<Pick Up> Slack introduces voice calling: it’s like a telephone, only for the internet
今年の3月頭に試験運用を開始すると言われていたSlackの音声通話機能。それが、昨日正式にリリースされたようです。
特定の相手とプライベートのコールをすることもできるし、チャネルに対してコールをかけることも。後者の場合は、そのチャネルを開くと誰にもコールのステータスが表示されてワンクリックで参加することができます。
Slackでテキストでやり取りしていたけれど、もどかしくなって電話で話すことになることも少なくないはず。画面上部に表示される電話アイコンをクリックするだけで音声通話ができるため、アプリを行ったり来たりする手間が省かれます。
Slack Callは、Web、デスクトップ、モバイルのどこからでも活用することができるとのことです。
イベント・キュレーション・アプリ「LIVE3（ライブスリー）」を開発していた3.0が、今年4月に定額制のクラブ行き放題サービス「LIVE3S(ライブスリーエス)」を発表した。「LIVE3S」は4月上旬から事前登録の受付を行い、1,000名以上の登録者を集めた。 ユーザは、同サービスに登録すると東京都内にある「LIVE3S」加盟店のクラブに定額で行き放題となる。サービスからはクラブの予約ができ、クラ…
イベント・キュレーション・アプリ「LIVE3（ライブスリー）」を開発していた3.0が、今年4月に定額制のクラブ行き放題サービス「LIVE3S(ライブスリーエス)」を発表した。「LIVE3S」は4月上旬から事前登録の受付を行い、1,000名以上の登録者を集めた。
ユーザは、同サービスに登録すると東京都内にある「LIVE3S」加盟店のクラブに定額で行き放題となる。サービスからはクラブの予約ができ、クラブでは電子チケットを使ってチェックインすることができる。
クラブ側からすれば、現状よりも集客数の増加が見込める。「LIVE3S」では掲載のオンオフを切り替えることができるようになっており、集客に苦しい日だけ掲載することこともできる。この先「LIVE3S」のユーザが増えていくことで、クラブ側のメリットも増していくだろう。
イベントに合わせてクラブに足を運ぶ人も多い。「LIVE3S」では、イベントのオーガナイザーと連携することで、オーガナイザー主催のイベントも「LIVE3S」のコンテンツとして利用可能になっている。ハコだけではなく、オーガナイザーの数を増やすことができれば、クラブに足を運ぶ頻度の少なかったユーザが定額で行く回数を増やすことも考えられる。
3.0としては、クラブサービスにピボットしたというより、これまでのイベントキュレーション機能に加えて、新たにクラブ行き放題機能を追加した形になる。クラブの行き放題に限らず、アートやお笑い、音楽など他のエンターテイメント領域においても定額行き放題のサービス展開を狙う。
Webサービス事業やプロジェクトマネジメント事業を展開する JQ は先ごろ、Webサービスやアプリの提供会社が、ユーザからの意見収集が行えるリサーチ・プラットフォーム「&Check（アンド・チェック）」をローンチした。博報堂DYグループ傘下のシンクタンク SEEDATA との共同事業として運営される。 ユーザ意見の収集手段として用いられる Focus Group Interview（FGI…
Webサービス事業やプロジェクトマネジメント事業を展開する JQ は先ごろ、Webサービスやアプリの提供会社が、ユーザからの意見収集が行えるリサーチ・プラットフォーム「&Check（アンド・チェック）」をローンチした。博報堂DYグループ傘下のシンクタンク SEEDATA との共同事業として運営される。
ユーザ意見の収集手段として用いられる Focus Group Interview（FGI）は、一般的に調査対象者を集めるのが困難で、インタビューの準備作業や発言録の作成、リサーチスキルを持った人がいないなどの問題から、Webサービスやアプリの提供会社が社内リソースで自ら実施するのは難しい。調査会社やコンサルティング会社がアウトソースすることもできるが、その場合でも、準備作業から調査結果のアウトプットが出てくるまでに数カ月以上を要することが多い。期間がかかるということは、それだけ費用も高額になり、スタートアップや中小企業が依頼するにはハードルが高くなる。
