングの基本的な知識を学べる状況を用意するのに加え、Homeup!の使い方も紹介していく。
斎藤氏「Homeup!にはユーザがわからないことがあったときに、アドバイスが表示される機能を実装する予定です。この機能だけではまかないきれない部分をFerretで補完していくなど、Homeup!からFerretへのつなぎ込みは可能性があります。」
飯高氏「マーケティングの大衆化を実現するために、制作から運用、掲載するコンテンツの書き方までFerretで学んでもらい、その知識をHomeup!で活用してもらうことで、自然とコンテンツマーケティングができる環境を整えていければと考えています。」
Ferretはリリースから1ヶ月が経過し、数字は伸びており、改善点も明確になってきているという。今後もデータを見つつ改善を重ねていくが、この数字はHomeup!がでればもっと伸びるはずだと飯高氏は考えている。
斎藤氏も、飯高氏も、スタートアップ、小さなチームの会社を経験してきた人物。その彼らがベーシックという資金力のある会社で、スピード感を持ってサービス開発をリードしているというのも個人的には面白い。
プロダクトの開発チームの人にもヒアリングしてみると、FerretとHomeup!を開発しているのは、社内ベンチャーのような位置づけだが、それでも2人が入ったことにより、プロジェクトの進め方や意識の変化を牽引しているという。
スタートアップを経験した人間が、より規模の大きい企業に入り、そこのアセットと一緒になることで、どれほどの変化を生み出すことができるのか。ベーシックのチャレンジは、そうした面からも興味深い。
カリフォルニアのマウンテンビューで10月21日、米インキュベーターの500 StartupsがDemo Dayを開催、約30社のスタートアップがマイクロソフトの講堂でプレゼンテーションを披露した。500 Startupsは2010年に創設されたインキュベーターで、現在までに684を超える投資案件を持ち、562の会社に投資している。 ほとんどのスタートアップが問題解決型のプレゼンだったというのが感想…
カリフォルニアのマウンテンビューで10月21日、米インキュベーターの500 StartupsがDemo Dayを開催、約30社のスタートアップがマイクロソフトの講堂でプレゼンテーションを披露した。500 Startupsは2010年に創設されたインキュベーターで、現在までに684を超える投資案件を持ち、562の会社に投資している。
ほとんどのスタートアップが問題解決型のプレゼンだったというのが感想で、これは500 Startupsが提唱している「ユーザーが持つ問題を解決する」という価値観を誰もが共有した結果であると感じた。
また、トレンドをおさえているスタートアップが数多くいたことが印象に残った。具体的には、ビックデータ関連のスタートアップが多くみられたし、また、動画広告や広告分析サービスなどのマーケティング系スタートアップも多く登場していた。しかしながら、そのような企業とは全く別の分野でサービスを提供しているスタートアップの方が、投資家の注目を集めているように思えたのも事実である。今回は以下に７つのスタートアップをピックアップしたので紹介したい。
GYMTRACKはトレーニングジム向けのウェラブル製品を提供している。どのくらい運動をしたのか、どの程度のカロリーを消費したのかなどのデータが収集され、モバイルなどで確認が出来るというウェアラブル製品を扱っている。GYMTRACKは2013年に創設され、今までに500 Startupsから$75万ドルの資金調達をしている。
ジム用品向けのウェアラブルビジネスであり、ウェアラブルというトレンドに乗っているスタートアップの１つで、今後はどの程度多くのジムと提携し、製品を使ってもらえるかが鍵となるだろう。
UXCamはアプリ上におけるユーザーエクスペリエンスデータを収集し、改善点を知らせるサービス。動画の見やすさ、ページの見やすさなどのユーザーエクスペリエンスに関するデータを分析、収集する。UXCamは2013年に創業され、資金調達は合計で10万ドルに達している。
アプリ向けの分析ツールはほとんどピッチしていなかったため、新鮮だった。A/Bテストなどとも違い、ユーザーが抱えるであろう問題を分析し、かつ指摘するというシステムも注目点である。
ROVERは小売店向けにiBecon及びiBeacon専用のコンテンツマネージメントプラットフォームを提供しているスタートアップ。例えば、iBeaconなどを使ったクーポンプロモーションなども可能になり、小売店側は、シンプルなUIのダッシュボード上でクーポン情報を簡単に編集できる。
iBeaconなどの位置情報を使ったハードウェア製品は、最近になって急激に成長している分野で、今後はiBeaconを使った新しいプロモーション方法も生まれてくるだろうし、コミュニケーション手段も提案されるかもしれない。いずれにしても注目の分野である。
Upletteはモバイルマーケティング向けの解析サービスで、各モバイルユーザーのデータを収集して、どのモバイル広告が適しているのかを解析している。サンフランシスコ拠点で2013年に創業。前述の通り、広告分析ツールなどのマーケティング系スタートアップが乱立している印象がある。これからは精度の高い解析データを提供でき、かつしっかりとしたソリューションを提供できるマーケティング解析サービスが支持されることだろう。
SHOPLINEはたった３分で、自分だけのオンラインストアを開設できるというサービスを提供している。自分好みのサイトデザイン、数多くの決済方法が可能であり、かつFacebookページ上でのマーケティングも支援している。
Eコマース市場はこれから成長の一途をたどり、より個人のレベルでオンラインストアが多く開設されるだろう。日本国内ではすでにBaseが同じようなサービスを展開していることから、SHOPLINEが日本市場に参入するとしたら、どのように差別化を図ってくるのかが興味深い点である。
Monkimunはゲームを通じて子供が楽しんで言語学習できるというゲームを提供している。現在４つのゲームを提供していて、プレゼン上の資料によると、45%の月間成長率を保持しているとのこと。Monkimunは2014年に創業され、現在までに10万ドルの資金調達に成功している。