&Check では、調査会社大手のマーシュとの提携により、日本全国に80万人のアンケートモニターパネルを確保。これに、ユーザの意見を引き出しやすくする「ヒアリングツール」「リサーチ専門家サポート機能」、SEEDATA が監修する「リサーチガイドライン」を加え一元的に提供する。一連の意見収集作業はオンラインで完結するが、特に欲しい意見を正確にモニタから収集するには「質問の聞き方」にコツがあり、SEEDATA の監修はこの点において大きな意味を持つのだという。
インターフェース改善を試みるなら、A/B テストやグロースハックツールなどを使う手法もあります。しかし、これらのツールでわかるのは、あくまで、A よりも B が選ばれたという結果だけ。その結果に至った背景は仮説を立てて推測するしかない。&Check では、ユーザが何を求めているのかというコンテキストを直接聞くことができます。（代表・下田幸祐氏）
&Check を利用することで、Webサービスやアプリの提供会社は、そのサービスがユーザにどのように思われているか（サービス受容性）、ユーザの意識や価値観、生活行動を深く理解することができる。準備からアウトプットが出るまでの期間も、最短で3週間と従来の数分の一に圧縮されているのが特徴だ。実施費用は、4〜6名のパネルを調査対象とした場合で50万円から。
これまでに、パイロット的に転職サイト大手ビズリーチの careertrek や、オンラインスタイリングサービスの Let Me Know などで導入してもらったところ、新たなユーザニーズの発見やサービス提供側のチームのコミットメントにつながり、現場からは高評価が得られているという。JQ では独自のセールスのほか、調査会社やコンサルティング会社との提携により、年内に30社への導入を目指している。
JQ は代表取締役の下田幸祐氏が、学生起業ののち、アクセンチュアを経て2007年に創業。 &Check 以外にも、多肉植物／サボテン専門ストア「solxsol（ソルバイソル）」、シニア犬飼い主向け情報共有サイト「inuck（イヌック）」などを運営しており、いわゆるブートストラップの会社で、これまでに外部からの資金調達は行っていない。事業の進み方によっては、将来、事業のスピンオフや他社とのジョイントベンチャーの可能性も模索したいとしている。
Takeshi Hirano
ネットワークの仮想化ソフトウェアを提供するMido Holdings Ltd.（日本法人はミドクラジャパン、以下ミドクラ）は6月8日、シリーズBラウンドでの資金調達を完了したと発表した。 調達した金額は総額で2,000万ドル（日本円で約22億円）で同ラウンドのリードは産業革新機構。新たにシンプレクスが出資した他、同社取締役のアレンマイナー氏ら個人も追加出資などで参加している。これにより同社が調達し…
ネットワークの仮想化ソフトウェアを提供するMido Holdings Ltd.（日本法人はミドクラジャパン、以下ミドクラ）は6月8日、シリーズBラウンドでの資金調達を完了したと発表した。
調達した金額は総額で2,000万ドル（日本円で約22億円）で同ラウンドのリードは産業革新機構。新たにシンプレクスが出資した他、同社取締役のアレンマイナー氏ら個人も追加出資などで参加している。これにより同社が調達した資金は総額で4,400万ドル（約48.4億円）となった。
なお、今回の調達に伴う評価額や株式比率、払込日などの詳細は非公開。同社は調達した資金でネットワーク仮想化技術であるMidokura Enterprise MidoNet（MEM）や新プロダクトの開発、マネジメントや開発チームの強化に努めるとしている。
さて、国産でグローバルに展開できる可能性のあるスタートアップがまたひとつ大型調達を発表した。
ミドクラの創業は2010年。共同創業者で会長の加藤隆哉氏はベテラン起業家であり、日本での独立系投資ファンド、グロービスの創業期にCOOとして参加。その後サイバードやCSKホールディングスなどの経営に携わり、現在のミドクラを共同創業した。
ミドクラは現在、世界6拠点で事業を進めており、本社こそスイス・ローザンヌとなっているが、実際は加藤氏らのいる東京が本社機能を持つ。加藤氏の話ではスペイン・バルセロナが開発拠点で、米サンフランシスコが主にマーケティングを推進しているということだった。
同社は従来、ハード的に提供されていたネットワーク機器をソフトウェアで仮想的に代替させるサービス「MEM」を提供している。この技術の詳細については割愛するが、従来高価（上位機器となれば数億円規模）だったこの機器を仮想化することで、各種インターネット事業者のコストメリットを生み出すことに成功している。
オープンソースでも提供されているが、エンタープライズ向けには導入ハードウェア毎のライセンス販売も実施しており、顧客は世界規模のストックフォトサービスやDell、サイバーエージェントなど各国での利用が進んでいるということだった。
この話題で注目したい点はひとつ、増え続けるネットワークへの負荷だ。
Internet of Thingsというキーワードが叫ばれて久しいが、日々生み出されるガジェットや小さなセンサーが今後、大量のデータをクラウド上にアップするであろう未来がもうやってきていることは私たちもしばしばお伝えしている。
大量のデータから例えばこのガジェットのように自分や相手の感情がわかるような未来は楽しいし、何か便利になりそうな予感がする。一方でこのデータをどうやって受け止めるのかについては色々と議論があるそうだ。
ここも深みにはまると戻ってこれなくなるので割愛するが、乱暴に言えば、そんな量のデータを本当にクラウドにアップしたらボトルネックだらけになるだろう、とまあそういうことらしい。
特にネットワーク、つまりデータの結び目のような場所にはボトルネックが発生しやすい。また、ここが本格的に落ちると全てが停止することにもなりかねない大変重要な場所になっているため、従来の大手ベンダーは安心と信頼を引き換えにこの場所に対して高額なハードウェアを提供してきた。
一方ミドクラはここをソフトウェア化することでコストを大幅にカットすることを提案している。
ラック毎にハードを購入してサーバーを構築していた時代からAmazonを筆頭とするクラウドへの移行とよく似た話と言える。ただ、ネットワークは他のウェブサーバーやデータベースに比較して落ちた場合のリスクが大きい。それだけにコストメリットよりも安心や信頼性を選択する意向が強いのだそうだ。
メルカリやソラコム、WHILLなど、数十億円規模の資金を調達して世界へ羽ばたく（そして本当に勝てそうな）スタートアップが出現してきた。ミドクラもまたこのひとつとして具体的な成果が期待できる1社になっていただきたい。
クラウド人材管理ツール「カオナビ」を提供するカオナビが、大和企業投資、日本ベンチャーキャピタルが運営する各ファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額約3億円の資金調達を実施した。今回の調達は、既存株主からの追加出資となる。 「カオナビ」は、人が増えると顔と名前が一致させることが難しくなるという課題を解決するためのツールだ。サービス画面には人の顔写真が並ぶのが特徴となっており、IT企業をはじめ…
クラウド人材管理ツール「カオナビ」を提供するカオナビが、大和企業投資、日本ベンチャーキャピタルが運営する各ファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額約3億円の資金調達を実施した。今回の調達は、既存株主からの追加出資となる。
「カオナビ」は、人が増えると顔と名前が一致させることが難しくなるという課題を解決するためのツールだ。サービス画面には人の顔写真が並ぶのが特徴となっており、IT企業をはじめ、飲食、アパレル、流通、保育、スポーツなど多様な業種に導入されている。
「カオナビ」を導入している企業で社員数が最大なのは、テルモの1万名。その他、登録社員数にはかなりの差があるものの、導入企業数は220社を超えており、合計で約15万名の社員の顔写真が登録されている。
導入企業はすべて有料課金であるため、カオナビの足元のキャッシュフローは回っている状態だ。だが、月額利用料の積み上げモデルということもあり、大きく投資していくためには資金が不足している。今回の調達で得た資金は、サービスプラットフォームの刷新や新機能の開発などサービス拡充のほか、マーケティングの強化にあてられる予定だ。
カオナビの特徴のひとつは、機能面の差別化で商品を売ろうとしていない点。
「『カオナビ』は機能でお金をとろうと思っていません。そこで他のツールと比較されるのは違うと思っています。機能よりも、「顔と名前が一致しない」というコンセプトをちゃんと伝えようとし始めてから、営業も安定してきました。機能の理解にはリテラシーが必要になりますが、コンセプトの理解にリテラシーは必要ありませんから」