教育向けのサービスは今回のピッチではほとんど出場していなかったので印象に残った。また、北米、ヨーロッパ、中国でアプリ売上ランキングNo.1という実力も注目するに値するだろう。日本の教育市場は北米並に大きいゆえに、今後、日本市場での活躍が期待される。
whimはデートアプリを提供しているスタートアップ。tinderでのデートマッチング率は1%で、この低さを改善するのが目的であるとのこと。リピート利用率は95%にも登り、3クリックという手軽さも売りの一つである。2013年創業で、これまでに25万ドルの資金調達をしている。
デートアプリや出会い系アプリは、Pairsなどに代表されるように日本でも熱を帯びてきている分野である。海外展開していく際、どのようにローカライズして各地の出会い系市場に適応していくのかが興味深い点である。
スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーが、新たに法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始した。また同社は、今年の8月にモバイルインターネットキャピタルから1.3億円を資金調達済みであることも発表した。 「オフィスク」は、ストリートアカデミーでExcelの講座で人気となった講師が、過去に参加した受講者からが社内でその話をした結果、企業の人事部から問い…
スキル共有のマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を運営するストリートアカデミーが、新たに法人向け講師派遣サービス「オフィスク」を開始した。また同社は、今年の8月にモバイルインターネットキャピタルから1.3億円を資金調達済みであることも発表した。
「オフィスク」は、ストリートアカデミーでExcelの講座で人気となった講師が、過去に参加した受講者からが社内でその話をした結果、企業の人事部から問い合わせが来るようになったことを共有したことから始まっている。
ストリートアカデミー代表の藤本 崇氏は、試しにストリートアカデミーの講座・講師プロフィールページに研修のお問い合わせボタンを付けてみたそうだ。そうしたら、週に1、2件の問い合わせがくるようになり、一定のニーズがあると見込んで、今回正式にサービスを開始することになったという。
ストリートアカデミーは、「オフィスク」でどういった授業が人気となると考えているのだろうか。
藤本氏「すでに個別の講師派遣から対応を始めています。また、現在問い合わせが多いのが、英会話、Excel、プログラミング、それからクリエイティブ思考のトレーニング講座などです。意外なところでは、朝ヨガを取り入れたいという問い合わせなんかもあります。
まずは個別の講師派遣対応からクライアントとの関係を作り始めており、将来的には定額で社内スクールを導入する企業を増やしていく予定です。」
通常、ストリートアカデミーでは誰もが先生として授業を開催できるのに対し、オフィスクで派遣されるのは、ストリートアカデミーでバッジを獲得し、授業クオリティが担保されている講師のみとなる。
「オフィスク」は、定額で月額6万円と10万円のプランからスタートし、その後、クライアントのニーズに合わせてメニューを充実させていく予定だという。授業の規模としては、1回の講師派遣で1回の受講対象者が各々10名までと20名まで程度を想定している。
研修を実施する講師の取り分はどの程度になるのだろうか。
藤本氏「マージンは非開示ですが、派遣のアレンジメントとクオリティの担保をストリートアカデミーの価値として、マージンは通常講師から取っているサイト手数料（5〜15%）の2倍以上を想定しています。研修業者は講師謝礼より50-70%のマークアップをして提供しているところが多いので、それに比べたらコストパフォーマンスは圧倒的に優れています。」
講師はストリートアカデミーで講義を実施するよりも売上を上げることができ、企業側は通常の研修よりも安くを抑えて研修を実施することができそうだ。
藤本氏「私たちがターゲットとしているのは、業界では情報産業・金融・保険・サービス産業・消費材メーカーなどのホワイトカラーの生産性が競争力となる企業です。企業の規模で言いますと「教育にコストをかけれるようにはなってきてはいるが、まだ社内のリソースを活用したスキル共有体制の構築までは至っていない」規模の企業です。それらの企業に、手っ取り早く月額で社内スクールを開設するというのがオフィスクのミッションです。」
中小企業は人材を即戦力で採用するが、企業規模が大きくなってくると社内で育成することの方がコスパが良くなるため、中途採用にかける予算が企業研修に移行してくる。さらに大企業になると、ソフトバンクの「ソフトバンクユニバーシティ」、Googleの「Googler-to-Googler」など、社内のリソースを活用した社内教育機関が構築されているところもある。
ストリートアカデミーのヒアリングによれば多くの企業は外注、内製のどちらもを含めて、タイムリーにコスパよく社員のスキルアップを図っていくということは人事における大きな課題だと感じているという。企業向けに教育を提供しようという動きは増えてきている。これもこうしたニーズの高まりによるのだろう。
藤本氏「私たちは、研修業者になりたいというよりは、CtoCで行っている「誰でも講師になれる」というスキル共有のコンセプトを企業内にも持ち込んで、「企業内ストリートアカデミー」が出来る体制を提供することを目指しています。今はストリートアカデミーの登録講師を外部から派遣していますが、ゆくゆくはそのプラットフォームに社内で知見のある人を講師として登録してもらう、ということも良いと思っています。」
ストリートアカデミーは、最近「主催機能」をリリースしている。これは、「オフィスク」とは反対にコンテンツプロバイダーとして法人にマーケットプレイスに参加してもらうというアプローチだ。ストリートアカデミーは、既存の中小企業をマーケットプレイスに取り込んでいくことによって市場を紡いでいく戦略をとっていくという。
先日は、キャスタリアがコーポレートラーニング向けのモバイルラーニングプラットフォームを発表していた。今回のストリートアカデミーの「オフィスク」も含めて、教育スタートアップにおける法人に向けたサービス提供が始まっている流れには注目したい。
Yukari Mitsuhashi
Tech in Asia
Junya Mori
Takashi Fuke