そうカオナビ代表取締役の柳橋仁機氏は語る。Sansanやfreeeなどの成長したエンタープライスサービスたちを参考に、コンセプトを打ち出していくことでユーザを獲得していこうとしている。ただ、それでも導入面のハードルはある。その点はカスタマーサポートの部隊を強化していくことで対応していくことを想定している。
ユーザのリテラシーを問題にしないサービスにするためには、高いユーザビリティが必須となる。
柳橋氏「『カオナビ』は、飲食やアパレルといった幅広い業種の人たちでも使えるよう、ごくごくシンプルに作りこんでいます。ソーシャルネットワークの「Facebook」くらいの感覚で使えるサービスにしていくことを目指しています」
基本は便利に、使いやすく開発しながら、オプション機能の開発をいくつか予定しているそうだ。自社の事業領域に合わせた管理画面のカスタマイズを可能にするためのテンプレート、分析や集計機能、360°評価を行うための機能などを開発していく。
柳橋氏「適性検査の試験と連動させる機能も開発していきたいと考えています。カオナビのプロフィール画面から適性検査の結果がわかって、その結果でも人材配置を考えられるようにしていきたいですね」
これまで、インバウンドで顧客を獲得してきた「カオナビ」だが、今後マーケティングにも力を入れていく。基本的なSEOやSEMの強化に加えて、サービスの考え方を伝えていくためのオウンドメディアの立ち上げ、自社イベントを開催するなど、いくつかのアプローチを想定しているという。
カオナビは2019年3月末までに 1,000社への導入を目標に掲げている。柳橋氏によればこの数字は「今のペースで成長していけば達成するもの」とコメントしている。マネジメントの共通課題である「顔と名前が一致しない」に取り組むカオナビが、どこまでサービスを広げられるか注目したい。
人材競争が高まる中、「チーム採用」など企業にも新しい採用のあり方を模索する動きがあります。意味のないバイアスがかからないようにと、人材募集の際に応募者の氏名や性別などを伏せて採用する「anonymous hiring」（匿名採用）を後押しするサービスも登場するほどです。 この「匿名」を社内のコミュニケーションに活かすのが、サンフランシスコを拠点とする「Blind」です。Blindは、主に大企業に勤…
人材競争が高まる中、「チーム採用」など企業にも新しい採用のあり方を模索する動きがあります。意味のないバイアスがかからないようにと、人材募集の際に応募者の氏名や性別などを伏せて採用する「anonymous hiring」（匿名採用）を後押しするサービスも登場するほどです。
この「匿名」を社内のコミュニケーションに活かすのが、サンフランシスコを拠点とする「Blind」です。Blindは、主に大企業に勤める会社員を対象に、ニックネーム制の会社単位のクローズド型SNS。米国・日本・韓国の3ヵ国で、約1,800社の大企業の社員が活用しています。2015年8月に日本に本格上陸し、同年11月にはDCMとグローバル・ブレインから金額非公開で資金調達を実施しています。
そんなBlindが新たに業界単位のコミュニティ「Tech Lounge」を開設しました。名前にTechとついていることからもわかるように、IT業界専用の匿名コミュニティ。現時点では、グーグル、アマゾン、Yahoo! Japan、楽天、LINE、マイクロソフト、リクルート、サイバーエージェント、DeNA、ミクシィ、GMOのIT企業11社で構成されています。今後も、参加企業は増えていく予定です。
日本のTech Loungeでは、ストックオプションなどを含む年収、福利厚生などの待遇、組織のカルチャーや職場環境、最新の業界ニュースやサービスに関する情報交換や批評会、また「IT業界あるある」など幅広いトピックスが話題になっているとのこと。
Tech Loungeのオープン前後でユーザー数は3倍に伸び、DAUも2.5倍に増加。Tech Loungeは、米国では既に昨年時点で先行オープンしており、AppleやTesla、UberなどIT企業50社が参加し、高いDAUを維持したまま拡大していると言います。
Yukari Mitsuhashi
Junya Mori
Masaru IKEDA
